第3号議案
取締役13名選任について
現任取締役全員は、本株主総会終結の時をもって任期が満了いたします。
つきましては、取締役13名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
-
候補者番号1
かなざし きよし金指 潔
- 生年月日
- 1945年8月2日生、満74歳
再任所有する当社の株式数
99,446株
取締役会への出席状況
12回／12回（100％）
取締役在任期間
6年9ヶ月（本株主総会終結時）
続きを読む略歴、当社における地位及び担当
- 1968年 4月
- 東急不動産㈱入社
- 1998年 6月
- 同社取締役
- 2000年 6月
- 同社常務取締役
- 2002年 4月
- 同社専務取締役
- 2008年 4月
- 同社代表取締役社長
- 2013年 10月
- 当社代表取締役社長
- 2014年 4月
- 当社代表取締役社長
社長執行役員 - 2014年 4月
- 東急不動産㈱代表取締役会長
- 2015年 4月
- 当社代表取締役会長
- 2015年 4月
- ㈱東急ハンズ取締役会長
- 2015年 6月
- 東急不動産㈱取締役会長
- 2020年 4月
- 当社取締役会長（現）
重要な兼職の状況
東急㈱社外取締役
㈱東急レクリエーション取締役選任の理由
1968年の東急不動産㈱入社以来、住宅開発業務などに従事。2013年より2015年まで当社取締役社長、2015年より当社取締役会長として会社経営に携わり、当社グループにおける豊富な業務経験と会社経営全般に関する知見を有しています。
-
候補者番号2
おおくま ゆうじ大隈 郁仁
- 生年月日
- 1958年8月3日生、満61歳
再任所有する当社の株式数
60,525株
取締役会への出席状況
12回／12回（100％）
取締役在任期間
6年9ヶ月（本株主総会終結時）
続きを読む略歴、当社における地位及び担当
- 1982年 4月
- 東急不動産㈱入社
- 2011年 6月
- 同社取締役
- 2013年 10月
- 当社取締役
- 2014年 4月
- 当社取締役 専務執行役員
- 2015年 4月
- 当社代表取締役社長 社長執行役員
- 2017年 4月
- 東急不動産㈱代表取締役社長
- 2020年 4月
- 当社代表取締役（現）
- 2020年 4月
- 東急不動産㈱代表取締役会長（現）
重要な兼職の状況
東急不動産(株)代表取締役会長
選任の理由
1982年の東急不動産㈱入社以来、ビル開発業務などに従事。2013年より当社取締役、2015年より当社代表取締役として会社経営に携わり、当社グループにおける豊富な業務経験と会社経営全般に関する知見を有しています。
-
候補者番号3
にしかわ ひろのり西川 弘典
- 生年月日
- 1958年11月12日生、満61歳
再任所有する当社の株式数
38,775株
取締役会への出席状況
12回／12回（100％）
取締役在任期間
4年（本株主総会終結時）
続きを読む略歴、当社における地位及び担当
- 1982年 4月
- 東急不動産㈱入社
- 2013年 10月
- 当社執行役員
- 2014年 4月
- 東急不動産㈱取締役
- 2015年 4月
- 当社執行役員
- 2016年 4月
- 当社専務執行役員
- 2016年 6月
- 当社取締役 専務執行役員
- 2017年 4月
- 当社取締役 執行役員
- 2017年 4月
- 東急不動産㈱代表取締役
- 2020年 4月
- 当社代表取締役社長 社長執行役員(現)
重要な兼職の状況
－
選任の理由
1982年の東急不動産㈱入社以来、リゾート関連業務などに従事。2016年より当社取締役として会社経営に携わり、当社グループにおける豊富な業務経験と会社経営全般に関する知見を有しています。
-
候補者番号4
うえむら ひとし 植村 仁
- 生年月日
- 1959年11月10日生、満60歳
再任所有する当社の株式数
40,775株
取締役会への出席状況
12回／12回（100％）
取締役在任期間
5年（本株主総会終結時）
続きを読む略歴、当社における地位及び担当
- 1982年 4月
- 東急不動産㈱入社
- 2011年 6月
- 同社取締役
- 2013年 10月
- 当社取締役
- 2014年 4月
- 東急不動産㈱代表取締役
- 2015年 4月
- 当社執行役員
- 2015年 4月
