企業集団の現況に関する事項

(1) 事業の経過及びその成果

　当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の継続による影響が残るなか、雇用・所得環境の改善が下支えとなり、個人消費は持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調を維持しております。一方、米国の通商政策の動向や中東情勢の緊迫化、日銀の政策金利の引き上げなどによる個人消費の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。
　このようななか、当社グループは、2025年度を初年度とする中期３カ年経営計画「Donext!」をスタートさせ、当社グループの長期ビジョンである「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」の実現に向けて経営基盤の再構築を図っております。本中期経営計画では、株式会社三菱UFJ銀行（以下、「三菱UFJ銀行」という。）との資本業務提携契約に基づき、テーマを三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、「MUFGグループ」という。）との連携拡充により「変革」と「再成長」に挑む３年間とし、３つの重点戦略の実行により、当社グループの持続的成長と企業価値の向上に取り組んでおります。
・MUFGグループとの連携とM&Aによる成長戦略の加速
・「量から質」への転換による抜本的な事業構造改革の推進
・ALMの高度化による財務健全性の確保と資本効率の向上

　当連結会計年度の経営成績は、国内事業では経営環境の変化に対応するため、事業構造改革を行い、各事業戦略に基づいた施策を実施しました。クレジット事業では、住宅関連商品が堅調に推移したほか、オートローンにおける施策展開が奏功し、取扱高が増加しました。ペイメント事業及びファイナンス事業においては、既存提携先との安定的な取引が継続されたことで、取扱高の拡大に寄与しました。海外事業では、ベトナムにおける四輪需要の拡大やカンボジアでの営業エリア拡大への注力により一定の成果を残すことができました。一方、インドネシアでは事業環境の低迷が続いており、事業構造改革の効果が十分に発現せず業績の回復が遅れていることから、海外事業全体としては取扱高が減少しました。
　この結果、連結取扱高は５兆8,285億64百万円（前期比2.2％増）となりました。
　連結営業収益は、債権流動化による金融収益が減少したものの、割賦利益繰延残高の戻し入れ及び信用保証残高の積み上げにより1,923億15百万円（前期比0.7％増）となりました。
　連結営業費用は、海外事業の債権良質化により貸倒関連費用は減少したものの、国内事業における調達金利の上昇と資金需要の拡大により金融費用が増加し、1,719億円（前期比4.0％増）となりました。
　以上の結果、連結経常利益は202億58百万円（前期比21.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は153億14百万円（前期比17.8％減）となりました。

　セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。