事業の経過およびその成果

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により一部厳しい状況は残るものの、経済活動の再開に伴い持ち直しの動きがみられました。しかしながら、先行きにつきましては、変異株による感染再拡大に加え、半導体や電子部材の供給不足、原材料や原油価格の上昇、ウクライナ情勢など新たな懸念材料も生じ、不透明な状況が続いております。
　一方、企業活動においては、ビジネスモデル変革やバリューチェーンの最適化などこれまでにない成長戦略が求められており、情報サービス産業界におきましては、デジタルトランスフォーメーション（DX、デジタル変革）を中心としたIT投資需要が底堅く推移しました。
　このような状況のもと、当社グループは当期を最終年度とする中期経営計画（2019年４月～2022年３月）において「DX FIRST」を掲げ、ITソリューション、サービスソリューション、プロダクトソリューションの３つの事業を手掛ける特長を最大限に生かして、各事業の連携強化やIoT、AI、5G/ローカル5G等のデジタル技術を活用したサービス展開により、お客様のビジネスモデル変革やマネジメントサイクルの最適化等、企業のデジタル変革を支える事業展開に注力してまいりました。
　当連結会計年度の業績につきましては、受注高は43,177百万円（前年同期比8.1%増）、売上高は43,452百万円（同10.6%増）、営業利益は4,919百万円（同17.2%増）、経常利益は5,025百万円（同18.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,469百万円（同25.5%増）となりました。
　この結果、中期経営計画最終年度の経営目標として掲げた「売上高43,000百万円、営業利益4,000百万円（対売上高比率9.3％）」を達成することができました。

　当連結会計年度のセグメント別概況は、次のとおりであります。

＜ITソリューション＞
　当セグメントは、ビジネスソリューション事業、金融・公共ソリューション事業、システム機器販売事業で構成しております。ビジネスソリューション事業では製造業、小売業、物流業などのお客様業務を支援するＩＴソリューションを提供しております。金融・公共ソリューション事業では保険業、銀行業などの金融分野や、官公庁・団体などの公共分野のお客様業務を支援するＩＴソリューションを提供しております。システム機器販売事業では各ソリューション事業に伴い必要となるＰＣ・サーバーなどの機器を納入しております。
　売上高につきましては、官公庁・団体向けをはじめ、製造業向けや保険業向けシステム開発などが堅調に推移し増収となりました。利益につきましては、増収に伴う利益増のほか、収益性の高い案件の寄与などにより増益となりました。
　これらの結果、受注高は13,691百万円（前年同期比4.7%増）、売上高は14,896百万円（同12.8%増）、営業利益は1,968百万円（同51.6%増）となりました。

＜サービスソリューション＞
　当セグメントは、デジタルソリューション事業、クラウド・インフラサービス事業で構成しております。デジタルソリューション事業ではIoT＆AIサービスやWebサイト・EC構築などの業種共通ソリューションを提供しております。クラウド・インフラサービス事業では、パブリック・プライベートクラウドの環境構築サービスや自社データセンターによるハウジング・ホスティングサービス、お客様の情報システムの運用設計から構築、管理を行う総合的なマネジメントサービスなどを提供しております。
　売上高につきましては、クラウド環境構築サービスやBPOサービスなどが堅調に推移し増収となりました。利益につきましては、事業拡大に向けた体制強化のほか、一部の不採算案件の影響などにより減益となりました。
　これらの結果、受注高は12,386百万円（前年同期比14.3%増）、売上高は11,854百万円（同14.2%増）、営業利益は525百万円（同6.8%減）となりました。

＜プロダクトソリューション＞
　当セグメントは、組込み開発事業、デバイス開発事業で構成しております。組込み開発事業ではオートモーティブ、産業機器向けなどのアプリケーションやミドルウエア、ドライバ開発を、デバイス開発事業では画像処理や通信関連などのＬＳＩの設計やボード設計を行っており、全体においてアプリプリケーション、ミドルウエア、ＬＳＩの各レイヤをシームレスにつなぐエンベデッドトータルソリューションを提供しております。
　売上高につきましては、組込み開発事業における設備機器分野や通信機器分野を中心に伸長したほか、デバイス開発事業も堅調に推移し、増収となりました。利益につきましても、一部前期の高収益案件の反動の影響があるものの、増収効果により前年の高い利益水準を維持し、増益となりました。
　これらの結果、受注高は17,098百万円（前年同期比6.8%増）、売上高は16,701百万円（同6.4%増）、営業利益は2,425百万円（同3.8%増）となりました。

　報告セグメント別の売上高、構成比率は次のとおりであります。

■セグメント別売上高

■売上高構成比