第16期定時株主総会招集ご通知 証券コード : 8714

第3号議案
取締役10名選任の件

 第2号議案「定款一部変更の件」が原案通り承認可決されますと、当社は監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行いたします。それに伴い、本総会終結の時をもって取締役全員及び監査役全員は、任期満了となります。つきましては、第2号議案「定款一部変更の件」が原案通り承認可決され、定款変更の効力が発生することを条件として、社外取締役6名を含む取締役10名のご選任をお願いいたしたいと存じます。
 なお、取締役候補者は次のとおりであります。

  1. 候補者番号1

    うかわ 鵜川 あつし

    生年月日
    1956年7月19日
    再任 非執行 男性

    満年齢

    68歳

    在任年数

    13年

    現に所有する普通株式

    65,000株

    潜在的に所有する普通株式

    151,240株

    略歴(地位及び担当並びに重要な兼職の状況)

    1980年4月
    ㈱池田銀行(現㈱池田泉州銀行)入行
    2006年8月
    同行企画調整部長
    2006年11月
    同行執行役員
    2010年5月
    ㈱池田泉州銀行執行役員
    2011年6月
    同行取締役
    2012年6月
    当社取締役
    2014年6月
    ㈱池田泉州銀行常務取締役
    2016年6月
    同行取締役専務執行役員
    2018年6月
    当社代表取締役社長兼CEO(現任)
    2018年6月
    ㈱池田泉州銀行代表取締役頭取兼CEO(現任)
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    重要な兼職の状況

    ㈱池田泉州銀行代表取締役頭取兼CEO

    取締役候補者とした理由

    当社グループの㈱池田泉州銀行において企画部門、事務システム部門等を経て取締役に就任、就任後は事務統括部長、企画部長、地区担当役員、融資部門、人事部門等の担当役員を歴任。2018年6月より当社代表取締役社長兼CEOに就任し、当社グループの業務全般に亘って適切に監督できる知識及び経験を有し、かつ十分な社会的信用を有しています。非業務執行取締役として客観的な立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、非業務執行取締役候補者としました。

  2. 候補者番号2

    さかぐち 阪口 ひろひと 広一

    生年月日
    1964年10月26日
    再任 男性

    満年齢

    60歳

    在任年数

    3年

    現に所有する普通株式

    35,805株

    潜在的に所有する普通株式

    45,800株

    略歴(地位及び担当並びに重要な兼職の状況)

    1988年4月
    ㈱池田銀行(現㈱池田泉州銀行)入行
    2016年5月
    ㈱池田泉州銀行本町支店長
    2016年6月
    同行執行役員
    2020年6月
    同行常務執行役員
    2021年6月
    同行取締役常務執行役員
    2022年6月
    当社取締役常務執行役員
    2023年6月
    ㈱池田泉州銀行取締役専務執行役員(現任)
    2023年6月
    当社取締役専務執行役員(現任)
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    重要な兼職の状況

    ㈱池田泉州銀行取締役専務執行役員

    取締役候補者とした理由

    当社グループの㈱池田泉州銀行において融資部門の経験長く、本町支店長、地区担当役員、営業部門の副本部長を歴任。取締役就任後も営業部門・融資部門の担当役員、企画部門の副担当役員として実績があり、当社グループの業務を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識及び経験を有し、かつ十分な社会的信用を有しています。その豊富な経験と知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため取締役候補者としました。

  3. 候補者番号3

    つかごし 塚越 おさむ

    生年月日
    1964年12月27日
    再任 男性

    満年齢

    60歳

    在任年数

    3年

    現に所有する普通株式

    38,728株

    潜在的に所有する普通株式

    41,200株

    略歴(地位及び担当並びに重要な兼職の状況)

    1988年4月
    ㈱泉州銀行(現㈱池田泉州銀行)入行
    2016年6月
    ㈱池田泉州銀行監査部長
    2017年6月
    同行執行役員
    2019年5月
    当社執行役員
    2021年6月
    当社常務執行役員
    2021年6月
    ㈱池田泉州銀行取締役常務執行役員
    2022年6月
    当社取締役常務執行役員
    2023年6月
    ㈱池田泉州銀行取締役専務執行役員(現任)
    2023年6月
    当社取締役専務執行役員(現任)
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    重要な兼職の状況

