第2号議案
取締役9名選任の件
取締役全員(9名)は本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役9名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
-
候補者番号1
せき
関
みつよし
光良
- 生年月日
- 1953年9月19日生
再任
所有する当行の株式の数
39,500株
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
- 1977年4月
- 当行入行
- 1998年6月
- 当行営業本部営業統括部営業開発グループ主任調査役
- 1999年6月
- 当行めじろ台支店長
- 2001年11月
- 当行経営企画部部長代理兼企画課長
- 2002年10月
- 当行経営企画部副部長兼企画課長
- 2004年8月
- 当行経営企画部副部長
- 2005年6月
- 当行営業本部営業統括部長
- 2005年7月
- 当行執行役員営業本部営業統括部長
- 2007年6月
- 当行取締役リスク統括部長
- 2008年3月
- 当行取締役人事部長
- 2009年6月
- 当行常務取締役経営企画部長
- 2011年6月
- 当行専務取締役
- 2017年6月
- 当行取締役頭取 監査担当
現在に至る
- 2023年6月
- 富士急行株式会社監査役(社外監査役)
就任予定
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取締役候補者とした理由等
同氏は、当行の営業統括部門、経営企画部門、経営管理部門、人事部門、支店経営に携わる等幅広い知見、専門知識を有するほか、2007年6月から取締役、2017年6月から取締役頭取を務め、当行の経営に係る重要事項の決定と業務執行に対する監督等を行い、その役割を十分に果たしております。よって、引き続きその役割が果たされることを期待し、取締役候補者とするものであります。
-
候補者番号2
ふるや
古屋
よしあき
賀章
- 生年月日
- 1963年12月19日生
再任
所有する当行の株式の数
21,569株
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
- 1986年4月
- 当行入行
- 2006年12月
- 当行経営企画部企画課主任調査役
- 2007年6月
- 当行営業統括部営業推進企画課長
- 2010年10月
- 当行営業統括部副部長兼営業推進企画課長
- 2011年6月
- 当行営業統括部副部長兼営業戦略課長
- 2014年6月
- 当行営業統括部副部長
- 2015年6月
- 当行営業統括部長
- 2015年7月
- 当行執行役員営業統括部長
- 2017年6月
- 当行執行役員貢川支店長
- 2019年6月
- 当行執行役員東京支店長
- 2019年6月
- 当行取締役東京支店長
- 2020年6月
- 当行常務取締役東京支店長
- 2021年6月
- 当行専務取締役 人事・経営管理担当
- 2022年6月
- 当行専務取締役 人財・経営管理担当
現在に至る
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取締役候補者とした理由等
同氏は、当行の経営企画部門、営業統括部門、支店経営に携わる等幅広い知見、専門知識を有するほか、2019年6月から取締役、2021年6月から専務取締役を務め、当行の経営に係る重要事項の決定と業務執行に対する監督等を行い、その役割を十分に果たしております。よって、引き続きその役割が果たされることを期待し、取締役候補者とするものであります。
-
候補者番号3
やまでら
山寺
まさひこ
雅彦
- 生年月日
- 1963年12月26日生
再任
所有する当行の株式の数
19,000株
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
- 1987年4月
- 当行入行
- 2009年4月
- 当行人事部人事厚生課主任調査役
- 2011年6月
- 当行人事部人事厚生課長
- 2013年6月
- 当行人事部副部長兼人事厚生課長
- 2015年6月
- 当行城南支店長
- 2017年6月
- 当行営業統括部長
- 2017年7月
- 当行執行役員営業統括部長
- 2019年6月
- 当行取締役八王子支店長兼西東京コンサルティング営業部長
- 2020年6月
- 当行取締役八王子支店長
- 2021年6月
- 当行常務取締役 営業統括・営業推進企画・コンサルティング営業・西東京コンサルティング営業担当
- 2022年6月
- 当行常務取締役 地区本部・営業統括・コンサルティング営業・東京推進・地方創生推進担当
現在に至る
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取締役候補者とした理由等
同氏は、当行の人事部門、営業統括部門、支店経営に携わる等幅広い知見、専門知識を有するほか、2019年6月から取締役、2021年6月から常務取締役を務め、当行の経営に係る重要事項の決定と業務執行に対する監督等を行い、その役割を十分に果たしております。よって、引き続きその役割が果たされることを期待し、取締役候補者とするものであります。
-
候補者番号4
たなか
田中
のりひこ
教彦
- 生年月日
- 1962年10月30日生
再任
所有する当行の株式の数
17,349株
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
- 1985年4月
- 当行入行
- 2004年12月
- 当行融資審査部審査企画グループ主任調査役
- 2007年6月
- 当行融資審査部審査企画課長
- 2008年8月
- 当行融資審査部部長代理
- 2010年4月
- 当行融資審査部副部長
- 2012年11月
- 当行融資審査部副部長兼融資審査企画課長
- 2014年6月
- 当行融資審査部副部長
- 2015年6月
- 当行システム統括部長
- 2015年7月