- 東急不動産㈱代表取締役社長
- 2015年 5月
- 当社副社長執行役員
- 2015年 6月
- 当社取締役 副社長執行役員
- 2017年 4月
- 当社取締役 執行役員（現）
- 2017年 4月
- 東急不動産㈱代表取締役副会長（現）
重要な兼職の状況
東急不動産㈱代表取締役副会長
選任の理由
1982年の東急不動産㈱入社以来、不動産証券化業務などに従事。2013年より当社取締役として会社経営に携わり、当社グループにおける豊富な業務経験と会社経営全般に関する知見を有しています。
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候補者番号5
さいが かつひで雜賀 克英
- 生年月日
- 1957年10月14日生、満62歳
再任所有する当社の株式数
40,852株
取締役会への出席状況
12回／12回（100％）
取締役在任期間
4年（本株主総会終結時）
続きを読む略歴、当社における地位及び担当
- 1980年 4月
- 東急不動産㈱入社
- 2013年 6月
- ㈱東急コミュニティー取締役
- 2013年 10月
- 当社執行役員
- 2016年 4月
- ㈱東急コミュニティー代表取締役社長（現）
- 2016年 4月
- 当社副社長執行役員
- 2016年 6月
- 当社取締役 副社長執行役員
- 2017年 4月
- 当社取締役 執行役員（現）
重要な兼職の状況
㈱東急コミュニティー代表取締役社長
選任の理由
1980年の東急不動産㈱入社以来、シニア関連業務などに従事。2016年より当社取締役として会社経営に携わり、当社グループにおける豊富な業務経験と会社経営全般に関する知見を有しています。
-
候補者番号6
おかだ まさし岡田 正志
- 生年月日
- 1958年8月6日生、満61歳
再任所有する当社の株式数
39,500株
取締役会への出席状況
12回／12回（100％）
取締役在任期間
2年（本株主総会終結時）
続きを読む略歴、当社における地位及び担当
- 1982年 4月
- 東急不動産㈱入社
- 2014年 4月
- 同社取締役
- 2015年 6月
- 当社執行役員
- 2018年 6月
- 当社取締役 執行役員（現）
- 2020年 4月
- 東急不動産㈱代表取締役社長(現)
重要な兼職の状況
東急不動産㈱代表取締役社長
選任の理由
1982年の東急不動産㈱入社以来、ビル事業などに従事。2018年より当社取締役として会社経営に携わり、当社グループにおける豊富な業務経験と会社経営全般に関する知見を有しています。
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候補者番号7
きむら しょうへい木村 昌平
- 生年月日
- 1961年6月5日生、満59歳
-
候補者番号8
おおた よういち太田 陽一
- 生年月日
- 1960年9月9日生、満59歳
-
候補者番号9
のもと ひろふみ野本 弘文
- 生年月日
- 1947年9月27日生、満72歳
再任所有する当社の株式数
34,624株
取締役会への出席状況
11回／12回（92％）
取締役在任期間
6年9ヶ月（本株主総会終結時）
続きを読む略歴、当社における地位及び担当
- 1971年 4月
- 東京急行電鉄㈱入社
- 2007年 6月
- 同社取締役
- 2008年 1月
- 同社常務取締役
- 2008年 6月
- 同社専務取締役
- 2010年 6月
- 同社代表取締役 専務取締役
- 2011年 4月
- 同社代表取締役社長
- 2011年 6月
- 東急不動産㈱取締役
- 2013年 10月
- 当社取締役（現）
- 2018年 4月
- 東京急行電鉄㈱ 代表取締役会長
- 2019年 9月
- 東急㈱代表取締役会長（現）
重要な兼職の状況
東急㈱代表取締役会長
㈱東急レクリエーション取締役
東映㈱社外取締役
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ社外取締役選任の理由
当社の主要株主である東急㈱の代表取締役会長であり、会社経営全般に豊富な経験と幅広い見識を有しています。
責任限定契約
当社は野本弘文氏との間で会社法第423条第1項の責任について、会社法第427条第1項に基づき、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。
