第2号議案
取締役13名選任について
現任取締役全員は、本株主総会終結の時をもって任期が満了いたします。
つきましては、ガバナンス体制の強化を目的として取締役会の構成を見直し、社外取締役４名を含む取締役13名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
-
金指 潔かなざし きよし
再任
生年月日
1945年8月2日生
取締役会への出席状況
11回／12回（92％）
所有する当社の株式数
74,146株
取締役在任期間
4年9ヶ月（本株主総会終結時）
略歴、当社における地位及び担当
- 1968年4
- 東急不動産㈱入社
- 1998年6
- 同社取締役
- 2000年6
- 同社常務取締役
- 2002年4
- 同社専務取締役 執行役員
- 2004年4
- 同社取締役 専務執行役員
- 2006年4
- 同社取締役 副社長執行役員
- 2008年4
- 同社代表取締役社長
社長執行役員
- 2013年10
- 当社代表取締役社長
- 2014年4
- 当社代表取締役社長
社長執行役員
- 2014年4
- 東急不動産㈱代表取締役会長
- 2015年4
- 当社代表取締役会長（現）
- 2015年4
- ㈱東急ハンズ取締役会長（現）
- 2015年6
- 東急不動産㈱取締役会長（現）
重要な兼職の状況
東急不動産㈱取締役会長
東京急行電鉄㈱社外取締役
㈱東急ハンズ取締役会長
㈱東急レクリエーション取締役選任の理由
1968年の東急不動産㈱入社以来、住宅開発業務などに従事。1998年より同社取締役、2013年より当社代表取締役として会社経営に携わり、当社グループにおける豊富な業務経験と会社経営全般に関する知見を有しています。
-
大隈 郁仁おおくま ゆうじ
再任
生年月日
1958年8月3日生
取締役会への出席状況
12回／12回（100％）
所有する当社の株式数
32,825株
取締役在任期間
4年9ヶ月（本株主総会終結時）
略歴、当社における地位及び担当
- 1982年4
- 東急不動産㈱入社
- 2008年4
- 同社執行役員
- 2011年6
- 同社取締役 執行役員
- 2013年10
- 当社取締役
- 2014年4
- 当社取締役 専務執行役員
- 2015年4
- 当社代表取締役社長 社長執行役員（現）
- 2017年4
- 東急不動産㈱代表取締役社長 社長執行役員（現）
重要な兼職の状況
東急不動産㈱代表取締役社長
選任の理由
1982年の東急不動産㈱入社以来、ビル開発業務などに従事。2011年より同社取締役、2013年より当社取締役、2015年より当社代表取締役として会社経営に携わり、当社グループにおける豊富な業務経験と会社経営全般に関する知見を有しています。
-
榊 真二さかき しんじ
再任
生年月日
1957年1月23日生
取締役会への出席状況
11回／12回（92％）
所有する当社の株式数
20,875株
取締役在任期間
4年（本株主総会終結時）
略歴、当社における地位及び担当
- 1980年4
- 東急不動産㈱入社
- 2006年4
- 同社執行役員
- 2007年2
- ㈱東急ハンズ 常務執行役員
- 2007年6
- 同社取締役 常務執行役員
- 2008年7
- 同社取締役 専務執行役員
- 2010年6
- 同社代表取締役 専務執行役員
- 2011年4
- 同社代表取締役社長
社長執行役員
- 2014年4
- 当社専務執行役員
- 2014年6
- 当社取締役 専務執行役員
- 2015年4
- 当社取締役 副社長執行役員
- 2015年4
- 東急リバブル㈱代表取締役社長
社長執行役員（現）
- 2017年4
- 当社取締役 執行役員（現）
重要な兼職の状況
東急リバブル㈱代表取締役社長
選任の理由
1980年の東急不動産㈱入社以来、住宅開発業務などに従事。2014年より当社取締役として会社経営に携わり、当社グループにおける豊富な業務経験と会社経営全般に関する知見を有しています。
-
植村 仁うえむら ひとし
再任
生年月日
1959年11月10日生
取締役会への出席状況
12回／12回（100％）
所有する当社の株式数
19,875株
取締役在任期間
