第26期定時株主総会 招集ご通知 証券コード : 2121
第26期定時株主総会 招集ご通知 証券コード : 2121
各取締役候補者・監査役の保有するスキルのうち、当期に特に発揮を期待するものは以下のとおりです。なお、各期の方針に基づき見直しを行っております。
各スキルに特に関連するマテリアリティはそれぞれ以下のとおりです。
当社は、証券取引所が定める「独立性基準」に加え、社外役員又は社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有していると判断することとしております。
注1：「当社の定める基準を超える取引先」とは、当社との取引が当社連結売上高の2%を超える取引先を指します。
注2：「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、個人の場合は1事業年度につき1,000万円以上、団体の場合は連結売上高の２%を超えることをいいます。
注3：「主要株主」とは、金融商品取引法第163条第１項に規定される「自己又は他人（仮設人を含む。）の名義をもって総株主等の議決権の百分の十以上の議決権（取得又は保有の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものを除く。）を保有している」株主を指します。
注4：「近親者」とは二親等以内の親族をいいます。
● コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを企業価値の最大化を目指すための経営統治機能と位置づけております。このため、当社は事業の拡大に対応して、適宜、組織の見直しを行い、各事業の損益管理、職務権限と責任の明確化を図っております。会社の意思決定機関である取締役会の機能充実、監査役及び監査役会による取締役の職務執行に対する監視機能の充実、職務遂行上の不正を防止する内部統制機能の充実を図ることに注力しております。
また、当社は、継続して経営の透明性や公正性を高めるために、法定開示書類の提示を適切に行うとともに、当社ウェブサイト等を利用したIR活動を積極的に実施する方針であります。
なお、コーポレート・ガバナンス報告書は、当社ウェブサイト（https://mixi.co.jp/sustainability/materiality/governance/overview/）に掲載しております。
● コーポレート・ガバナンス体制
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりです。
■ 取締役及び取締役会
第１号議案が承認可決されますと、当社取締役会は、社内取締役４名（うち女性０名）、社外取締役３名（うち女性１名）の計７名で構成されます。原則として毎月１回定期的に取締役会を開催し、迅速かつ効率的な意思決定を行う体制としております。また、取締役の経営責任をより明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を１年としております。
当事業年度において取締役会は16回実施され、法令又は社内規程に定める重要な業務執行の決定（株主還元方針の策定、大型M&Aの実行、子会社における不正事案を踏まえた再発防止策の策定、執行体制の構築、職務権限規程等の重要な規程の改定等）の他、サクセッションプランの一環としてCEO人材要件の策定、経営戦略及び執行状況の報告を踏まえた議論を行いました。加えて、取締役会の戦略・監督関連機能の強化の方針の下、俯瞰的・戦略的観点を重視した定期モニタリング項目の構成の見直し、付議資料の質の向上等により議論の充実に努めました。また、投資家とのコミュニケーション状況及びサステナビリティに関する取り組み状況についてのモニタリングを定期的に実施いたしました。
なお、当事業年度における取締役会への出席状況は以下のとおりです。
議長 （社内取締役）：木村 弘毅 100%（16/16回）
（社内取締役）：大澤 弘之 100%（16/16回）
（社内取締役）：村瀨 龍馬 100%（16/16回）
（社内取締役）：笠原 健治 100%（16/16回）
（社外取締役）：嶋 聡 100%（16/16回）
（社外取締役）：藤田 明久 100%（16/16回）
（社外取締役）：渡瀬 ひろみ 100%（12/12回）
■ 経営会議
当社経営会議は、社内取締役を主たる構成員とする会議体であり、事業運営に係る重要な討議や意思決定を行っております。原則として毎週１回定期的に開催しておりますが、必要がある場合には随時開催することとしております。なお、経営会議の内容は、適宜社外役員に共有しております。
■ 監査役会
当社監査役会は、独立性を有する社外監査役３名（うち女性２名）で構成されております。内部監査（人又は室）及び会計監査人らと連携しながら年度計画に基づく監査を実施し、当該監査結果及び内容について月１回以上開催する監査役会で協議の上、取締役会又は取締役に対し適宜意見を述べ経営の健全性・効率性が確保されるよう努めます。
■ 指名・報酬委員会
当社は、取締役（社外取締役を除く）の個別の人事案に関する事項や報酬等に関する事項について、取締役会における審議に先立ち、社外取締役の意見・助言を得ることで透明性及び客観性を強化することを目的に、指名・報酬委員会を設置しております。
指名・報酬委員会の審議範囲は以下のとおりです。
当事業年度において、指名・報酬委員会は４回開催され、取締役の評価、取締役の個別の人事案、取締役の個人別報酬額案、取締役の報酬構成に関する審議を行い、また上級執行役員・執行役員・CxOの個別の人事案、サクセッションプランの取り組みについても協議を行いました。
なお、当事業年度における指名・報酬委員会は、次の5名（委員長として代表取締役社長、委員として社外取締役３名全員及びその他社内取締役１名）で構成されており、各委員の出席状況は以下のとおりです。
＜指名・報酬委員会の委員構成＞
委員長（社内取締役）：木村 弘毅 100%（４/４回）
委員 （社外取締役）：嶋 聡 100%（４/４回）
