事業報告

事業の経過およびその成果

　当連結会計年度（平成28年４月１日～平成29年３月31日）におけるわが国の経済は、雇用、所得環境が改善し、個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続いております。
　建設業界においては、官公庁、民間工事ともに受注が前期を上回るなど、全体として堅調な収益環境を維持しております。
　このような状況の中、当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
　連結売上高につきましては、主に当社における完成工事高及び不動産事業売上高が減少したことにより、4,227億円（前連結会計年度比14.2％減）となりました。利益面につきましては、主要事業である建設事業を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いておりますが、採算重視の受注方針の徹底等により、売上総利益率が12.5％と前連結会計年度比2.8ポイント上昇したことから売上総利益は529億円（前連結会計年度比10.7％増）となりました。一方、販売費及び一般管理費につきましては、279億円と前連結会計年度比6.8％増加し、営業利益は249億円（前連結会計年度比15.6％増）となり、経常利益は271億円（前連結会計年度比14.6％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当社における繰延税金資産の計上に伴う税金費用の影響等により、420億円（前連結会計年度比110.0％増）となりました。

事業の種類別セグメントにおける業績は次のとおりであります。

［建築事業および土木事業］

　建築事業および土木事業におきましては、施工を核として建設物のライフサイクル全般にわたり、事業の展開を図ってまいりました。
　この結果、建築事業の売上高は3,112億円となり、セグメント利益は195億円となりました。また土木事業の売上高は1,036億円となり、セグメント利益は46億円となりました。

［不動産事業他］

　不動産事業におきましては、保有する土地・建物の有効利用を図るとともに、賃貸ならびに建築事業および土木事業に付帯する販売を中心に事業を展開してまいりました。この結果、売上高は133億円、セグメント利益は９億円となりました。
　また、その他の事業としましては、子会社によるホテル業、グループ企業内を中心とした人材派遣業、金融・リース業を中心に事業を展開してまいりました。この結果、売上高は12億円、セグメント損失は41百万円となりました。