3年（本株主総会終結時）
略歴、当社における地位及び担当
- 1982年4
- 東急不動産㈱入社
- 2008年4
- 同社執行役員
- 2011年4
- 同社常務執行役員
- 2011年6
- 同社取締役 常務執行役員
- 2013年10
- 当社取締役
- 2014年4
- 東急不動産㈱代表取締役
副社長執行役員
- 2015年4
- 当社執行役員
- 2015年4
- 東急不動産㈱代表取締役社長
社長執行役員
- 2015年5
- 当社副社長執行役員
- 2015年6
- 当社取締役 副社長執行役員
- 2017年4
- 当社取締役 執行役員（現）
- 2017年4
- 東急不動産㈱代表取締役副会長
副会長執行役員（現）
重要な兼職の状況
東急不動産㈱代表取締役副会長
選任の理由
1982年の東急不動産㈱入社以来、不動産証券化業務などに従事。2011年より同社取締役、2013年より当社取締役として会社経営に携わり、当社グループにおける豊富な業務経験と会社経営全般に関する知見を有しています。
-
雜賀 克英さいが かつひで
再任
生年月日
1957年10月14日生
取締役会への出席状況
12回／12回（100％）
所有する当社の株式数
19,452株
取締役在任期間
2年（本株主総会終結時）
略歴、当社における地位及び担当
- 1980年4
- 東急不動産㈱入社
- 2006年4
- 同社執行役員
- 2011年4
- ㈱東急コミュニティー
執行役員
- 2012年4
- 同社常務執行役員
- 2013年6
- 同社取締役 常務執行役員
- 2013年10
- 当社執行役員
- 2014年4
- ㈱東急コミュニティー取締役
専務執行役員
- 2016年4
- 同社代表取締役社長
社長執行役員（現）
- 2016年4
- 当社副社長執行役員
- 2016年6
- 当社取締役 副社長執行役員
- 2017年4
- 当社取締役 執行役員（現）
重要な兼職の状況
㈱東急コミュニティー代表取締役社長
選任の理由
1980年の東急不動産㈱入社以来シニア関連業務などに従事。2013年より㈱東急コミュニティー取締役、2016年より当社取締役として会社経営に携わり、当社グループにおける豊富な業務経験と会社経営全般に関する知見を有しています。
-
北川 登士彦きたがわ としひこ
再任
生年月日
1957年５月21日生
取締役会への出席状況
12回／12回（100％）
所有する当社の株式数
63,199株
取締役在任期間
3年（本株主総会終結時）
略歴、当社における地位及び担当
- 1982年12
- 東急リバブル㈱入社
- 2003年6
- 同社取締役
- 2005年6
- 同社取締役 執行役員
- 2007年6
- 同社取締役 常務執行役員
- 2011年4
- 同社取締役 専務執行役員
- 2013年10
- 当社取締役
- 2014年4
- 東急リバブル㈱取締役
副社長執行役員
- 2014年10
- 同社取締役
- 2014年10
- 当社専務執行役員
- 2014年10
- 東急住宅リース㈱
代表取締役社長
- 2015年4
- 同社代表取締役社長
社長執行役員（現）
- 2015年6
- 当社取締役 専務執行役員
- 2016年11
- ㈱学生情報センター
代表取締役社長 社長執行役員
- 2017年4
- 当社取締役 執行役員（現）
- 2017年4
- ㈱学生情報センター
代表取締役会長
重要な兼職の状況
東急住宅リース㈱代表取締役社長
選任の理由
1982年の東急リバブル㈱入社以来、不動産仲介業務などに従事。2003年より同社取締役、2013年より当社取締役として会社経営に携わり、当社グループにおける豊富な業務経験と会社経営全般に関する知見を有しています。
-
西川 弘典にしかわ ひろのり
再任
生年月日
1958年11月12日生
取締役会への出席状況
12回／12回（100％）
所有する当社の株式数
14,575株
取締役在任期間
2年（本株主総会終結時）
略歴、当社における地位及び担当
- 1982年4
- 東急不動産㈱入社
- 2010年4
- 同社執行役員
- 2013年10
- 当社執行役員
- 2014年4
- 東急不動産㈱取締役
専務執行役員