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候補者番号10
いき こういち壱岐 浩一
- 生年月日
- 1947年9月6日生、満72歳
再任 社外 独立役員所有する当社の株式数
0株
取締役会への出席状況
12回／12回（100％）
取締役在任期間
6年（本株主総会終結時）
続きを読む略歴、当社における地位及び担当
- 1970年 4月
- 第一生命保険（相）入社
- 1996年 7月
- 同社取締役
- 1999年 4月
- 同社常務取締役
- 2001年 6月
- 東急不動産㈱監査役
- 2004年 4月
- 第一生命保険（相） 専務取締役
- 2004年 7月
- 同社取締役 専務執行役員
- 2006年 4月
- 同社代表取締役 専務執行役員
- 2007年 4月
- 同社代表取締役 副社長執行役員
（2008年3月退任） - 2008年 6月
- ㈱第一ビルディング 代表取締役社長
- 2009年 6月
- DIAMアセットマネジメント㈱ 代表取締役会長
- 2014年 6月
- 当社取締役（現）
- 2014年 7月
- 東邦金属㈱代表取締役
重要な兼職の状況
－
選任の理由
過去において業務執行者であった第一生命グループにおける豊富な業務経験と会社経営全般の幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
責任限定契約
当社は、壱岐浩一氏との間で会社法第423条第1項の責任について、会社法第427条第1項に基づき、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。
-
候補者番号11
かいあみ まこと貝阿彌 誠
- 生年月日
- 1951年10月5日生、満68歳
再任 社外 独立役員所有する当社の株式数
1,100株
取締役会への出席状況
12回／12回（100％）
取締役在任期間
2年（本株主総会終結時）
続きを読む略歴、当社における地位及び担当
- 1978年 4月
- 裁判官任官
- 2000年 4月
- 東京地方裁判所部総括判事
- 2007年 7月
- 法務省大臣官房訟務総括審議官
- 2012年 11月
- 東京高等裁判所部総括判事
- 2014年 7月
- 東京家庭裁判所所長
- 2015年 6月
- 東京地方裁判所所長
- 2017年 2月
- 弁護士登録
- 2017年 2月
- ソフィアシティ法律事務所 特別顧問
- 2017年 6月
- 富士フイルムホールディングス㈱ 社外取締役（現）
- 2018年 6月
- セーレン㈱社外監査役（現）
- 2018年 6月
- 当社取締役（現）
- 2018年 9月
- 大手町法律事務所所属（現）
重要な兼職の状況
セーレン㈱社外監査役
日本郵政㈱社外取締役（2020年6月17日就任予定）選任の理由
裁判官及び弁護士としての専門的知見と企業法務に関する豊富な経験を当社の経営に反映していただくため、選任をお願いするものであります。なお、当社との間に顧問契約はございません。
同氏は、上記のとおり法律家としての専門的知見と長年にわたる経験を有しており、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。責任限定契約
当社は、貝阿彌誠氏との間で会社法第423条第1項の責任について、会社法第427条第1項に基づき、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。
-
候補者番号12
あらい さえこ新井 佐恵子
- 生年月日
- 1964年2月6日生、満56歳
再任 社外 独立役員所有する当社の株式数
0株
取締役会への出席状況
11回／12回（92％）
取締役在任期間
2年（本株主総会終結時）
続きを読む略歴、当社における地位及び担当
- 1987年 10月
- 英和監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所
- 1993年 10月
- 佐々木公認会計士事務所入所
- 1997年 4月
- ㈱インターネット総合研究所入社
- 1998年 9月
- 同社取締役管理本部長兼CFO
- 2002年 11月
- ㈲グラティア（現㈲アキュレイ） 設立、代表就任（現）
