事業の経過及びその成果

（１）事業の状況

　当連結会計年度における世界経済は、欧米を中心にワクチン接種が進んだほか、大型経済対策の効果により総じてコロナ危機による落ち込みから回復を続けたものの、2021年後半は東南アジアでのコロナ感染拡大などによるサプライチェーンの混乱や半導体不足などの供給制約に加え、オミクロン株などによる感染再拡大、エネルギー価格の高騰により回復のペースは鈍化しました。また、足もとではロシアによるウクライナへの侵攻が世界経済のリスクとなり、先行き不透明な状況が続いています。
　国内経済においては、2021年9月末まで緊急事態宣言などが断続的に発出されたことで、特に個人消費の低迷が顕著となりました。緊急事態宣言が解除された10月以降は、社会経済活動の段階的引き上げに伴い対面型サービスへの支出が持ち直し、企業業績の改善を背景に設備投資も広がりましたが、2022年初以降はオミクロン株の急拡大に直面し、資源高と円安による原材料の調達費上昇も重なったことで、企業収益は下振れ模様となりました。
　当社グループの取引に関する業界は、電子部品は車載や産業機器向けの需要が高止まりしたことで、部材を含めた逼迫状況が継続し、工作機械は電気自動車や半導体関連設備向けの需要が高水準で推移しました。
　このような状況下、当社グループの中期経営計画「ICHIGAN 2024」は２年目を迎え、代理店、商社の枠を超えた事業創出会社として新たな価値を創造していくことに引き続き取り組みました。

　その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高2,291億26百万円(前期比16.4％増)、営業利益70億62百万円(前期比106.7％増)、経常利益72億85百万円(前期比99.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益50億４百万円(前期比113.6％増)となり、各段階利益はいずれも過去最高となりました。
　なお、当期の期末剰余金の配当につきましては、2022年１月の公表どおり、普通配当28円に創立75周年記念配当２円を加えた１株当たり30円（年間58円）といたしました。

（２）事業別売上高の状況

（注）

事業別の連結売上高は百万円未満を切り捨てし、合計値はすべてを集計ののち、百万円未満を切り捨てて表示しています。

（３）事業別の状況

主要な事業内容
顧客の生産現場での課題の解決やQCD（Quality, Cost, Delivery）改善のための付加価値の高いFAシステムを提供しています。FAコントローラ製品、各種駆動製品をはじめNC装置・ロボット、加工機まで幅広いラインアップに加え、産学共同のレーザー技術など当社オリジナル・ソリューションであらゆる生産現場のニーズに応えます。

当社取扱商品の一部が供給不足となりましたが、国内製造業向けの設備投資案件に持ち直しの動きが見られ、また半導体製造装置及び工作機械向けの販売が好調に推移しました。
その結果、売上高は429億85百万円（前期比20.4％増）、営業利益は14億10百万円（前期比146.3％増）となりました。

主要な事業内容
オフィスや生産現場、物流工程などの様々な現場における各種設備機器から空調、クリーンルームや省エネ支援などのトータルソリューションを提供しています。顧客が望むあらゆる空調環境・低温環境などの提案を実施し、ビルマネジメント・ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の推進により、安全で快適な環境を実現します。

換気・暑熱需要及び冷蔵・冷凍需要が下支えしたものの、当社主要取扱商品の納期の長期化及び部材の供給不足による新規案件の延期・中止などの影響を受け、低調に推移しました。
その結果、売上高は247億50百万円（前期比9.3％減）、営業利益は10億59百万円（前期比11.5％減）となりました。

主要な事業内容
自動車・機械をはじめあらゆる産業分野にIoT技術を用いた当社独自のソリューションを提供しています。安心安全をモットーに幅広い分野でビジネスを展開しており、ヘルスケアやスマートアグリにも事業領域を拡げています。

ヘルスケア分野では、感染症関連商材や院内のＩＴ設備関連ビジネスが引き続き堅調に推移しました。一方、スマートアグリ分野では、生産事業へのビジネスモデル転換に向けた自社植物工場の建設に注力したことにより低調に推移し、またネットワークシステム分野では、モニタリングなどの工場管理システムの新規受注が低調に推移しました。
その結果、売上高は69億99百万円（前期比8.0％減）、営業利益は74百万円（前期比74.5％減）となりました。

主要な事業内容
日々進化するエレクトロニクス産業の最先端で、顧客に最適な半導体・デバイス品を提供するとともに、高度化するニーズに対するソリューションも提供しています。長年培ったエレクトロニクス技術で、安心・安全な環境社会に貢献しています。

国内では、車載市場は半導体不足による自動車メーカーの生産調整もありましたが、カーナビなどのインフォテインメント機器向けの販売が好調に推移し、また産業機器市場についても半導体需要の高まりを受けた半導体製造装置・工作機械向けの販売が好調に推移したことにより、増収となりました。
海外子会社では、中国地域の産業機器関連、欧米地域の車載関連向け販売が好調に推移し、増収となりました。
その結果、売上高は1,544億56百万円（前期比22.3％増）、営業利益は48億59百万円（前期比200.6％増）となりました。