委員 （社外取締役）：藤田 明久 100%（４/４回）
委員 （社外取締役）：渡瀬 ひろみ 100%（３/３回）
委員 （社内取締役）：大澤 弘之 100%（４/４回）
● 取締役会の実効性評価
当社では、取締役会の機能を向上させ、ひいては企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性につき、自己評価・分析を毎年継続的に実施しております。
■ 取締役会実効性評価の方法
2025年1月〜2025年2月に取締役会の構成員である全ての取締役・監査役を対象にアンケートを実施いたしました。外部機関への直接回答の方法を採ることで匿名性を確保いたしました。外部機関からの集計結果の報告を踏まえ、2025年4月の定時取締役会において、分析・議論・評価を行いました。
＜アンケートの主要項目＞
・取締役会の構成
・取締役会の運営
・取締役会の議論
・取締役会のモニタリング機能
・取締役・監査役に対する支援体制
・株主（投資家）との対話
■ 取締役会の実効性に関する自己分析・評価結果の概要
アンケートの回答からはおおむね肯定的な評価が得られており、取締役会全体の実効性が確保されているものと自己評価いたしました。特に、下記の点が高く評価されています。
・取締役会の開催頻度・審議時間は適切に確保されており、自由闊達で建設的な議論や意見交換がなされている
・取締役会は、経営戦略や経営計画が、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出にどのように整合しているかについて認識した上で十分に議論を行っている
・財務面において十分に裏付けされた報告、株主・投資家との対話内容のフィードバックなど、取締役・監査役の職務執行に必要な情報が提供されている
・取締役会は、代表取締役社長や経営会議（社内取締役を主たる構成員とする執行に関する会議体）等への権限委譲が妥当である事項を適切に委任しており、取締役会の審議に必要な時間を十分に確保している
・経営会議での業務執行の決定は、経営戦略に則っている
これらに留まらず、前事業年度における取締役会評価との比較において、改善に向けて重点的に取り組んだ事項を中心に全般的な評点の向上が見られ、改善活動を通じ、取締役会の機能が適切に発揮されていることを確認いたしました。一方で、取締役会による子会社のモニタリング体制や、グループ全体におけるリスク検知の仕組みについては改善の余地があるとの意見が見られ、改善策を講じる必要があると認識しております。
■ 取締役会の実効性向上に向けた当事業年度の取り組み
取締役会及び取締役会事務局は、前事業年度の取締役会の実効性評価の結果を踏まえ、以下の点に取り組みました。
・会議長時間化の是正
前年度より引き続き、取締役会から経営会議等への権限委譲が適切と考えられる事項について委譲を進め、取締役会での議題数を削減することで、各回の開催時間を適正化するとともに、取締役会で審議すべき各議題について十分に議論する時間を確保いたしました。また、各議題については経営会議等で事前に審議し、その審議内容を取締役会にて議長より共有することで、議論の効率化を促進いたしました。
・付議資料の改善／情報共有手法の改善
前年度より引き続き、各議題の概要や論点を事前に共有することで、取締役・監査役の理解の促進に努めました。また、取締役会とは別に議論の場を四半期に一度設け、経営戦略や取締役会への上程を予定している議題等について情報共有するとともに、それらの議題についてより深く議論するための時間を確保いたしました。
・戦略に関する議論の強化／中長期での成長に向けた議論の充実
進行中の中期経営計画の進捗に関する定期的なモニタリングを実施し、中長期的な企業価値の向上に向けた議論を強化いたしました。あわせて、収益性や資本効率を重視した経営の実現に向け、ROEを十分に意識した経営計画の策定、戦略的な意思決定を推進するとともに、株主資本コストを意識した株主還元方針を策定しました。
・財務リスク情報共有の早期化
減損等に関する子会社／関連会社のリスク情報の早期把握に向けて部門間の連携を強化し、取締役会に四半期ごとに報告しました。
■ 今後の取り組み
今後については、効果的な情報提供体制の確立や中長期での成長に向けた議論の充実に継続して取り組むとともに、グローバル展開を見据えた経営の推進の必要性や子会社において不正事案が発生したことを踏まえ、当社に適した取締役会のあり方の模索及びグループガバナンスに関するモニタリングの強化を重点的に取り組むべき課題として認識しております。
今回の評価結果を踏まえ、引き続き取締役会全体の実効性の向上に努めてまいります。
● 取締役の選任方針及び指名手続き
当社は、取締役（社外取締役を除く）候補選任に関する方針を以下のとおり定めております。
■ 取締役（社外取締役を除く）の人事案については、取締役がその役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランスよく備え、取締役会の多様性と適正規模を両立させる形で構成されるよう留意するものとする。
■ 取締役（社外取締役を除く）のうち、業務執行を担当する者の人事案については、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するように、先見性のある、的確・適切かつ迅速に経営判断・業務の執行を行うことができる者を選任するよう留意するものとする。
取締役（社外取締役を除く）候補者は、この方針に従って選定し、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会決議により決定しております。
社外取締役候補者の指名については、知識・経験・能力を全体としてバランスよく備え、取締役会の多様性と適正規模を両立させる形で構成されるよう留意しております。
● 役員報酬決定の方針及び手続き
事業報告の「４.会社役員に関する事項」における「４.報酬の決定方針に関する事項」に記載の内容をご確認ください。