第4号議案
監査役３名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役全員（３名）が任期満了となります。つきましては、監査役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
-
候補者番号1
いけざわ けんいち池澤 憲一
- 生年月日
- 1947年12月４日生
再任 社外 独立役員監査役会出席状況（出席率）
15回／15回（100%）
取締役会出席状況（出席率）
15回／15回（100%）
所有する当社の株式数
1,000株
続きを読む略歴、当社における地位
- 1973年4月
- ソニー株式会社入社
- 1978年4月
- Sony France S.A.経理財務部長
- 1988年6月
- ソニー株式会社経理部主計課統括課長
- 1990年5月
- Sony Corp. of America経理財務部長
- 1994年5月
- Sony Corporation of Hong Kong Ltd.管理部長
- 1997年9月
- ソニー株式会社国際会計部統括部長
- 1998年9月
- 同社経理部統括部長
- 2000年12月
- 株式会社ベネッセコーポレーション入社戦略企画部統括部長
- 2001年6月
- エルメスジャポン株式会社入社執行役員管理担当ジェネラルマネージャー
- 2009年1月
- 株式会社沖データ入社アドバイザー
- 2012年6月
- 当社社外監査役（現任）
社外監査役候補者とした理由
池澤憲一氏は、長年にわたり経理・財務業務に携わり、その経歴を通じて培われた知識や知見等を活かしたグループ内部統制に関する十分な見識を有しており、引き続き独立的な立場から業務監査および会計監査の遂行、当社の経営に対する助言をいただけるものと判断し、社外監査役候補者といたしました。また、同氏の当社社外監査役在任期間は、本総会終結の時をもって８年となります。
-
候補者番号2
ふるた よしか古田 善香
- 生年月日
- 1942年12月10日生
再任 社外 独立役員監査役会出席状況（出席率）
15回／15回（100%）
取締役会出席状況（出席率）
15回／15回（100%）
所有する当社の株式数
―株
続きを読む略歴、当社における地位
- 1980年7月
- 国税庁直税部審理課審理第１係長
- 1990年7月
- 大蔵省主税局総務課主税調査官
- 1995年7月
- 国税不服審判所国税審判官
- 1999年7月
- 東京国税局課税第一部次長
- 2000年7月
- 京橋税務署長
- 2001年8月
- 古田善香税理士事務所所長（現任）
- 2003年6月
- 当社社外監査役（現任）
重要な兼職の状況
古田善香税理士事務所所長
社外監査役候補者とした理由
古田善香氏は、国税業務を担当してきた深い経験を有しており、引き続き独立的な立場から業務監査および会計監査の遂行、当社の経営に対する助言をいただけるものと判断し、社外監査役候補者といたしました。また、同氏の当社社外監査役在任期間は、本総会終結の時をもって17年となります。
-
候補者番号3
くりはら まさかず栗原 正和
- 生年月日
- 1960年１月12日生
新任監査役会出席状況（出席率）
―
取締役会出席状況（出席率）
15回／15回（100%）
所有する当社の株式数
―株
続きを読む略歴、当社における地位
- 1983年4月
- 株式会社システムコミュニケーションズ入社
- 1987年10月
- 株式会社電通入社
- 2007年5月
- 当社入社執行役員コミュニケーションマーケティング本部長
- 2008年6月
- 当社取締役商品本部長
- 2010年4月
- 当社常務取締役開発本部長
- 2011年4月
- 当社常務取締役コンテンツ本部長
- 2014年4月
- 当社常務取締役
- 2018年5月
- 当社取締役グループ経営戦略室
- 2019年4月
- 当社取締役グループ経営戦略本部長兼戦略企画部長
- 2020年4月
- 取締役（現任）
重要な兼職の状況
株式会社デジタル・フロンティア取締役
株式会社ナンバーナイン取締役監査役候補者とした理由
栗原正和氏は、コンテンツビジネスおよびIP事業戦略に関する豊富な業務経験と幅広い見識を業務監査に活かしていただくことで監査の充実に繋がることを期待して、監査役候補者といたしました。
（注）
- 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
- 監査役候補者池澤憲一氏および古田善香氏に関する事項は、以下のとおりであります。
（1）両氏は、社外監査役の候補者であります。なお、当社は、両氏を当社が定める独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。つきましては、両氏の再任をご承認いただいた場合には、両氏を再度、独立役員として指定する予定であります。
（2）両氏は、現在当社の社外監査役であり、当社との間で会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金３百万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。つきましては、両氏の再任をご承認いただいた場合には、社外監査役に期待される役割を十分発揮できるよう、当該契約を継続する予定であります。 - 監査役候補者栗原正和氏に関する事項は、以下のとおりであります。
（1）同氏は、現在当社の取締役でありますが、本総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任いたします。同氏の取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって12年であります。
（2）同氏は、当社の監査役候補者であり、当社との間で会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金３百万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。つきましては、同氏の選任をご承認いただいた場合には、監査役に期待される役割を十分発揮できるよう、当該契約を締結する予定であります。