当行の現況に関する事項

（１）事業の経過および成果等

イ．主要な事業内容

　当行は、福島県に本店を置き、預金業務、貸出業務、為替業務、公共債・投資信託・保険商品などの販売業務、信託業務などを通じて、コンサルティング機能を発揮し地域の皆さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。

ロ．金融経済環境

（国内経済）
　2022年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が減少し、経済活動の正常化が進む中で、緩やかに持ち直しの動きがみられましたが、ウクライナ情勢をめぐる地政学的リスクの高まりを背景とした世界的なエネルギー価格の高騰や物価の上昇、および欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念などを受け、厳しさが増しております。海外との金利差拡大による為替の急激な変動や物価高の影響等により不安定な経済状況が続いておりました。
（福島県内経済）
　当行の主要な営業基盤である福島県内の経済については、個人消費は新型コロナウイルス感染症の影響が和らいでおり、外食や旅行等のサービス消費で持ち直しの動きがみられました。また、設備投資は製造業・非製造業ともに前年を上回るなど、緩やかに回復の動きがみられました。
（金融環境）
　企業の資金繰りの一部に厳しさが残っているものの、全体として緩和的な金融環境が継続する一方で、米国をはじめ世界各国ではインフレ抑制のため政策金利を引き上げる動きが続いております。

ハ．事業の経過およびその成果

　このような金融経済環境のなか、当行は長期ビジョン「地域社会に貢献する会社へ～金融サービスの枠を超えて～」の実現に向け、2021年４月から2024年３月までの３年間を計画期間とする第17次中期経営計画「とうほう「輝かがやき」プラン」における３つの基本方針に基づき、各種施策に積極的に取り組みました。

＜中期経営計画の取り組み＞

基本方針Ⅰ. 地域・お客さまが輝く（地域・お客さまへの恩返し）
　当行では金融仲介機能の発揮のみならず、お客さまが抱える様々な課題やニーズにお応えするコンサルティングサービスを提供しています。
　事業を営むお客さまの様々なニーズにお応えするため、円滑な資金対応の他、本業支援や事業再構築に向けた伴走支援に積極的に取り組んだ結果、貸出先数は前年度から大幅に増加し１万４千先を超え、貸出金残高は前年度から2,408億円増加し３兆９千億円を突破するなどお取引が一層拡大しております。
　また、事業承継やM&A（企業の合併・買収）、人材紹介、ビジネスマッチング、補助金申請コンサルティング業務に加え、事業計画や人事制度の策定支援等の取り組みを強化し、コンサルティング業務の拡大に努めております。
　少子高齢化が加速する地域社会において、後継者問題等により事業の休廃業を余儀なくされるお客さまが増加するなか、円滑な事業承継を喫緊の課題として捉え、2022年10月に事業承継支援、M&A支援を主な事業とする「株式会社東邦コンサルティングパートナーズ」が事業を開始しました。

　こうした取り組みを通じて、お客さまの多様化するニーズにきめ細やかに対応したことにより、2022年度のコンサルティング業務における成約件数は、約2,500件となりました。
　個人のお客さまに対しては、人生100年時代を迎えるなか、中長期的な資産形成、資産運用、資産承継等の幅広いニーズにワンストップでお応えするため、「銀行・信託・証券」連携による高度な金融サービスを提供しております。
　2022年11月に、政府の新しい資本主義実現会議において、資産所得倍増プランが決定されました。貯蓄から投資への流れを加速させるため、2024年１月からNISA制度が抜本的拡充・恒久化されることを踏まえ、お客さまの中長期的な資産形成や資産運用のサポートに積極的に取り組んでおります。また、年金や退職金への不安などを背景に、資産形成への関心がより一層高まっていることから、2022年７月にウェルスナビ株式会社と業務提携を行い、2023年４月からスマートフォンで手続きが完結する全自動かつ投資一任型の資産運用サービス「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供しております。

　このような取り組みを通じて、お客さま一人ひとりの資産形成や資産運用ニーズに合わせた最適なご提案を行った結果、グループ全体での預かり資産残高は前年度から164億円増加し5,820億円となるなど、着実にお取引が拡大しております。
　また、高齢化社会の進展により、円滑な資産承継や相続に対するお客さまの関心は高く、お客さまの相続や遺言等のお悩みを解決するお手伝いとして、「相続・遺言信託個別相談会」を各地区で開催する等、相続・遺言信託への取り組みを強化しております。
　今後も、お客さま本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）をさらに徹底してまいります。