- 当行執行役員システム統括部長
- 2017年6月
- 当行取締役システム統括部長
- 2019年6月
- 当行常務取締役 融資審査・事務統括・システム統括・業務集中担当
- 2020年6月
- 当行常務取締役 経営企画・総務・市場国際担当
現在に至る
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取締役候補者とした理由等
同氏は、当行の融資審査部門、システム統括部門に携わる等幅広い知見、専門知識を有するほか、2017年6月から取締役、2019年6月から常務取締役を務め、当行の経営に係る重要事項の決定と業務執行に対する監督等を行い、その役割を十分に果たしております。よって、引き続きその役割が果たされることを期待し、取締役候補者とするものであります。
-
候補者番号5
さとう
佐藤
ひでき
秀樹
- 生年月日
- 1963年8月16日生
新任
所有する当行の株式の数
10,301株
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
- 1987年4月
- 当行入行
- 2009年4月
- 当行融資審査部企業支援課主任審査役
- 2009年7月
- 当行融資審査部企業支援課長
- 2012年4月
- 当行融資審査部副部長兼企業支援課長
- 2014年1月
- 当行武田通支店長
- 2015年6月
- 当行石和支店長
- 2017年6月
- 当行融資審査部長
- 2018年7月
- 当行執行役員融資審査部長
- 2021年6月
- 当行常務執行役員本店営業部長
- 2022年6月
- 当行常務執行役員本店地区本部長兼本店営業部長
現在に至る
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取締役候補者とした理由等
同氏は、当行の融資審査部門、支店経営に携わる等幅広い知見、専門知識を有するほか、2018年7月から執行役員、2021年6月から常務執行役員を務め、当行の重要な業務執行に関する豊富な経験を有しております。よって、当行の経営に係る重要事項の決定と業務執行に対する監督等の役割が果たされることを期待し、新任の取締役候補者とするものであります。
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候補者番号6
ないとう
内藤
てつや
哲也
- 生年月日
- 1964年12月16日生
新任
所有する当行の株式の数
6,392株
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
- 1988年4月
- 当行入行
- 2009年7月
- 当行融資審査部融資審査企画課長
- 2012年11月
- 当行県庁支店長
- 2014年1月
- 当行吉田支店上席副支店長
- 2015年6月
- 当行本店営業部副部長兼融資課長
- 2018年5月
- 当行本店営業部副部長兼得意先課長兼融資課長
- 2018年6月
- 当行南支店長兼住吉支店長
- 2019年6月
- 当行経営企画部長
- 2019年7月
- 当行執行役員経営企画部長
- 2021年6月
- 当行常務執行役員東京支店長
- 2022年6月
- 当行常務執行役員東京第一地区本部長兼東京支店長
現在に至る
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取締役候補者とした理由等
同氏は、当行の融資審査部門、経営企画部門、支店経営に携わる等幅広い知見、専門知識を有するほか、2019年7月から執行役員、2021年6月から常務執行役員を務め、当行の重要な業務執行に関する豊富な経験を有しております。よって、当行の経営に係る重要事項の決定と業務執行に対する監督等の役割が果たされることを期待し、新任の取締役候補者とするものであります。
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候補者番号7
ますかわ
増川
みちお
道夫
- 生年月日
- 1952年9月16日生
再任
社外取締役
独立役員
所有する当行の株式の数
0株
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
- 1977年4月
- 日本銀行入行
- 1999年11月
- 同行甲府支店長
- 2006年8月
- 同行金融機構局審議役
- 2008年5月
- 同行文書局長
- 2009年4月
- 同行監事
- 2013年6月
- 一般社団法人CRD協会代表理事
- 2014年5月
- DCMホールディングス株式会社取締役(社外取締役)
現在に至る
- 2014年6月
- 一般社団法人CRD協会代表理事会長
現在に至る
- 2015年2月
- 金谷ホテル株式会社取締役(社外取締役)
- 2015年6月
- 当行取締役(社外取締役)
現在に至る
〔重要な兼職の状況〕
一般社団法人CRD協会代表理事会長
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社外取締役候補者とした理由および期待する役割等
同氏には、日本銀行の支店長等の経験を通じて培った金融面における高度な専門性および豊富な知識と実務経験に基づく視点から、当行の経営に係る重要事項の決定と業務執行に対する監督等を期待しております。2015年6月から社外取締役を務め、その期待する役割を十分に果たしております。よって、引き続きその役割が果たされることを期待し、社外取締役候補者とするものであります。
なお、当行社外取締役就任期間は本定時株主総会終結の時をもって8年となります。
候補者の独立性について
株式会社東京証券取引所(以下、「取引所」という)が定める独立役員の独立性の基準および当行が定める社外役員の独立性に関する判断基準に照らし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断されることから、独立役員として取引所に届け出ております。
-
候補者番号8
かの
加野
りよ
理代