    ㈱池田泉州銀行取締役専務執行役員

    取締役候補者とした理由

    当社グループの㈱池田泉州銀行において融資部門、監査部門、企画部門の部長を歴任。取締役就任後も人事部門・営業部門の担当役員として実績があり、当社グループの業務を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識及び経験と、かつ十分な社会的信用を有しています。その豊富な経験と知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため取締役候補者としました。

  4. 候補者番号4

    ふじわら 藤原 たかよし 孝嘉

    生年月日
    1963年10月14日
    新任 男性

    満年齢

    61歳

    在任年数

    現に所有する普通株式

    38,742株

    潜在的に所有する普通株式

    36,500株

    略歴(地位及び担当並びに重要な兼職の状況)

    1988年4月
    ㈱泉州銀行(現㈱池田泉州銀行)入行
    2014年1月
    ㈱池田泉州銀行三林支店長
    2017年6月
    同行執行役員
    2018年6月
    当社執行役員
    2021年6月
    ㈱池田泉州銀行常務執行役員
    2022年6月
    同行取締役常務執行役員(現任)
    2022年10月
    当社常務執行役員(現任)
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    重要な兼職の状況

    ㈱池田泉州銀行取締役常務執行役員

    取締役候補者とした理由

    当社グループの㈱池田泉州銀行において人事部門での経験長く、またリスク管理・コンプライアンスにおいて担当役員として高い見識を有し、当社グループの業務を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識及び経験と、かつ十分な社会的信用を有しています。その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

  5. 候補者番号5

    おがさわら 小笠原 あつこ 敦子

    生年月日
    1960年10月6日
    再任 社外 独立 女性

    満年齢

    64歳

    在任年数

    5年

    現に所有する普通株式

    10,072株

    潜在的に所有する普通株式

    略歴(地位及び担当並びに重要な兼職の状況)

    1983年4月
    ㈱毎日新聞社入社
    2006年4月
    同社岡山支局長
    2008年4月
    同社大阪本社経済部長
    2011年5月
    同社京都支局長
    2014年7月
    同社大阪本社編集局次長
    2016年4月
    同社総合事業局長
    2017年5月
    公益財団法人日本高校野球連盟理事
    2018年6月
    ㈱毎日新聞社大阪本社
    副代表
    2018年6月
    公益財団法人大同生命国際文化基金理事(現任)
    2020年4月
    国立大学法人大阪大学理事(非常勤)
    2020年6月
    当社社外取締役(現任)
    2020年6月
    ㈱池田泉州銀行非業務執行取締役(非常勤)(現任)
    2021年2月
    一般社団法人関西イノベーションセンター理事(現任)
    2023年3月
    ㈱建設技術研究所
    社外取締役(現任)
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    重要な兼職の状況

    公益財団法人大同生命国際文化基金理事
    一般社団法人関西イノベーションセンター理事
    ㈱建設技術研究所社外取締役
    ㈱池田泉州銀行非業務執行取締役(非常勤)

    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

    ㈱毎日新聞社で要職を務めるなど、実業界で幅広い経験と実績があり、2020年6月から当社初の女性取締役として、経営を適切に監督いただいています。当社はその経験・能力を高く評価しており、同氏が社外取締役に選任された場合の役割として、その知見を活かした監督とアドバイスを行っていただくことが期待されるため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。

    独立性について

    小笠原敦子氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
    同氏は、当社が定める「社外取締役および社外監査役の独立性判断基準」を充足しております。

  6. 候補者番号6

    かねこ 金子 けいこ 啓子

    生年月日
    1958年11月27日
    再任 社外 独立 女性

    満年齢

    66歳

    在任年数

    1年

    現に所有する普通株式

    948株

    潜在的に所有する普通株式

    略歴(地位及び担当並びに重要な兼職の状況)

    1981年4月
    松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)入社
    2007年4月
    同社情報セキュリティ本部長
    2014年4月
    同社リーガル本部本部長付個人情報保護担当理事
    2014年10月
    ㈱ベネッセホールディングス執行役員CLOセキュリティ・コンプライアンス本部長
    2016年6月
    同社執行役員CPO(CISO)
    情報セキュリティ本部長
    2017年4月
    同社CPO(CISO)
    情報セキュリティ本部長
    2018年4月
    大阪経済大学経営学部ビジネス法学科准教授
    2019年6月
    丸大食品㈱社外取締役(現任)
    2022年4月
    一般財団法人国際経済連携推進センター主任研究員
    2022年6月
    極東開発工業㈱社外取締役(現任)
    2024年6月
    当社社外取締役(現任)
    2024年6月
    ㈱池田泉州銀行非業務執行取締役(非常勤)(現任)
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    重要な兼職の状況

