第82期定時株主総会招集ご通知
証券コード : 8084
第4号議案
監査役2名選任の件
監査役 佐野昭氏及び石野秀世氏は、本総会終結の時をもって辞任されますので、監査役2名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、平井出浩志氏は、佐野昭氏の補欠として、関口典子氏は、石野秀世氏の補欠として選任されることとなりますので、その任期はそれぞれ当社定款の定めにより、退任された監査役の任期の満了すべき時までとなります。
また、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
-
候補者番号1
ひらいで
平井出
ひろし
浩志
- 生年月日
- 1962年6月29日生
新任
所有する当社株式の数
1,200株
監査役在任年数
―
取締役会への出席状況
―
監査役会への出席状況
―
略歴及び地位
- 1986年4月
- 三菱電機株式会社入社
- 2013年4月
- 同社中国支社FAシステム部長
- 2017年4月
- 同社関西支社副支社長
- 2020年4月
- 当社名古屋支社副支社長
- 2020年6月
- 当社執行役員名古屋支社副支社長
- 2022年4月
- 当社執行役員(現)
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監査役候補者とした理由
営業部門の要職や支社の責任者を執行役員として務め、当社事業に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。上記の理由により、監査役としての職務を適切に遂行できると判断したため、監査役候補者といたしました。
-
候補者番号2
せきぐち
関口
のりこ
典子
- 生年月日
- 1964年1月23日生
新任
社外
独立役員
所有する当社株式の数
0株
社外監査役在任年数
―
取締役会への出席状況
―
監査役会への出席状況
―
略歴及び地位
- 1994年3月
- 公認会計士登録
- 2002年1月
- 公認会計士再登録
- 2010年11月
- 関口公認会計士事務所(現関口典子公認会計士事務所)所長(現)
- 2012年7月
- 税理士登録
- 2015年6月
- 東京応化工業株式会社 社外取締役(現)
- 2019年1月
- ちふれホールディングス株式会社 執行役員
- 2021年6月
- 王子ホールディングス株式会社 社外監査役(現)
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重要な兼職の状況
関口典子公認会計士事務所 所長
東京応化工業株式会社 社外取締役
王子ホールディングス株式会社 社外監査役
社外監査役候補者とした理由
公認会計士として、企業会計に関する豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識に加え企業における実務経験を有しております。上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断したため、社外監査役候補者といたしました。
(注)
- 各候補者と会社の間に特別の利害関係はありません。
- 関口典子氏の選任が承認可決された場合、株式会社東京証券取引所が規定する独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定です。
- 関口典子氏の選任が承認可決された場合には、同氏との間で会社法第423条第1項に定める賠償責任を限定する契約を締結する予定です。当該契約に基づく責任限度額は、会社法第425条第1項の最低責任限度額とする予定です。
- 当社は、監査役(社外監査役含む)を被保険者とする役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を締結しており、被保険者である監査役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。なお、各候補者が監査役に選任された場合、同内容の役員等賠償責任保険契約を締結する予定です。
(ご参考)取締役会の知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方
当社は、取締役会における透明・公正かつ迅速・果断な意思決定及び監督機能を最大限発揮し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、知識・経験・能力を全体としてバランスよく備え、ジェンダーや国際性の面を含む多様性と適正規模を両立させる形で構成されるよう考慮します。
また、取締役は独立社外取締役が3分の1を占める構成とします。
定時株主総会後の当社取締役会メンバーのスキル・マトリックス(予定)
(注)
- ※印は、健全性や透明性、持続的な成長を実現するための知見として設定しています。
- 役付取締役及び役付執行役員は本総会終了後の取締役会で、指名報酬諮問委員会の委員及び委員長はその後の指名報酬諮問委員会で、常勤監査役は同じく取締役会後の監査役会でそれぞれ決定いたします。
(ご参考)取締役及び監査役の選任基準・選任手続
(ご参考)社外役員の独立性基準
当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、次の各号のいずれにも該当しない場合、社外役員に独立性があると判断しています。
- 当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者、又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
- 当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
- 当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
- 当社グループの会計監査人又はその社員等として所属する者
- 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)
- 当社グループから多額の金銭その他の財産による寄付を受けている者(当該寄付を得ている者が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)
- 当社グループの主要な借入先又はその業務執行者
- 当社の主要株主又はその業務執行者
- 当社グループが主要株主である会社の業務執行者
- 過去3年間において、第2号乃至前号に掲げるいずれかに該当していた者
- 前各号に掲げるいずれかに該当する者(重要な業務執行者に限る。)の配偶者及び二親等内の親族
- 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者
※1「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいう。
※2「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループに対して商品又はサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ。)であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先グループの年間連結売上高の2%を超える者をいう。
※3「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループが商品又はサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の2%を超える者をいう。
※4「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が直近事業年度において1,000万円を超え、かつ、その者の直近事業年度における総収入額の2%を超える金銭その他の財産上の利益をいう。
※5「主要な借入先」とは、直近事業年度に係る事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載されている借入先をいう。
※6「主要株主」とは、直近事業年度末における議決権保有割合が10%以上(間接保有の場合を含む。)の株主をいう。
※7「重要な業務執行者」とは、取締役及び部長格以上の使用人である者をいう。
※8「社外役員の相互就任の関係」とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。
以 上
2022/06/23 12:00:00 +0900
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