会社の現況に関する事項
(1)事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和等により社会経済活動の回復に向けた動きが見受けられたものの、第8波により感染症が再拡大しており、また、長期化しているロシアのウクライナ侵攻による社会情勢不安に起因するエネルギー・原材料価格の高騰や円安の進行に伴う物価上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社におきましても、半導体の供給不足や一部自動車メーカーの不正発覚により、輸送用機械等の受注環境は悪化しております。
このような状況の中、当社は、営業部門におきましては、旧来の札幌支店を２課制とした札幌統括支店の新設などの営業強化を図り、コロナ禍においても営業資産の増強、営業目標の完全達成を目指しスタートしました。
スペースシステム事業部は保有資産の効率的運用と新規開拓を、ヘルスケアサポート事業部は営業品目の拡大、また子会社メッドネクスト株式会社においては新規顧客開拓と業務拡大を図ってまいりました。
営業業績面では、種類別受注高はリース契約が前年を上回りました。これは新車の受注環境が悪化している輸送用機械等において、活況を呈している中古市場への取り組みが奏功したこと等によるものであります。スペースシステムは前期実績を大きく下回りましたが、これは前期に高齢者用の介護施設の取得があったためであり、総受注高ベースでは「2019年度～2022年度中期経営計画」の目標額を達成いたしました。
管理部門におきましては、資金調達面では、安定的かつ良質な資金を調達するため債権の流動化や社債発行による資金調達を実施いたしました。
信用コストは、昨年に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による損失の拡大に備え、適切に貸倒引当金を計上いたしました。
その結果、当事業年度の業績は総受注高45,716百万円（前事業年度比99.3％）、売上高はリース資産の増加及び当期より繰延処理が廃止された割賦契約の増加等により43,568百万円（同10.9%増）、営業利益は売上高の増加等により744百万円（同11.1%増）、経常利益は匿名組合投資利益の増加等により営業外収益が増加し908百万円（同19.2%増）、当期純利益は567百万円（同15.3%増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は1,630百万円、売上原価は1,569百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ61百万円増加しております。
(2)今後の見通しと対処すべき課題
翌事業年度の見通しといたしましては、依然として新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状態が続くものの、5類への移行も決定し、感染抑制と経済活動の両立に向けた取り組みも進められており、社会経済活動の正常化が期待されております。
一方、長期化しているウクライナ情勢に起因するエネルギー・原材料価格の高騰や半導体の供給不足、更に円安の進行に伴う物価上昇等により、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。
業績面では新型コロナウイルス感染症の影響が拡大した場合には信用コストの増加、更に金利情勢の変化による資金コストの上昇、また半導体の供給不足による輸送用機械等の納期遅れの影響が懸念されます。
このような状況下で当社は、組織体制を一部変更し、新中期経営計画「NL Build-Up！ 2023-2025」の基本方針に掲げた「質の向上」と「堅実経営」に取り組んでまいります。
営業部門におきましては、収益体質の転換を図ると共に、多様な金融ニーズへの対応を強化します。スペースシステム事業部は引き続き保有資産の効率的運用と新規開発を図ってまいります。ヘルスケアサポート事業部は営業品目の拡大を目指し、子会社メッドネクスト株式会社においては新規顧客開拓と業務拡大を目指します。
管理部門におきましては、営業部門との連携強化を図ると共に、業務の効率化を徹底してまいります。資金調達面では、必要資金の安定確保と資金原価低減を図るために投資適格格付の取得を目指します。また、サステナビリティ・リンクローンを研究し、より有効な調達手段の確保を目指します。
当社は創業50周年を迎えた昨年、28年ぶりに代表取締役社長が交代いたしました。新社長の下、2023年度からスタートする新中期経営計画において、最終年度の2025年度にＲＯＡ（営業資産経常利益率）1％達成を目標に掲げ、その実現に向け全社挙げて尽力してまいります。またＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）計画における脱炭素・省エネ推進等の重点課題にも着実に取り組んでまいります。
株主の皆様には今後とも更なるご支援、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
(3)種類別受注高
(4)地域別受注高
(5)商品別受注高
(6)財産及び損益の状況
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
(7)資金調達の状況
当事業年度は後記の主要な借入先等から51,518百万円調達し、2022年12月31日現在の借入残高は102,917百万円、社債残高は7,659百万円、債権流動化に伴う長期支払債務残高は7,290百万円となりました。
(8)設備投資等の状況
当事業年度中に実施した賃貸資産設備投資は、下記のとおりであります。
賃貸不動産（建物・土地等）設備投資額 1,218百万円
(9)事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
(10)事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(11)他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。
(12)吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
(13)主要な事業内容
各種物件のリース及び延払販売並びに融資
不動産の売買、賃貸借並びに仲介斡旋
(14)支社及び支店
(イ)支社：東京支社
(ロ)支店：札幌統括支店・旭川支店・帯広支店・函館支店・苫小牧支店
釧路支店
仙台支店・青森支店・盛岡支店・郡山支店・山形支店・秋田支店
東京支店・大宮支店・千葉支店・横浜支店・水戸支店
宇都宮支店・高崎支店
(15)主要な借入先
株式会社新生銀行は、2023年1月4日付で株式会社ＳＢＩ新生銀行に商号変更しております。
(16)従業員の状況
従業員数には使用人兼務取締役3名は含んでおりません。