当社の現況に関する事項

主要な事業内容

　当社は、セブン＆アイＨＬＤＧＳ．のグループ各社（以下、「グループ」という）のセブン‐イレブン、イトーヨーカドー等の店舗をはじめ、空港や駅、金融機関店舗等に現金自動預払機（以下、「ＡＴＭ」という）を設置し、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、ＪＡバンク、ＪＦマリンバンク、商工組合中央金庫、証券会社、生命保険会社、クレジットカード会社、消費者金融会社等多くの金融機関などと提携することで、原則24時間365日稼働する利便性の高いＡＴＭネットワークを介して多くのお客さまにＡＴＭサービスを提供する事業を展開しております。
　また、当社は普通預金や定期預金、ローンサービス、海外送金サービス、デビットサービスなどの身近で便利な口座サービスを提供しております。こうしたサービスは全国24,000台以上のＡＴＭだけでなくパソコンやスマートフォンなどからもご利用いただけます。

経済金融環境

　わが国の景気は、政府の景気対策等の効果もあり所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかに拡大しております。金融面では長期金利から中長期の予想物価上昇率を差し引いた実質長期金利は、マイナスで推移しており、きわめて飽和した状態にあります。

当年度における事業の経過及び成果

➊ ＡＴＭ事業の状況
　当年度も、グループ内外へのＡＴＭ設置を積極的に推進したこと等により、ＡＴＭをご利用いただくお客さまの利便性向上に努めました。
　当年度は、更なるＡＴＭ利用者拡大のため、新たなカテゴリーとして金融機関以外の資金移動業者などとの新規提携を積極的に進め、2017年８月にソフトバンクカード、2017年10月にLINE Pay、2018年３月にはＪＣＢプレモのＡＴＭ利用を開始いたしました。このような取り組みの結果、当年度末現在の提携金融機関等は、銀行124行、信用金庫258庫、信用組合127組合、労働金庫13庫、ＪＡバンク１業態、ＪＦマリンバンク１業態、商工組合中央金庫１庫、証券会社11社、生命保険会社８社、その他金融機関等56社の計600社（注）となりました。
　ＡＴＭ設置については、グループ内ではセブン‐イレブン店舗の新規出店に合わせて展開し、順調に台数を伸ばしました。一方、グループ外ではお客さまのニーズに応える形で交通・流通・観光の各施設への展開を引き続き推進しております。
　以上の取り組みの結果、ＡＴＭ設置台数は24,392台（前年度末比4.3％増）になりました。また、当年度のＡＴＭ１日１台当たりの平均利用件数は94.1件（前年度比1.4％減）、総利用件数は815百万件（同2.3％増）と推移いたしました。

（注）ＪＡバンク及びＪＦマリンバンクについては、業態としてそれぞれ１つとしております。

➋ 金融サービス事業の状況

　2018年３月末現在、個人のお客さまの預金口座数は1,827千口座（前年度末比8.1％増）、預金残高は4,095億円（同3.1％増）、個人向けローンサービスの残高は227億円（同14.5％増）となりました。
　また、より便利で気軽なおサイフ代わりとして当社口座をお使いいただけるよう2016年10月に発行を開始したデビット付きキャッシュカードの口座数は順調に増加し325千口座となりました。

➌ 連結子会社
　北米における当社連結子会社のFCTI, Inc.は2017年８月より米国セブン‐イレブン店舗へのＡＴＭ入替設置を開始し、2017年12月末現在の米国セブン‐イレブン店舗内設置ＡＴＭは5,948台、米国セブン‐イレブン店舗外設置ＡＴＭを加えた合計ＡＴＭ設置台数は現在11,582台（前年度比85.9％増）となりました。また当年度のＡＴＭ総利用件数は51百万件（同38.4％増）となりました。FCTI, Inc.の連結対象期間（2017年１～12月）の業績は、経常収益96.5百万米ドル、経常利益△23.9百万米ドル、当期純利益△27.4百万米ドルとなりました。ＡＴＭ設置台数の増加を主因に総利用件数は増加しましたが、ＡＴＭ入替設置費用等の経常費用増加により増収減益となりました。
　また、インドネシアにおける当社連結子会社のPT.ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは、インドネシア国内でのＡＴＭ設置を展開しており、2017年12月末現在のＡＴＭ設置台数は120台となっております。
　国内における当社連結子会社の株式会社バンク・ビジネスファクトリーは、当社からの事務受託に加え、他金融機関からの事務受託事業を展開しております。

➍ 経営成績
　当年度の当社業績は、経常収益が116,650百万円（前年度比3.1％増）、経常利益が42,262百万円（同8.6％増）、当期純利益が29,106百万円（同8.3％増）となりました。
　ＡＴＭ設置台数の増加に加え、新たなＡＴＭ利用スタイルのサービスが堅調にスタートした事を主因に総利用件数は堅実に増加し、増収増益となりました。
　なお、当年度の当社連結業績は、経常収益が127,656百万円（前年度比4.9％増）、経常利益が38,305百万円（同4.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が25,301百万円（同0.7％増）となりました。

➎ 資産、負債及び純資産の状況
　総資産は1,023,201百万円となりました。そのうちＡＴＭ運営のために必要な現金預け金が706,876百万円と過半を占めております。その他、主に為替決済、日本銀行当座貸越取引等の担保として必要な有価証券が90,028百万円、提携金融機関との一時的な立替金であるＡＴＭ仮払金が146,888百万円となっております。
　負債は806,165百万円となりました。このうち主なものは預金であり、その残高は（譲渡性預金を除く）622,781百万円となっております。このうち、個人向け普通預金残高が268,233百万円、個人向け定期預金残高が141,287百万円となっております。
　純資産は217,036百万円となりました。このうち利益剰余金は155,493百万円となっております。