第3号議案
監査役3名選任の件

 本総会終結の時をもって監査役 橋村義憲、堀之内博一及び山田義雄の3名は任期満了となります。つきましては、監査役3名の選任をお願いいたしたいと存じます。
 なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
 監査役候補者は次のとおりであります。
 なお、ご参考として、「社外役員の独立性及び資質に関する基準について」を掲載しております。

  1. 候補者番号1

    はしむら よしのり橋村 義憲

    生年月日
    1967年3月19日生
    橋村 義憲
    再任

    所有する当社株式の数

    4,900株

    取締役会への出席状況

    100%(20回/20回)

    監査役会への出席状況

    100%(15回/15回)

    略歴、地位及び重要な兼職の状況

    1989年 4月
    旭硝子㈱ 入社
    1992年10月
    中央新光監査法人 入所
    1996年 4月
    公認会計士登録
    2004年 9月
    橋村公認会計士事務所 開設
    2004年10月
    税理士登録
    2016年 6月
    当社常勤監査役(現)
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    候補者とした理由

    橋村義憲氏は、公認会計士及び税理士として豊富な経験と知識を有しており、2016年6月より当社監査役を務めております。引き続き監査役として職務を適切に遂行できると判断しており、監査役として選任をお願いするものです。

  2. 候補者番号2

    やまだ よしお山田 義雄

    生年月日
    1948年5月23日生
    山田 義雄
    再任 社外 独立

    所有する当社株式の数

    500株

    取締役会への出席状況

    100%(20回/20回)

    監査役会への出席状況

    100%(15回/15回)

    略歴、地位及び重要な兼職の状況

    1983年 4月
    弁護士登録(第一東京弁護士会)
    同年同月
    本谷法律事務所入所
    1988年 4月
    中野・山田法律事務所開設
    1989年 4月
    山田法律事務所開設(現)
    2018年 6月
    当社監査役(現)
    続きを読む

    候補者とした理由

    山田義雄氏は、弁護士として培った企業法務に関する豊富な専門知識と経験を有しており、2018年6月より当社社外監査役を務めております。引き続き社外監査役として職務を適切に遂行できると判断しており、監査役として選任をお願いするものです。
    なお、同氏は現に当社の社外監査役であり、社外監査役としての在任期間は本総会終結の時をもって2年となります。

  3. 候補者番号3

    たかはし ひろし髙橋 洋

    生年月日
    1954年9月3日生
    髙橋 洋
    新任 社外 独立

    所有する当社株式の数

    0株

    取締役会への出席状況

    ―%(―回/―回)

    監査役会への出席状況

    ―%(―回/―回)

    略歴、地位及び重要な兼職の状況

    1977年 4月
    日本開発銀行入行
    2008年10月
    ㈱日本政策投資銀行 取締役常務執行役員
    2011年 6月
    同退任
    2011年 6月
    スカイネットアジア航空㈱ 代表取締役社長
    2017年 6月
    同退任
    2017年 6月
    ㈱日本経済研究所 代表取締役社長(現)
    2017年 6月
    KNT-CTホールディングス㈱ 社外取締役(現)
    2018年 6月
    宮交ホールディングス㈱ 社外取締役(現)
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    <重要な兼職の状況>

    ㈱日本経済研究所 代表取締役社長
    KNT-CTホールディングス㈱ 社外取締役
    宮交ホールディングス㈱ 社外取締役

    候補者とした理由

    髙橋洋氏は、金融機関における豊富な業務経験と知識を有しております。社外監査役として職務を適切に遂行できると判断しており、監査役として選任をお願いするものです。

(注)
  1. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
  2. 山田義雄氏及び髙橋洋氏は社外監査役候補者であります。
  3. 本議案が承認された場合、当社は髙橋洋氏との間で、会社法第427条第1項の規定により、その職務を行うにつき善意でかつ重過失がないときは、賠償責任の限度額は法令の定める額とする契約を締結する予定です。
    当社は橋村義憲氏及び山田義雄氏との間で、会社法第427条第1項の規定により、その職務を行うにつき善意でかつ重過失がないときは、賠償責任の限度額は法令の定める額とする契約を締結しており、本議案が承認された場合、当該契約を継続する予定です。
  4. 当社は髙橋洋氏を㈱東京証券取引所等の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所他当社上場証券取引所に届け出る予定です。また、当社は山田義雄氏を㈱東京証券取引所等の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所他当社上場証券取引所に届け出ております。
  5. 当社は山田義雄氏を買収防衛策に基づく特別委員会の委員に引き続き選任する予定です。
以上


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2020/06/25 12:00:00 +0900
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