基本方針Ⅱ. 従業員が輝く（成長と活力）
　企業の中長期的な成長と企業価値向上のためには、従業員一人ひとりが主体的にキャリアデザインできる環境作りが重要との考えに基づき、各種施策に取り組んでまいりました。従業員の自立・成長・挑戦を促し、地域社会に必要とされる高い専門性を有する「人財」を育成し、活力ある組織を実現するため、2022年10月に人事制度改革を実施しております。
　キャリア体系では「主体的・自律的にキャリアデザインできる制度」の導入、評価体系では「コンピテンシー評価」（注１）の導入、報酬体系では「役割や職務・貢献度に応じた報酬制度」の導入の３つの改革に取り組みました。従業員のエンゲージメント（会社に対する愛着や貢献意欲）向上に向け、部下の能力を最大限引き出し、成長を支援する１on１ミーティングの取り組みを積極的に行うとともに、部下が上司を多面的に評価する360度評価の評価対象者拡大等にも取り組んでおります。
　特に人材育成の分野においては、新たな人事制度のもと、従業員の「能力・適性」を見える化するとともに、コンサルティングスキルの強化、性別を問わないキャリアデザイン支援、OJTマインドおよび自己啓発意識の醸成等を重点施策として取り組みました。
　また、当行はダイバーシティ＆インクルージョン（注２）の観点から、女性の管理職登用や専門人材の中途採用を積極的に進めており、2022年度末の女性役席者比率は23.3％となりました。

（注）

1. 銀行として評価・期待する“行動特性”や“思考”を具体的に明示することで評価基準を明確化（「人間性」や「人柄」「人格」を評価）。
2. ダイバーシティは「多様性」、インクルージョンは「受容」を意味し、多様な人材がその多様な個性を活かしつつ、能力を最大限に発揮し、所属する組織とともに成長していくことを目指す企業運営方針を指します。

基本方針Ⅲ. 当行が輝く（持続可能な経営体質）

　当行は、地銀10行による広域かつ大規模な連携である「TSUBASAアライアンス」（注１）に加盟し、2024年１月のTSUBASA基幹系システム共同化に向けた準備を着実に進めております。この新システムへの移行を契機と捉え、2022年９月には移行後の将来像やデジタル投資の方向性を示した「バンキング戦略」を策定・公表し、顧客体験価値の向上による「お客さまへの感動体験の提供」、データ活用等による「地域・お客さまの課題解決」、業務効率化による「事務から営業へのシフト」を進め、デジタル（非対面サービス）とリアル（対面サービス）を融合した付加価値の高いサービスを提供してまいります。
　また、金融DXの進展など、地域金融機関を取り巻く環境が急速に且つ大きく変化している中、当行は2023年４月に経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定を取得し、DX実現に向けた取り組みを進めております。

　アライアンス戦略として「TSUBASAアライアンス」参加行の共同出資により設立した「TSUBASAアライアンス株式会社」に事業戦略部を設置し、DX関連施策、人材育成・ダイバーシティ、ESG（注２）・SDGs（注３）、および新事業領域拡大等の各行に共通する重要課題の解決に向けた企画・提言活動等に取り組んでおります。2022年４月には、人材の多様性が生み出す新しい発想やアイディアが不可欠であるとの相互認識のもと、「TSUBASAダイバーシティ＆インクルージョン宣言」を行い、クロスメンター制度（注４）等の連携施策に取り組んでおります。
　コーポレート・ガバナンス強化に向けた取り組みについては、2022年６月に取締役会における独立社外取締役比率を50％に引き上げるとともに、筆頭独立社外取締役を選任しております。筆頭独立社外取締役は、新たに設置した独立社外取締役会議の議長を務め、独立社外取締役間の認識共有や意見の形成を図り、取締役会の議論の活性化を図っております。

（注）

1. 経営統合によらない地銀広域連携の枠組みとして、当行・千葉銀行・第四北越銀行・中国銀行・伊予銀行・北洋銀行・武蔵野銀行・滋賀銀行・琉球銀行・群馬銀行の10行が参加しております。参加行は独立性を確保しながら、基幹系システムの共同化や営業面での連携など広範な取り組みを進めております。
2. ESGとは、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の頭文字を組み合わせた総称。適切な企業統治のもとで、環境や地域社会に配慮した取り組みを行うことが企業の持続的成長につながるとの観点から、企業を評価・判断する指標として用いられています。
3. SDGs（エス・ディー・ジーズ、Sustainable Development Goals）とは、2015年「国連持続可能な開発サミット」において採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」のなかで、人間、地球および繁栄のための行動計画として掲げられた17の目標と169のターゲットからなるもの。2030年までに各国はこの目標を達成するよう行動をとることが求められています。目標は、貧困や飢餓などの社会的課題や、環境、ジェンダー平等、エネルギー、労働環境等の問題の解決を掲げています。
4. 本制度は、TSUBASA各行が連携し、将来の幹部候補層となる女性行員のキャリア形成やリーダーシップ向上を目指すメンター（支援者、指導者）とメンティー（支援を受ける立場の人）の対話による人材育成制度です。

