セグメント別の業績の概況

 国内事業 

クレジット事業

　ショッピングクレジットは、営業体制の強化や資材価格・人件費の高騰に伴う取扱単価の上昇を背景に住宅リフォームの取り扱いが拡大したほか、太陽光発電におけるセカンダリーソーラーの需要増加による産業用ソーラーの伸長など、住宅関連商品が堅調に推移し、取扱高及び営業収益が増加しました。
　オートローンは、各インポーターの販売戦略と連動した施策や地場の中古車販売店への深耕を継続するとともに、利上げにより低下したシェアが回復傾向を示していることから、取扱高が増加しました。営業収益は、割賦利益繰延残高の戻し入れにより増加しました。

　この結果、当事業の取扱高は１兆4,024億82百万円（前期比2.3％増）、営業収益は691億46百万円（前期比4.3％増）となりました。

ペイメント事業

　カードショッピングは、分割払いの取り扱いを推進したものの、一部提携先との提携終了やポイント付与条件の改定による利用減少により、取扱高が減少しました。営業収益は、取扱高及びリボ残高の低下を主因に減少しました。
　カードキャッシングは、低金利カードの会員獲得を継続したことによりローンカードの債権残高が拡大しましたが、プロパーカードの低迷を補うには至らず、取扱高及び営業収益が減少しました。
　家賃保証は、主要提携先との安定的な取引拡大及び新規提携先の積み上げにより、取扱高及び営業収益が増加しました。
　集金代行は、不動産管理会社やスポーツクラブ関連を中心とした既存提携先における取引拡大のほか、インサイドセールスの強化による新規提携先の拡大により請求件数が増加したことから、取扱高及び営業収益が増加しました。

　この結果、当事業の取扱高は３兆623億48百万円（前期比2.7％増）、営業収益は440億29百万円（前期比1.2％減）となりました。

ファイナンス事業

　投資用マンション向け住宅ローン保証は、提携金融機関と連携した施策展開に加え、物件価格の高騰を背景とした取扱単価の上昇により、取扱高及び営業収益が増加しました。
　銀行個人ローン保証は、三菱UFJ銀行及び地方銀行等での取り扱いが堅調に推移したほか、ローン実行率の向上施策を実施したことで、取扱高及び営業収益が増加しました。

　この結果、当事業の取扱高は8,919億86百万円（前期比5.3％増）、営業収益は415億36百万円（前期比8.7％増）となりました。

その他の事業

　オートリースは、所有から利用へと消費者意識が変化し市場が拡大するなか、推進体制の拡充やニーズに応えた運用の見直しなどにより保有台数が堅調に拡大し、取扱高及び営業収益が増加しました。
　事業資金融資は、資金需要の低迷により取扱高は減少しましたが、返済期間の長期化により営業収益が増加しました。

　この結果、当事業の取扱高は4,108億５百万円（前期比2.8％減）、営業収益は145億57百万円（前期比2.7％増）となりました。

 海外事業 

クレジット事業

　ベトナムでは、政府による電気自動車の普及推進に伴う需要の拡大により、四輪の取り扱いが堅調に推移し、取扱高が増加しました。営業収益は、未収債権の抑制を目的に商用車の取り扱いを停止していることから営業債権残高が縮小し、減少しました。
　インドネシアでは、事業構造改革の一環で、未収債権が高止まりにある四輪や中古二輪の取り扱いを停止していることにより、取扱高及び営業収益が減少しました。
　カンボジアでは、営業エリアの継続的な拡大や遠方顧客向け申込手続きの効率化の取り組みが効果を発揮し、取扱高及び営業収益が増加しました。
　フィリピンでは、収益性の改善を目的とした審査の厳格化や利上げの実施により、取扱高が減少しましたが、営業収益は営業債権残高の積み上げにより増加しました。

　この結果、当事業の取扱高は565億58百万円（前期比22.4％減）、営業収益は178億45百万円（前期比11.0％減）となりました。

ペイメント事業

　ベトナムで展開するクレジットカードは、事業構造改革の一環で新規受付の中止及び既存会員の利用を停止しております。

　この結果、当事業の取扱高は０百万円（前期比99.9％減）、営業収益は１億９百万円（前期比52.1％減）となりました。

その他の事業

　ベトナムやカンボジアで展開する個人向け無担保ローンは、ベトナムでは既存顧客を中心としたテレセールスや営業活動の強化が奏功し、取扱高が増加しました。営業収益は、未収債権の抑制を目的に審査の厳格化を行い、営業債権残高が縮小したことにより減少しました。カンボジアでは、未収債権の抑制を図るため審査の厳格化を継続したことにより、取扱高及び営業収益が減少しました。
　インドネシアで展開するリースは、事業構造改革の一環で新規受付を中止した影響により、取扱高及び営業収益が減少しました。

　この結果、当事業の取扱高は、43億82百万円（前期比23.4％減）、営業収益は38億円（前期比28.6％減）となりました。