- 生年月日
- 1966年5月11日生
再任
社外取締役
独立役員
所有する当行の株式の数
1,300株
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
- 1993年4月
- 弁護士登録(第一東京弁護士会会員)
田辺総合法律事務所入所
現在に至る
- 2014年4月
- 日本中央競馬会入札監視委員会委員
現在に至る
- 2014年8月
- 内閣府障害者政策委員会委員
現在に至る
- 2015年6月
- 当行取締役(社外取締役)
現在に至る
- 2017年2月
- 厚生労働省援護審査会委員
現在に至る
- 2019年6月
- KDDI株式会社取締役(社外取締役)
現在に至る
- 2021年4月
- 国立研究開発法人国立がん研究センターがんゲノム情報管理センター情報利活用審査会委員
現在に至る
〔重要な兼職の状況〕
―
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社外取締役候補者とした理由および期待する役割等
同氏には、弁護士としての専門的知識および豊富な経験を活かした視点から、当行の経営に係る重要事項の決定と業務執行に対する監督等を期待しております。2015年6月から社外取締役を務め、その期待する役割を十分に果たしております。よって、会社の経営に直接関与したことはありませんが、引き続きその役割が果たされることを期待し、社外取締役候補者とするものであります。
なお、当行社外取締役就任期間は本定時株主総会終結の時をもって8年となります。
候補者の独立性について
株式会社東京証券取引所(以下、「取引所」という)が定める独立役員の独立性の基準および当行が定める社外役員の独立性に関する判断基準に照らし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断されることから、独立役員として取引所に届け出ております。
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候補者番号9
いちかわ
市川
みき
美季
- 生年月日
- 1959年9月29日生
再任
社外取締役
独立役員
所有する当行の株式の数
1,100株
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
- 1984年4月
- 山梨県庁入庁
- 2014年4月
- 同庁企画県民部県民生活男女参画課長
- 2016年4月
- 同庁森林環境部森林環境総務課長
- 2017年4月
- 同庁観光部次長
- 2018年4月
- 同庁エネルギー局長(企業局長併任)
- 2020年6月
- 当行取締役(社外取締役)
現在に至る
- 2022年5月
- 公益財団法人長田ふるさと財団監事
現在に至る
- 2022年7月
- 山梨県立博物館運営委員会委員
現在に至る
〔重要な兼職の状況〕
―
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社外取締役候補者とした理由および期待する役割等
同氏には、地方行政に関する豊富な経験および山梨県の幹部職員として培われた幅広い知見に基づく視点から、当行の経営に係る重要事項の決定と業務執行に対する監督等を期待しております。2020年6月から社外取締役を務め、その期待する役割を十分に果たしております。よって、会社の経営に直接関与したことはありませんが、引き続きその役割が果たされることを期待し、社外取締役候補者とするものであります。
なお、当行社外取締役就任期間は本定時株主総会終結の時をもって3年となります。
候補者の独立性について
株式会社東京証券取引所(以下、「取引所」という)が定める独立役員の独立性の基準および当行が定める社外役員の独立性に関する判断基準に照らし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断されることから、独立役員として取引所に届け出ております。
(注)
- 各取締役候補者と当行との間には特別の利害関係はありません。
- 社外取締役としての独立性について
(1)取締役候補者増川道夫氏とは通常の預金取引があります。また、当行は、同氏が代表理事会長を務める一般社団法人CRD協会に対し、年会費等を年間3百万円程度支払っておりますが、当行が定める社外役員の独立性に関する判断基準に定める多額の取引には該当いたしません。
加野理代氏および市川美季氏とは通常の預金取引があります。
(2)上記(1)以外の事項は、本招集ご通知34頁~35頁、事業報告「3.社外役員に関する事項」に記載しております。
- 当行は、増川道夫氏、加野理代氏および市川美季氏との間で、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として賠償責任を負う契約を締結しておりますが、各氏が再任された場合、当該契約を継続する予定であります。
- 当行は、当行、取締役、監査役、常務執行役員、執行役員、管理職従業員を被保険者として、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を締結しており、2023年9月更新の予定であります。各取締役候補者が選任された場合は、いずれの候補者も当該保険契約の被保険者となります。
(1)填補対象および免責事由
被保険者が、その職務の執行に関し、責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。ただし、故意または重過失に起因して生じた損害は填補されない等の免責事由があります。
(2)被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は、全額当行が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
2023/06/27 12:00:00 +0900
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