 〈サステナビリティ推進への取り組み〉 

　世界的にESG・SDGsへの取り組みや脱炭素社会の実現に向けた機運が高まるなか、福島県が2050年に向けたカーボンニュートラルを宣言するなど、サステナビリティに関する取り組みは企業経営の中心的課題となっております。
　このような環境のもと、カーボンニュートラルへの対応をはじめとしたサステナビリティに関する地域・お客さまの様々なニーズに迅速にお応えし、地域経済の持続的発展に向けて当行グループ一体での取り組みを更に強化するため、2023年３月、総合企画部内に「サステナビリティ戦略推進課」を新設しました。
　当行は、2030年度迄に環境分野サステナブルファイナンスの実行・組成額累計を１兆円とする目標を掲げ、脱炭素社会への移行や新たな産業・社会構造への転換に向けた取り組みを強化しております。2022年度末における環境分野サステナブルファイナンスの実行・組成額累計の実績は2,512億円となり、目標達成に向けて着実に進捗しております。

　お客さまのSDGsへの取り組みを支援する「とうほうSDGsサポートサービス」の利用申し込み社数は累計200社を突破しており、お客さまのSDGsへの取り組み状況の見える化や課題等の洗い出しを行うとともに各種コンサルティングサービスの提供による課題解決に積極的に取り組んでおります。また、診断結果に基づく「SDGs宣言書」の作成により、それぞれのお客さまにあわせた特色ある取り組みを当行よりニュースリリースとして発信するなど、引き続き地域社会におけるSDGsへの取り組みを推進してまいります。
　CO₂排出量削減については、その取り組みを一層強化するとともに、地域・お客さまと連携して地域社会の脱炭素化に向けた取り組みを更に進め、「オール福島」でカーボンニュートラルの実現に向けた機運を高めてまいります。当行は環境省が募集する「脱炭素先行地域」（注）において、会津若松市、福島県、一般社団法人AiCTコンソーシアム、公立大学法人会津大学、会津若松卸商団地協同組合との共同提案（デジタルを活用した「会津若松モデル」によるゼロカーボンシティ会津若松の実現）に取り組み、2023年４月、会津若松市が脱炭素先行地域に選定されました。

　また、様々な事情により、生活が困難な方々への支援や地域福祉の推進を図るため、「第１回とうほうフードドライブ」を実施し、収集した食品や日用品等を社会福祉法人福島県社会福祉協議会に寄付しました。今後もフードドライブ等の活動を通じて、サステナビリティに対する取り組みを一層強化し、地域課題の解決に取り組んでまいります。

　こうした取り組みの結果、2022年度の業容・業績は以下のとおりとなりました。

（注）

脱炭素先行地域とは、2050年カーボンニュートラルに向けて、民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO₂排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域です。

〈単体業績の概要〉

［預金、譲渡性預金等］

　預金につきましては、個人預金と法人預金が引き続き順調に推移したことにより、前年度末比280億円増加し、５兆7,769億円となり、譲渡性預金を含む総預金については、前年度末比192億円減少し、６兆2,042億円となりました。
　投資信託や生命保険等の預かり資産は、生命保険の残高減少等により前年度末比41億円減少し4,563億円となり、総預金と預かり資産を合計した総預かり資産は６兆6,605億円となりました。

［貸出金］

　貸出金につきましては、お客さまの資金ニーズに幅広く積極的にお応えした結果、前年度末比2,408億円増加し３兆9,171億円となりました。

［有価証券］

　有価証券につきましては、金融市場の変動に耐え得る安定的な収益確保のため、有価証券のポートフォリオ再構築に取り組んだ結果、前年度末比408億円増加し、5,648億円となりました。

［損益］

　本業の利益となるコア業務純益（除く投資信託解約損益）は、預金保険料の引下げおよびコスト構造改革の推進により経費は減少しましたが、利回り低下による資金利益の減少などにより前年度比12億円減少し105億円となりました。
　経常利益は、国債等債券関係損益の減少などにより前年度比28億円減少し61億円となりました。
　上記の結果、当期純利益は前年度比16億円減少し45億円となりました。
　また、連結の経常利益は66億円、親会社株主に帰属する当期純利益は44億円となりました。