- 2015年4
- 当社執行役員
- 2016年4
- 当社専務執行役員
- 2016年6
- 当社取締役 専務執行役員
- 2017年4
- 当社取締役 執行役員（現）
- 2017年4
- 東急不動産㈱代表取締役
副社長執行役員（現）
重要な兼職の状況
東急不動産㈱代表取締役
選任の理由
1982年の東急不動産㈱入社以来リゾート関連業務などに従事。2014年より同社取締役、2016年より当社取締役として会社経営に携わり、当社グループにおける豊富な業務経験と会社経営全般に関する知見を有しています。
-
岡田 正志おかだ まさし
新任
生年月日
1958年８月６日生
所有する当社の株式数
21,700株
略歴、当社における地位及び担当
- 1982年4
- 東急不動産㈱入社
- 2010年4
- 同社執行役員
- 2014年4
- 同社取締役常務執行役員
- 2015年6
- 当社執行役員（現）
- 2017年4
- 東急不動産㈱取締役専務執行役員（現）
重要な兼職の状況
－
選任の理由
1982年の東急不動産㈱入社以来、ビル事業などに従事。2014年より同社取締役として会社経営に携わり、当社グループにおける豊富な業務経験と会社経営全般に関する知見を有しています。
-
野本 弘文のもと ひろふみ
再任
生年月日
1947年９月27日生
取締役会への出席状況
11回／12回（92％）
所有する当社の株式数
32,724株
取締役在任期間
4年9ヶ月（本株主総会終結時）
略歴、当社における地位及び担当
- 1971年4
- 東京急行電鉄㈱入社
- 2007年6
- 同社取締役
- 2008年1
- 同社常務取締役
- 2008年6
- 同社専務取締役
- 2010年6
- 同社代表取締役 専務取締役
- 2011年4
- 同社代表取締役社長
- 2011年6
- 東急不動産㈱取締役
- 2013年10
- 当社取締役（現）
- 2018年4
- 東京急行電鉄㈱
代表取締役会長（現）
重要な兼職の状況
東京急行電鉄㈱代表取締役会長
東映㈱社外取締役
㈱ゆうちょ銀行社外取締役
㈱東急レクリエーション取締役
東武鉄道㈱社外取締役選任の理由
当社の主要株主である東京急行電鉄㈱の代表取締役会長であり、会社経営全般に豊富な経験と幅広い見識を有しています。
責任限定契約
当社は野本弘文氏との間で会社法第423条第1項の責任について、会社法第427条第1項に基づき、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。
-
壱岐 浩一いき こういち
再任 社外 独立
生年月日
1947年９月６日生
取締役会への出席状況
12回／12回（100％）
所有する当社の株式数
0株
取締役在任期間
4年（本株主総会終結時）
略歴、当社における地位及び担当
- 1970年4
- 第一生命保険(相)入社
- 1996年7
- 同社取締役
- 1999年4
- 同社常務取締役
- 2001年6
- 東急不動産㈱監査役
- 2004年4
- 第一生命保険(相)
専務取締役
- 2004年7
- 同社取締役 専務執行役員
- 2006年4
- 同社代表取締役 専務執行役員
- 2007年4
- 同社代表取締役 副社長執行役員
（2008年３月退任）
- 2008年6
- ㈱第一ビルディング
代表取締役社長
- 2009年6
- DIAMアセットマネジメント㈱
代表取締役会長
- 2014年6
- 当社取締役（現）
- 2014年7
- 東邦金属㈱代表取締役
選任の理由
過去において業務執行者であった第一生命グループにおける豊富な業務経験と会社経営全般の幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
責任限定契約
当社は、壱岐浩一氏との間で会社法第423条第1項の責任について、会社法第427条第1項に基づき、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。
-
貝阿彌 誠かいあみ まこと
新任 社外 独立
生年月日
1951年10月5日生
所有する当社の株式数
0株
略歴、当社における地位及び担当
- 1978年4