    丸大食品㈱社外取締役
    極東開発工業㈱社外取締役
    ㈱池田泉州銀行非業務執行取締役(非常勤)

    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

    パナソニック㈱、㈱ベネッセホールディングスの要職を務めるなど、実業界で幅広い経験と実績があり、かつ十分な社会的信用を有していることから、2024年6月から社外取締役として経営を適切に監督いただいています。同氏が社外取締役に選任された場合の役割として、その知見を活かした監督とアドバイスを行っていただくことが期待されるため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。

    独立性について

    金子啓子氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
    同氏は、当社が定める「社外取締役および社外監査役の独立性判断基準」を充足しております。

  7. 候補者番号7

    ひさかわ 久川 ひでひと 秀仁

    生年月日
    1955年1月24日
    再任 社外 独立 男性

    満年齢

    70歳

    在任年数

    1年

    現に所有する普通株式

    1,185株

    潜在的に所有する普通株式

    略歴(地位及び担当並びに重要な兼職の状況)

    1978年4月
    ㈱大金製作所(現㈱エクセディ)入社
    2006年6月
    同社取締役
    海外ビジネス担当
    2009年4月
    同社営業本部長
    2009年6月
    同社取締役常務執行役員
    2011年4月
    同社取締役専務執行役員
    2012年4月
    同社代表取締役専務執行役員
    2015年4月
    同社代表取締役社長
    2022年6月
    同社取締役会長
    2023年6月
    同社相談役
    2024年6月
    バンドー化学㈱社外取締役(監査等委員)(現任)
    2024年6月
    当社社外取締役(現任)
    2024年6月
    ㈱池田泉州銀行非業務執行取締役(非常勤)(現任)
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    重要な兼職の状況

    バンドー化学㈱社外取締役(監査等委員)
    ㈱池田泉州銀行非業務執行取締役(非常勤)

    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

    ㈱エクセディの代表取締役を務めるなど、経営者としての豊富な経験と実績があり、かつ十分な社会的信用を有していることから、2024年6月から社外取締役として経営を適切に監督いただいています。同氏が社外取締役に選任された場合の役割として、その知見を活かした監督とアドバイスを行っていただくことが期待されるため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。

    独立性について

    久川秀仁氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
    同氏は、当社が定める「社外取締役および社外監査役の独立性判断基準」を充足しております。

  8. 候補者番号8

    さかた 坂田 しのい 信以

    生年月日
    1957年3月31日
    新任 社外 独立 女性

    満年齢

    68歳

    在任年数

    現に所有する普通株式

    潜在的に所有する普通株式

    略歴(地位及び担当並びに重要な兼職の状況)

    1979年4月
    住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社
    2011年4月
    同社理事生物環境科学研究所長
    2013年4月
    同社執行役員知的財産部担当
    2016年4月
    同社顧問
    2016年4月
    ㈱住化技術情報センター取締役副社長
    2017年6月
    同社代表取締役社長
    2018年5月
    一般社団法人日本化学工業協会常務理事(化学品管理、国際業務管掌)
    2020年6月
    ㈱野村総合研究所社外取締役(現任)
    2023年6月
    日立造船㈱(現カナデビア㈱)社外取締役(現任)
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    重要な兼職の状況

    ㈱野村総合研究所社外取締役
    カナデビア㈱社外取締役

    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

    住友化学㈱の執行役員や、㈱住化技術情報センターの代表取締役を歴任するなど、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。かつ十分な社会的信用を有していることから、社外取締役としての役割を果たしていただけるものと判断いたしました。同氏が社外取締役に選任された場合の役割として、その知見を活かした監督とアドバイスを行っていただくことが期待されるため、社外取締役として選任をお願いするものです。

    独立性について

    坂田信以氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
    同氏は、当社が定める「社外取締役および社外監査役の独立性判断基準」を充足しております。

