報告セグメント別の状況
主な事業内容
主として国内の個人のお客さまに対し、モバイルサービス、ブロードバンドサービスおよび「おうちでんき」などの電力サービスを提供しています。また、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。
売上高のうち、モバイル売上の減少は、スマートフォン契約数が「Y!mobile」ブランドを中心に伸びたことに加え、「SoftBank」ブランドで提供する「おトク割」（注１）による割引額が改善した一方で、通信料の値下げによる平均単価の減少や前期における一過性の増収要因として半額サポートに係る契約負債の取り崩し110億円があったことなどによるものです。通信料の値下げによる平均単価の減少は、主に「SoftBank」ブランドから「Y!mobile」ブランド・「LINEMO」ブランドへの移行が増加したこと、および「SoftBank」ブランド・「Y!mobile」ブランドにおける新料金プラン導入の影響によるものです。ブロードバンド売上の増加は、光回線サービス「SoftBank 光」（注２）契約数の増加によるものです。でんき売上の増加は、「おうちでんき」契約数の増加に加え、市場での取引量および価格の変動などによるものです。
また、物販等売上の増加は、主として、高価格端末の構成比が上昇したことに伴い端末の販売単価が増加したことによるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計(以下「営業費用合計」)は、前期比で増加しました。これは主として、「おうちでんき」サービスに係る仕入原価が増加したこと、上述の高価格端末の構成比上昇による単価の増加に伴い商品原価が増加したこと、および「SoftBank 光」の契約数増加による通信設備使用料の増加などによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前期比192億円(2.9％)減の6,395億円となりました。
「おトク割」には、「１年おトク割」「１年おトク割＋」「半年おトク割」を含みます。
(注２)「SoftBank 光」の契約数には、「SoftBank Air」契約数を含みます。
主な事業内容
法人事業では、法人のお客さまに対し、モバイル回線提供や携帯端末レンタルなどのモバイルサービス、固定電話やデータ通信などの固定通信サービス、データセンター、クラウド、セキュリティ、グローバル、AI、IoT、デジタルマーケティング等のソリューション等サービスなど、多様な法人向けソリューションを提供しています。
売上高のうち、モバイル売上の増加は、主として、テレワークなどによる需要の高まりに伴いスマートフォン契約数が増加したことによるものです。固定売上の減少は、主として、電話サービスの契約数の減少によるものです。一方、ソリューション等売上の増加は、新型コロナウイルス感染症拡大を契機とした企業のデジタル化需要をとらえ、クラウドサービス、デジタルマーケティングの広告サービス、セキュリティソリューションの売上が増加したことなどによるものです。
営業費用合計は、主として、ソリューション等の売上の増加に伴い原価が増加したことにより、前期比で増加しました。
上記の結果、セグメント利益は、前期比207億円(19.2％)増の1,285億円となりました。
主な事業内容
変化する市場環境を迅速にとらえた最先端のプロダクトやサービスを提供しています。法人のお客さま向けには、クラウドやAIを含めた先進テクノロジーを活用した商材を提供し、個人のお客さま向けには、ソフトウエアやモバイルアクセサリー、IoTプロダクト等、多岐にわたる商品の企画・供給を行っています。
売上高の減少は、主として、注力しているクラウド、SaaSなどのサブスクリプションサービスが堅調に伸びた一方で、前期における行政の大型プロジェクト向けの売上高が剥落したことによるものです。
営業費用合計は、主として、売上高の減少に伴い商品原価が減少したことにより、前期比で減少しました。
上記の結果、セグメント利益は、前期比６億円(2.7％)増の229億円となりました。
2021年３月にZホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合が完了し、LINE㈱を子会社化したことに伴い、報告セグメントの名称を「ヤフー・LINE」事業に変更しています。また、経営統合に伴い、事業の管理区分を変更し、売上高の内訳に「戦略」を追加、一部のサービスおよび子会社について内訳を変更しました。前述の変更に伴い、比較情報(2020年度)を遡及して修正しています。
主な事業内容
メディア、コマース、決済金融を中心としたサービスを展開し、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供しています。メディア領域においては、インターネット上や「LINE」での広告関連サービス、コマース領域においては「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」「ZOZOTOWN」などのeコマースサービスや、「ヤフオク!」などのリユースサービス、戦略領域においては、FinTech(注)を中心とした決済、金融サービス等を提供しています。
売上高のうち、メディア売上の増加は、主として、LINE㈱を子会社化したことに加え、広告の需要回復、プロダクト改善施策等によるものです。
コマース売上の増加は、主として、LINE㈱を子会社化したことに加え、ZOZOグループ(㈱ZOZOおよび同社の子会社)やアスクルグループ(アスクル㈱および同社の子会社)の売上が増加したことによるものです。戦略売上の増加は、主として、LINE㈱を子会社化したことに加え、FinTech領域の売上が増加したことによるものです。
営業費用合計は、主として、LINE㈱の子会社化に伴う費用や、ヤフー㈱における販売促進費が増加したことにより、前期比で増加しました。
上記の結果、セグメント利益は、前期比274億円(16.9％)増の1,895億円となりました。
FinTechとは、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、金融サービスと情報通信技術を結び付けたさまざまな革新的なサービスのことを意味します。