- 裁判官任官
- 2000年4
- 東京地方裁判所部総括判事
- 2007年7
- 法務省大臣官房訟務総括審議官
- 2012年11
- 東京高等裁判所部総括判事
- 2014年7
- 東京家庭裁判所所長
- 2015年6
- 東京地方裁判所所長
- 2017年2
- 弁護士登録
- 2017年2
- ソフィアシティ法律事務所
特別顧問（現）
- 2017年6
- 当社補欠監査役（現）
- 2017年6
- 富士フイルムホールディングス㈱
社外取締役（現）
重要な兼職の状況
富士フイルムホールディングス㈱社外取締役
セーレン㈱社外監査役（2018年６月20日就任予定）選任の理由
裁判官及び弁護士としての専門的知見と企業法務に関する豊富な経験を当社の経営に反映していただくため、選任をお願いするものであります。なお、当社との間に顧問契約はございません。
同氏は、上記のとおり法律家としての専門的知見と長年にわたる経験を有しており、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。責任限定契約
当社は、貝阿彌誠氏の選任が承認された場合、同氏との間で会社法第423条第1項の責任について、会社法第427条第1項に基づき、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結する予定であります。
-
桜井 俊さくらい しゅん
新任 社外 独立
生年月日
1953年12月14日生
所有する当社の株式数
0株
略歴、当社における地位及び担当
- 1977年4
- 郵政省（現総務省）入省
- 2005年8
- 総務省総合通信基盤局電波部長
- 2008年7
- 同省総合通信基盤局長
- 2012年9
- 同省情報通信国際戦略局長
- 2013年6
- 総務審議官
- 2015年7
- 総務事務次官
- 2016年9
- 三井住友信託銀行㈱顧問
（2017年12月退任）
- 2018年1
- ㈱電通執行役員（現）
重要な兼職の状況
㈱電通執行役員
選任の理由
行政分野における豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏は、2016年9月から2017年12月まで、当社の主要な借入先である三井住友信託銀行㈱の顧問でありましたが、職務の内容は必要に応じて社外の立場から助言等を行うものであり、業務執行に該当するものはありません。責任限定契約
当社は、桜井俊氏の選任が承認された場合、同氏との間で会社法第423条第1項の責任について、会社法第427条第1項に基づき、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結する予定であります。
-
新井 佐恵子あらい さえこ
新任 社外 独立
生年月日
1964年２月６日生
所有する当社の株式数
0株
略歴、当社における地位及び担当
- 1987年10
- 英和監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所
- 1993年10
- 佐々木公認会計士事務所入所
- 1997年4
- ㈱インターネット総合研究所入社
- 1998年9
- 同社取締役管理本部長兼CFO
- 2002年11
- ㈲グラティア（現㈲アキュレイ）設立、代表就任（現）
- 2016年4
- 白鴎大学特任教授
- 2017年6
- イオンクレジットサービス㈱社外監査役（現）
- 2018年4
- 昭和女子大学教授（現）
重要な兼職の状況
㈲アキュレイ 代表
大日本住友製薬㈱社外取締役（2018年６月19日就任予定）選任の理由
公認会計士としての会計に関する豊富な知見に加え、CFOとして企業経営に携わるなど幅広い業務経験を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
責任限定契約
当社は、新井佐恵子氏の選任が承認された場合、同氏との間で会社法第423条第1項の責任について、会社法第427条第1項に基づき、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結する予定であります。