第1号議案
剰余金処分の件

議案及び参考事項

<会社提案>
 
第1号議案から第4号議案までは、会社提案によるものであります。

期末配当に関する事項

(1)配当財産の種類
 金銭といたします。
(2)配当財産の割当てに関する事項及びその総額
 普通株式1株につき5円(中間配当を含め、当期の配当金は年間10円)を配当いたしたいと存じます。
 なお、この場合の配当総額は、1,401,707,515円となります。
(3)剰余金の配当が効力を生じる日
 2023年6月28日といたしたいと存じます。

 2022年度の親会社株主に帰属する当期純利益には、日本銀行による「地域金融強化のための特別当座預金制度」に基づいて追加的に付利された利息約4億円が含まれております。当該利息は、「地域金融機関が将来にわたり地域経済をしっかりと支え、金融仲介機能を円滑に発揮していくための経営基盤の強化に関する観点から」(注)付利されたものであるため、当社取締役会といたしましては、これを剰余金処分の対象に含めることは適切ではないと判断しております。親会社株主に帰属する当期純利益から当該利息を控除した金額を分母として株主還元率を算定しますと、第1号議案のとおり配当する場合の株主還元率は30.9%となります。
(注)「地域金融強化のための特別当座預金制度基本要領」(2020年12月25日)

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2023/06/27 11:30:00 +0900
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