ニ．店舗等

　デジタル化の進展により非対面サービスの拡大が進むなか、店舗役割の明確化や店舗再編（併設店舗化）による「拠点の集約」「営業力の集中・強化」を通してお客さまへ高付加価値のコンサルティングサービスを提供できる体制の構築に努めてまいりました。
　2022年９月には、会津一之町支店を会津支店内へ併設化し、さらに会津支店を会津営業部へ昇格させることで同営業部を会津エリアの中核店として強化し、更なるサービスの向上を図っております。
　また、栃木県宇都宮市において第一生命保険株式会社と共同で、中層木造の銀行店舗兼オフィスの建設に取り組み、2022年９月竣工、2022年11月に宇都宮支店を移転し、営業を開始いたしました。福島県産、栃木県産材を活用することによる地域活性化への貢献に加え、再生可能エネルギーを活用した環境面にも配慮した店舗となっております。

ホ．対処すべき課題

　2022年度の外部環境としては、国内経済は全体として緩やかに持ち直しの動きが続いているものの、地域において事業を営むお客さまにおいては、原材料価格の高騰や物流費の上昇など、不透明な経営環境が続いております。一方で、東日本大震災から12年が経過し、当行の主たる営業基盤である福島県は新たな局面を迎えており、福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想や福島国際研究教育機構（F-REI）の設立など、復興への取り組みが加速しております。
　このような環境のもと、当行は「長期ビジョン『地域社会に貢献する会社へ～金融サービスの枠を超えて～』の実現」、「TSUBASA基幹系システム共同化への対応」および「サステナビリティ経営の実践」を対処すべき課題として捉え、以下のとおり、取り組んでまいります。

【長期ビジョン「地域社会に貢献する会社へ～金融サービスの枠を超えて～」の実現】

　地域の復興、創生への貢献という当行に課せられた使命の大きさをあらためて自覚し、グループ一丸となって、長期ビジョン「地域社会に貢献する会社へ～金融サービスの枠を超えて～」の実現に邁進いたします。

　具体的には、「従来型のコアビジネス領域」である事業性融資、預かり資産、個人ローン、有価証券運用に加え、リース資産およびキャッシュレス法人決済を第１成長ドライバとしてストック収益を積み上げるとともに、第２成長ドライバとして、「グループ各社の事業を含む幅広いコンサルティング分野」への取り組みを強化することで、フロー収益の拡大を図ってまいります。そして、これらストック収益とフロー収益を基盤としながら、第３成長ドライバとして「事業化に向けて深化・探索するコンサルティング分野」の検討を進めてまいります。
　これらの３つの成長ドライバにより収益力を更に向上させ、成長投資、人的資本投資、株主還元、自己資本の蓄積を図ることで、東邦銀行グループの企業価値向上に取り組んでまいります。
　そして、成長投資として、デジタル戦略投資を重点的に進めるとともに、人的資本を一層強化し、中核人材の確保・育成による多様性のある組織風土の醸成に取り組み、成長ドライバの土台を盤石なものとしてまいります。
　現在、来年４月をスタートとする次期中期経営計画の策定を進めております。当行にとりまして、更なる収益の拡大とコスト構造の見直しが課題であり、コア業務純益の増加およびOHRの改善を図るとともに、収益性向上によるROE水準の更なる引き上げに取り組んでまいります。目指すべきROEの水準等については、現在、中長期的な事業戦略の策定および達成に向けたロードマップ等について行内で議論を進めており、次期中期経営計画の中でお示しいたします。

【TSUBASA基幹系システム共同化への対応】

　2024年１月のTSUBASA基幹系システム共同化に向けて、万全の行内体制を構築し、移行に向けた準備を着実に進めております。TSUBASA基幹系システム共同化への移行後は、TSUBASAアライアンスの知見を最大限に活用し、お客さまへの感動体験を提供するデジタル化への取り組みを加速させてまいります。

【サステナビリティ経営の実践】

　サステナビリティ経営への取り組みとしては、持続可能な地域社会の実現に向け、経済価値・社会価値の好循環の創出に取り組んでまいります。経済価値を当行へのインパクトとして捉え、収益の積み上げを図り、企業価値向上に努めてまいります。また、社会価値を地域社会へのインパクトとして捉え、地域・お客さまの持続的成長や地域一体でのカーボンニュートラルへの取り組みを推進してまいります。

　また、経営の健全性や透明性を確保するため、コーポレート・ガバナンスの高度化に取り組むとともに、コンプライアンス態勢の更なる充実・強化に継続的に取り組んでまいります。

　当行は総合的な金融サービスの提供により、地域のお客さまへのご支援を最優先課題として地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。また、様々な事業活動を通して経済価値と社会価値の好循環を創出し、東邦銀行グループの企業価値向上に取り組んでまいります。