企業集団の現況に関する事項

事業の経過及びその成果

　当連結会計年度におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた１年となりました。国内景気は緩やかな持ち直しの動きがみられましたが、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返される中で、個人消費の持ち直しに足踏みがあるなど一部に弱さがみられました。さらに、深刻化するウクライナ情勢により、資源や原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による世界経済の下振れリスクが拡大するなど、これまで以上に先行き不透明な状況が続く厳しい事業環境となりました。
　国内の住宅市場におきましては、住宅取得支援策の実施や生活様式の変化を背景に住宅取得への関心が高まり、新設住宅着工戸数において、持家・貸家・分譲住宅の全てで前年度比プラスとなりました。一般建設市場におきましても、建築物の着工床面積において、事務所・店舗・工場・倉庫の使途で増加しており、全体でも前年度比プラスとなりました。
　そのような事業環境の中で当社グループは、本年度を最終年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第６次中期経営計画」に基づき、グループ全体でガバナンス体制の抜本的な見直しを図り、事業構造や組織体制の変革に向けて経営改革を進めてまいりました。そして、2021年４月には事業本部制の運用を本格始動し、事業特性に応じたリスクマネジメント体制の強化とともに、グループ会社も含めた事業バリューチェーン一体でお客様に価値あるサービス提供をしていくことを追求してまいりました。
　また、積極的な不動産投資で物流施設の開発強化を行い、物流ディベロッパーのトップランナーへと大きく成長し、海外事業においても、北米を中心に今後のグループ成長を牽引するための事業経営基盤を整備いたしました。
　当連結会計年度の業績につきましては、売上高は４兆4,395億３千６百万円（前期比7.6％増）となりました。利益につきましては、営業利益は3,832億５千６百万円（前期比7.3％増）、経常利益は3,762億４千６百万円（前期比11.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,252億７千２百万円（前期比15.5％増）となりました。
　また、上記の営業利益には退職給付数理差異等償却益509億８千９百万円を含んでおり、数理差異等を除いた営業利益は3,322億６千７百万円（前期比0.8％増）となりました。
　なお、当社は、2019年12月18日に「施工管理技士の技術検定試験における実務経験の不備について」で、一部の社員が所定の実務経験を充足していない状況で技術検定試験を受験し、施工管理技士の資格を取得していたこと及び実務経験の不備があった社員の一部が現場の技術者として配置されていたことを公表しておりましたが、当該事案に関し、2021年11月17日に国土交通省近畿地方整備局から、建設業法第28条第１項に基づく指示処分及び同条第３項に基づき2021年12月2日から2021年12月23日まで電気工事業及び管工事業に関する営業停止処分を受けました。
　当社では、2019年12月18日に公表した再発防止策の徹底に取組んでまいりましたが、今般の処分を厳粛に受け止め、引き続き全社をあげて信頼回復に努めてまいります。