  9. 候補者番号9

    ふくだ 福田 けんじ 健次

    生年月日
    1956年3月4日
    新任 社外 独立 男性

    満年齢

    69歳

    在任年数

    現に所有する普通株式

    潜在的に所有する普通株式

    略歴(地位及び担当並びに重要な兼職の状況)

    1984年4月
    大阪弁護士会登録 堂島法律事務所入所
    1987年1月
    同事務所パートナー(現任)
    1997年6月
    ㈱パトライト監査役
    2002年7月
    神戸家庭裁判所伊丹支部家事調停委員
    2006年6月
    大阪協栄信用組合非常勤監事(現任)
    2007年4月
    大阪府建設工事紛争審査会委員
    2009年4月
    大阪弁護士会副会長
    2010年10月
    国立大学法人大阪大学大学院高等司法研究科客員教授
    2011年6月
    塩野義製薬㈱社外監査役
    2018年6月
    ㈱池田泉州銀行社外監査役
    2022年4月
    大阪弁護士会会長
    2022年4月
    日本弁護士連合会副会長
    2023年10月
    大阪紛争調整委員会委員長(現任)
    2024年6月
    ㈱池田泉州銀行社外監査役(現任)
    2025年3月
    TOYO TIRE㈱社外監査役(現任)
    2025年4月
    近畿弁護士会連合会理事長(現任)
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    重要な兼職の状況

    堂島法律事務所パートナー
    大阪協栄信用組合非常勤監事
    大阪紛争調整委員会委員長
    TOYO TIRE㈱社外監査役
    近畿弁護士会連合会理事長
    ㈱池田泉州銀行社外監査役

    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

    福田健次氏は、弁護士としての経験・知識が豊富であり、当社の倫理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。そのことにより、取締役会の透明性の向上および監督機能の強化に繋がるものと判断し、社外取締役候補者としました。なお、同氏は、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。

    独立性について

    福田健次氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
    同氏は、当社が定める「社外取締役および社外監査役の独立性判断基準」を充足しております。

  10. 候補者番号10

    やまむら 山村 てるじ 輝治

    生年月日
    1957年1月28日
    新任 社外 独立 男性

    満年齢

    68歳

    在任年数

    現に所有する普通株式

    潜在的に所有する普通株式

    略歴(地位及び担当並びに重要な兼職の状況)

    1982年1月
    ㈱ダスキン入社
    2004年6月
    同社取締役
    2009年4月
    同社代表取締役社長
    2018年4月
    同社代表取締役社長執行役員
    2022年6月
    同社代表取締役会長
    2023年6月
    同社取締役会長
    2024年6月
    同社会長
    2024年6月
    ㈱JPホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任)
    2025年4月
    ㈱ダスキン顧問(現任)
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    重要な兼職の状況

    ㈱JPホールディングス社外取締役(監査等委員)
    ㈱ダスキン顧問

    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

    企業経営に関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、かつ十分な社会的信用を有していることから、社外取締役としての役割を果たしていただけるものと判断いたしました。同氏が社外取締役に選任された場合の役割として、その知見を活かした監督とアドバイスを行っていただくことが期待されるため、社外取締役として選任をお願いするものです。

    独立性について

    山村輝治氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
    同氏は、当社が定める「社外取締役および社外監査役の独立性判断基準」を充足しております。
    同氏が顧問を務める㈱ダスキンと当社グループ企業の間には、通常の銀行取引がありますが、直近事業年度における同社と当社グループとの取引の双方の経常収益に占める割合はいずれも1%未満であることから独立性に影響を与えるものではありません。

