対処すべき課題

これまでの取り組み

　当社グループは、1931年の創業以来、小売と金融が一体となった独自のビジネスモデルを進化させ続けることで、他社にはない強みと地位を確立してまいりました。近年では、共創投資や新規事業投資からなる未来投資を加え、小売、フィンテック、未来投資の三位一体のビジネスモデルで、さらなる企業価値の拡大をめざしています。
　当社グループのミッションは、「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長＝企業の成長」という経営理念にもとづき、すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブな社会をステークホルダーの皆さまと共に創ることにあります。
　当社グループがめざすのは、お客さまをはじめ、株主・投資家の皆さま、地域・社会、お取引先さま、社員、将来世代すべてのステークホルダーの「利益」と「しあわせ」の調和と拡大です。そのために、すべてをステークホルダーの視点で考え、行動することにより共有できる価値づくりに取り組み、結果として企業価値の向上をはかる「ステークホルダー経営」をすすめてまいります。

事業環境の変化

　2030年に向けた今後の10年においては、「現役世代から将来世代へ」、「デジタル技術は導入期から展開期へ」、「有形資産から無形資産へ」という３つの大きな転換が起き、社会の世代交代により、デジタル、サステナビリティ、Well-beingといった将来世代の常識に対応できない企業は急速に支持を失うリスクがあります。

今後の方向性

1. 将来世代との共創を通じて、社会課題の解決と企業価値向上を両立
2. 店舗とフィンテックを通じて、「オンラインとオフラインを融合するプラットフォーマー」をめざす
3. 人材、ソフトウェアに加え、新規事業、共創投資への無形投資を拡大、知識創造型企業へと進化
4. ステークホルダーをボードメンバーに迎え、「利益としあわせの調和」に向けたステークホルダー経営を推進

中期経営計画について

　急速な事業環境の変化が予測される中、2026年３月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画を達成し、さらなる企業価値の向上をめざします。

＜事業戦略＞

（グループ事業の全体像）

　小売、フィンテックに「未来投資」を加えた三位一体のビジネスモデルを創出します。未来投資には、共創投資と新規事業投資が含まれます。

(小売)

　新型コロナウイルス感染症の影響による市況の悪化が懸念される中、これまで取り組んできた百貨店業態のトランスフォーメーションをさらに推進し、新たな成長を実現します。店舗を「オンラインとオフラインの融合」のプラットフォームと位置づけ、ＥＣ中心に展開する新規事業がさまざまなイベントを開催し、このイベントが来店動機となる店づくりをすすめます。また、これらのイベントをフィンテックと連携し、丸井の店舗だけでなく全国の商業施設で展開することを視野に、事業化をめざします。

(フィンテック)

　2021年４月からスタートした新カード、新アプリを通じて、ＵＸを飛躍的に高め、ＬＴＶのさらなる向上をめざします。また、ゴールドカードに次ぐ第二の柱に成長してきた、アニメに代表されるコンテンツカードなど、「一人ひとりの『好き』を応援する」カードを拡大します。
　リアル店舗中心の会員募集を見直し、ネット入会の比率を高めるほか、拡大が見込まれるＥＣ・ネット関連サービス、家賃などを中心に家計シェア最大化の取り組みを強化することで、最終年度の取扱高は２倍以上の5.3兆円をめざします。
　また、再生可能エネルギーをエポスカード払いで50万人のお客さまにご利用いただき、ＣＯ２削減とＬＴＶ向上の両立に挑戦します。

(未来投資)

　新規事業投資と共創投資からなる未来投資は、サステナビリティ、Well-beingなどのインパクトと収益の両立をめざします。
　新規事業は、ＥＣを中心にメディア、店舗、フィンテックを掛けあわせた独自のビジネスモデルを構築し、社内からのイノベーションを創出します。
　共創投資は、共創の理念にもとづき、共に成長し価値をつくる取り組みをすすめ、小売・フィンテックへの貢献利益と、ファイナンシャルリターンの両方を追求することで、社外からのイノベーション導入をめざします。

＜資本政策＞

　小売は、店舗の定借化による業態転換にともない収益改善および利益の安定化はすすんだものの、自己資本比率は依然として高い水準にあるため、余剰資本を再配分し、連結自己資本比率25%前後を目標にバランスシートの見直しをすすめてまいります。
　また、５年間の基礎営業キャッシュ・フローを2,300億円と見込み、未来投資を含めた成長投資に800億円、資本最適化のための自社株取得に500億円、株主還元に1,000億円（うち配当800億円、自社株取得200億円）を配分する計画です。※資本最適化のための自社株取得は2023年３月期で完了いたしました。株主還元については2024年３月期より方針を変更しております。

＜インパクト＞

　2019 年に策定した「丸井グループビジョン2050」にもとづき、サステナビリティとWell-beingに関わる目標を「インパクト」として定義しました。「将来世代の未来を共に創る」「一人ひとりの『しあわせ』を共に創る」「共創のエコシステムをつくる」の３つの目標を達成すべく、主要な取り組み項目を中期経営計画の主要ＫＰＩとして設定しました。今後は具体的な取り組み方法や価値創造ストーリーを策定してまいります。
　また、ステークホルダーの求める利益としあわせを共に実現する共創経営に向けて、ステークホルダーをボードメンバーに迎えることで、ガバナンス体制を進化させてまいります。

主要ＫＰＩ

　2026年３月期の目標として、インパクトについては、「ＣＯ２排出削減量100万トン以上」「将来世代との共創の取り組み150件以上」など６つのＫＰＩの達成をめざします。そして、これらのインパクトを実現することで、ＥＰＳ200円以上、ＲＯＥ13％以上、ＲＯＩＣ4％以上をめざします。

　以上のような取り組みを通じて、さらなる企業価値向上につとめてまいります。

　株主の皆さまにおかれましては、今後も変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますよう、お願い申しあげます。