事業の経過及びその成果

　当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により期初から経済活動が停滞し、景気の状況は急速な悪化を余儀なくされました。政府による2020年５月の緊急事態宣言の解除後には、徐々に経済活動は再開されたものの本格的な回復には至らず、2021年１月には緊急事態宣言の再発出などもあり、景気・経済の状況は非常に不透明なまま推移いたしました。
　当社グループが主軸をおく低温食品物流業界におきましては、ライフスタイルの変化を背景として冷凍・冷蔵食品の需要は底堅いものの、新型コロナウイルス感染防止対策に伴う外食機会の減少により業務用食品の荷動きは鈍化し、一方、巣ごもり消費の拡大により家庭用食品の需要は堅調に推移するなど、外食から中食・内食へのシフトが進む結果となりました。
　このような食品需要の急激な変化に対し当社グループは、社会インフラでもある食のコールドチェーン機能を維持し続けるため、各拠点において十分な感染防止対策を施し従業員の安全を確保したうえで、当社グループ内における繁忙の差を利用し人員の配置転換を行うなど、グループ力を結集しこの危機に対処してまいりました。従前からの取り組みとして、自社車両による配送比率の引き上げをはじめとしたコスト構造の見直しや、従業員の定着率向上に向けた働きやすい職場環境づくり、ならびに従業員の処遇改善等も引き続き取り組んでまいりました。また、外部要因といたしまして、原油取引価格の下落に伴い燃料費は大幅に減少いたしました。
　以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、営業収益は1,104億4千9百万円(前年同期比0.2％減)、営業利益は52億9千1百万円(前年同期比8.9％増)、経常利益は56億7千5百万円(前年同期比12.9％増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、36億7千8百万円(前年同期比7.2％増)となりました。