第4号議案
取締役および監査役の報酬額改定の件

　当社の取締役の報酬額は、2005年６月29日開催の第82回定時株主総会において、年額４億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）とご承認いただき今日に至っておりますが、急速に変化する事業環境への対応を背景に取締役の役割・責務が増大していること、企業規模・財務規模等を考慮のうえ、当社がベンチマークとしている企業群の報酬水準が、グローバル化の進展や新たなインセンティブ報酬の導入等により高まる中で、優秀な人財を確保するに相応しい報酬水準を維持する必要があることに加え、第２号議案の承認可決を条件として取締役の増員を行うことに伴い、取締役の報酬額を年額６億円以内（うち社外取締役分は年額１億円以内）と改定させていただきたいと存じます。なお、現在の取締役は10名（うち社外取締役は３名）でありますが、第２号議案が承認可決されますと、取締役は12名（うち社外取締役は４名）となります。
　また、当社の監査役の報酬額は、2007年６月28日開催の第84回定時株主総会において、年額８千万円以内とご承認いただき今日に至っておりますが、その後の経済情勢の変化や、より一層の監査体制の充実等を考慮して、監査役の報酬額を年額１億円以内と変更させていただきたいと存じます。なお、現在の監査役の員数は５名であります。第３号議案が原案どおり承認可決されますと、本総会終結後の監査役の員数も５名となります。
　また、本議案の内容は、独立社外取締役を委員長とする、取締役会の諮問機関である人事･報酬諮問委員会の審議結果を踏まえた上で、取締役会において承認されたものであります。

※ご参考としまして、2020年５月29日に2020年３月期の決算発表を行っておりますので、直近の決算短信等の状況につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。
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