- 2016年 4月
- 白鴎大学特任教授
- 2017年 6月
- イオンクレジットサービス㈱ 社外監査役（現）
- 2018年 4月
- 昭和女子大学教授
- 2018年 6月
- 大日本住友製薬㈱ 社外取締役（現）
- 2018年 6月
- 当社取締役（現）
- 2019年 4月
- 白鴎大学特任教授（現）
重要な兼職の状況
㈲アキュレイ代表
大日本住友製薬㈱社外取締役選任の理由
公認会計士としての会計に関する豊富な知見に加え、CFOとして企業経営に携わるなど幅広い業務経験を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
責任限定契約
当社は、新井佐恵子氏との間で会社法第423条第1項の責任について、会社法第427条第1項に基づき、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。
-
候補者番号13
おがさわら みちあき小笠原 倫明
- 生年月日
- 1954年1月29日生、満66歳
再任 社外 独立役員所有する当社の株式数
400株
取締役会への出席状況
9回／10回（90%）
取締役在任期間
1年（本株主総会終結時）
続きを読む略歴、当社における地位及び担当
- 1976年 4月
- 郵政省（現総務省）入省
- 2003年 1月
- 総務省東北総合通信局長
- 2005年 2月
- 総務省大臣官房審議官
- 2008年 7月
- 総務省情報通信国際戦略局長
- 2010年 1月
- 総務審議官
- 2012年 9月
- 総務事務次官
- 2013年 10月
- ㈱大和総研顧問
- 2015年 6月
- ㈱大和証券グループ本社 社外取締役（現）
- 2018年 6月
- （一財）マルチメディア振興 センター理事長（現）
- 2019年 6月
- 当社取締役（現）
重要な兼職の状況
（一財）マルチメディア振興センター理事長
㈱大和証券グループ本社社外取締役選任の理由
行政分野における豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
同氏は、上記のとおり行政官として情報通信分野等における専門的知見と長年にわたる経験を有しており、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。責任限定契約
当社は、小笠原倫明氏との間で会社法第423条第1項の責任について、会社法第427条第1項に基づき、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。
（注）
（ご参考）取締役候補者の指名を行うにあたっての方針と手続き
取締役候補者の選定においては、取締役としてふさわしい人格、識見を有することや、職務遂行にあたり健康上の支障がないことを前提とします。また、取締役会がジェンダーや国際性の面などを含む多様性を確保した体制となるよう、全体のバランスに配慮いたします。
社内出身の取締役としては、中長期経営計画における経営指標達成等を見据え、知見や判断力のある人材を候補者として選定しております。
社外取締役としては、良識的かつ客観的な視点を持ちながら、経営、法務、財務、会計などの出身分野における豊富な経験も有し、独立した立場から成長戦略やガバナンスの充実に関する問題提起や議論ができる人材を候補者として選定しております。
なお、経営陣幹部の選任と取締役候補者の選定については、毎年、委員長を独立社外取締役とする任意の諮問機関「指名・報酬委員会」に諮問の上、取締役会にて決定しております。
（ご参考）独立社外取締役の独立性判断基準
当社は、東京証券取引所の定める独立役員の独立性基準に加え、過去３事業年度のいずれかにおいて、以下の基準のいずれにも該当しない場合には、当該社外取締役に独立性があると判断いたします。
１）当社の連結売上の2％以上を占める取引先の業務執行者
２）当社が売上の2％以上を占める取引先の業務執行者
３）当社の連結総資産の2％以上を占める借入先の業務執行者
４）出資比率10％以上の当社の主要株主及び出資先の業務執行者
５）当社から役員報酬以外に年間10百万円超の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
６）当社および連結子会社の取締役等の配偶者または2親等以内の親族