(注)
  1. 取締役候補者小笠原敦子氏、金子啓子氏、久川秀仁氏、坂田信以氏、福田健次氏及び山村輝治氏は会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。
    なお、小笠原敦子氏、金子啓子氏及び久川秀仁氏は東京証券取引所の定める要件に加え、当社の定める独立性の基準を満たしている為、独立役員として同取引所に届け出ており、原案通り選任された場合、引き続き独立役員となる予定です。また、坂田信以氏、福田健次氏、山村輝治氏は東京証券取引所の定める要件に加え、当社の定める独立性の基準を満たしている為、原案通り選任された場合、新たに独立役員となり、同取引所に届出を行う予定です。
  2. 小笠原敦子氏、金子啓子氏及び久川秀仁氏は現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって小笠原敦子氏は5年、金子啓子氏、久川秀仁氏は1年となります。
  3. 業務執行取締役等ではない取締役との責任限定契約について
    当社は社外取締役との間において、当該取締役が職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときは定款の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任の限度額を会社法第425条第1項が定める額とする内容の責任限定契約を締結しております。また、第2号議案「定款一部変更の件」が原案通り承認可決されますと、社外取締役に該当しない、業務執行取締役等ではない取締役とも当該契約を締結することが可能となります。本総会において取締役に選任された場合、小笠原敦子氏、金子啓子氏、久川秀仁氏については当該契約を継続、鵜川淳氏、坂田信以氏、福田健次氏及び山村輝治氏については新たに当該契約を締結する予定であります。
  4. 役員等賠償責任保険契約の締結
    当社は、取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険(以下、「D&O保険」という。)契約を保険会社との間で締結しており、これにより、取締役が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を補填することとしております。D&O保険の契約期間は1年間であり、当該期間の満了前に取締役会で決議のうえ、これを更新する予定であります。各候補者が就任した場合、当該保険契約の被保険者に含められることになります。

取締役候補者のスキル・マトリックス

※各スキル項目は以下の基準を満たす場合に●印をつけています。

企業経営・ガバナンス
・経営トップや経営戦略、経営管理、内部統制の統括部門、もしくはそれらに準ずる部門を経験しているほか、社外取締役を長く経験するなど、企業経営・ガバナンスについての高い見識を有している。
財務・会計
・経理財務部門、会計部門またはそれらに準ずる部門を経験するなどして、財務や会計についての高い見識を有している。
リスク管理・コンプライアンス
・リスク管理部門や法務部門、もしくはそれに準ずる部門を経験しているほか、弁護士資格を有しているなど、リスク管理・コンプライアンスについての高い見識を有している。
組織・人材
・人事部門、経営トップとしての組織全体の運営またはそれらに準ずる部門を経験するなどして、組織や人事についての高い見識を有している。
マーケティング
・営業部門(銀行の営業店長を含む)またはそれに準ずる部門を経験するなどして、マーケティングについての高い見識を有している。
IT・デジタル
・システム部門、IT戦略の企画立案部門またはそれらに準ずる部門を経験するなどして、IT・デジタルについての高い見識を有している。
社会(ESG・SDGs)
・ESG関連施策を企画立案する部門、広報部門またはそれらに準ずる部門を経験するなどして、社会(ESG等)についての高い見識を有している。
金融
・銀行業務への従事を経験している、または金融当局等の勤務を経験するなどして、銀行業務や国内外の金融経済情勢および規制の動向について精通している。
地域
・当社または子銀行での勤務を経験するなどして、子銀行営業エリアの顧客やトレンド、歴史的・地理的・文化的特性について精通している。

<ご参考>当社「社外取締役および社外監査役の独立性判断基準」

当社グループは、社外取締役および社外監査役の候補者の独立性に関しては以下の基準に基づき判断しております。

<独立性判断基準>
 原則として、現在または最近(※1)において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。

  1. 当社グループを主要(※2)な取引先とする者またはその業務執行者
  2. 当社グループの主要な取引先またはその業務執行者
  3. 当社グループから役員報酬以外に多額(※3)の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律家(当該財産を得ている者が法人等の場合は、当該法人等に所属する者)
  4. 当社の主要株主(※4)またはその業務執行者
  5. 当社グループから多額の寄付等を受ける者またはその業務執行者
  6. 過去(※5)に当社グループの業務執行者であった者
  7. 次に掲げる者(重要でない者を除く)の近親者(※6)
    A.上記1〜6に該当する者
    B.当社グループの企業の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人等

※1「最近」の定義:実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む
※2「主要」の定義:直近事業年度における年間連結総売上高(当社の場合は年間連結経常収益)の2%以上を基準に判定
※3「多額」の定義:過去3年間の平均で、年間10百万円以上
※4「主要株主」の定義:直近の事業年度末時点において、総議決権の10%以上の議決権を保有する者
※5「過去」の定義:10年以内
※6「近親者」の定義:2親等以内

以 上

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2025/06/25 12:00:00 +0900
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