現任取締役13名全員は、本株主総会終結の時をもって任期が満了いたします。
つきましては、取締役13名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案が原案どおり承認可決された場合、引き続き取締役の3分の1以上(38%)が東京証券取引所及び当社の独立性基準を満たす独立社外取締役となります。
取締役候補者は次のとおりであります。
普通株式 113,546株
潜在株式 39,025株
12回/12回(100%)
10年9ヶ月(本株主総会終結時)
東急㈱取締役
(公財)東急財団代表理事(理事長)
(一社)生涯健康社会推進機構代表理事(理事長)
1968年の東急不動産㈱入社以来、住宅事業などに従事。2013年より2015年まで当社取締役社長、2015年より当社取締役会長として会社経営に携わり、当社グループにおける豊富な業務経験と会社経営全般に関する知見を有しています。また、持続可能社会、生涯健康社会の実現に取り組む外部団体の活動にも尽力し、環境・サステナビリティに関する見識を備えております。
普通株式 54,375株
潜在株式 39,025株
12回/12回(100%)
8年(本株主総会終結時)
東急不動産㈱取締役会長
1982年の東急不動産㈱入社以来、リゾート事業、人事部門、総務部門などに従事。2016年より当社取締役、2020年より当社取締役社長として会社経営に携わり、環境経営及びDXの推進に注力するなど、当社グループにおける豊富な業務経験と会社経営全般に関する知見、環境・サステナビリティに関する見識を有しています。
普通株式 52,275株
潜在株式 33,200株
12回/12回(100%)
9年(本株主総会終結時)
-
1982年の東急不動産㈱入社以来、不動産証券化業務、海外事業などに従事。2013年より当社取締役として会社経営に携わり、2022年からDX機能子会社の代表を務めるなど当社グループにおける豊富な業務経験と会社経営全般に関する知見、環境・サステナビリティ、DXに関する見識を有しています。
普通株式 31,000株
潜在株式 30,275株
12回/12回(100%)
5年(本株主総会終結時)
㈱東急コミュニティー代表取締役社長
1984年の東急不動産㈱入社以来、海外事業、シニア関連事業、財務部門などに従事。2019年より当社取締役として会社経営に携わり、当社グループにおける豊富な業務経験と会社経営全般に関する知見、環境・サステナビリティ、DXに関する見識を有しています。
普通株式 31,415株
潜在株式 31,475株
12回/12回(100%)
4年(本株主総会終結時)
東急リバブル㈱代表取締役社長
(一社)不動産流通経営協会代表理事(理事長)
(公財)東日本不動産流通機構代表理事(理事長)
1983年の東急不動産㈱入社以来、仲介事業、人事部門などに従事。2020年より当社取締役として会社経営に携わり、当社グループにおける豊富な業務経験と会社経営全般に関する知見を有しています。
普通株式 14,700株
潜在株式 18,850株
12回/12回(100%)
2年(本株主総会終結時)
東急不動産㈱代表取締役社長
1989年の東急不動産㈱入社以来、オフィス・商業施設事業などに従事。2022年より当社取締役として会社経営に携わり、当社グループにおける豊富な業務経験と会社経営全般に関する知見、環境・サステナビリティ、DXに関する見識を有しています。
普通株式 11,800株
潜在株式 5,400株
10回/10回(100%)
1年(本株主総会終結時)
-
1991年の東急不動産㈱入社以来、財務部門、住宅事業などに従事。2023年より当社取締役として会社経営に携わり、当社グループにおける豊富な業務経験と会社経営全般に関する知見、会計・財務、DXに関する見識を有しています。
普通株式 38,724株
潜在株式 -株
12回/12回(100%)
10年9ヶ月(本株主総会終結時)
東急㈱代表取締役会長
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ社外取締役
東映㈱社外取締役
当社の主要株主である東急㈱の代表取締役会長であり、会社経営全般に関する知見、環境・サステナビリティ、DXに関する見識を有しています。
普通株式 6,100株
潜在株式 -株
12回/12回(100%)
6年(本株主総会終結時)
セーレン㈱社外監査役
日本郵政㈱社外取締役
裁判官及び弁護士として培った、企業の法務・コンプライアンス・リスクマネジメントに関する知見を活かし、当社の経営に対する監督に当たっていただくとともに、知見に基づく業務執行への助言や、ステークホルダーの視点に立った意見等をいただくことを期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、当社との間に顧問契約はございません。
同氏は、上記のとおり法律家としての専門的知見と長年にわたる経験を有しており、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
普通株式 8,000株
潜在株式 -株
12回/12回(100%)
3年(本株主総会終結時)
日本生命保険(相)社外取締役
公益性の高い通信事業を担うNTTグループにおいて要職を歴任され、長期的かつ持続的な視点に立った持株会社の経営、また海外事業、人事・労務、DXなどに豊富な経験と幅広い知見を有しています。その知見を活かし、当社の経営に対する監督に当たっていただくとともに、知見に基づく業務執行への助言や、ステークホルダーの視点に立った意見等をいただくことを期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
普通株式 2,000株
潜在株式 -株
12回/12回(100%)
3年(本株主総会終結時)
(一社)日本損害保険協会理事(副会長)
㈱アイシン社外取締役
財務省及び国税庁における業務や在職中に取り組まれた金融庁の設立等を通じて培った、会計・財務及び法務・コンプライアンス・リスクマネジメントに関する知見やグローバルな視点を活かし、当社の経営に対する監督に当たっていただくとともに、知見に基づく業務執行への助言や、ステークホルダーの視点に立った意見等をいただくことを期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
同氏は、上記のとおり行政官として専門的知見と長年にわたる経験を有しており、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
普通株式 900株
潜在株式 -株
12回/12回(100%)
3年(本株主総会終結時)
清水建設㈱社外取締役
(公財)21世紀職業財団代表理事(会長)
厚生労働省における業務や在職中に取り組まれた働き方改革、女性活躍推進等を通じて培った、法務・コンプライアンス・リスクマネジメント、人事・労務及び環境・サステナビリティに関する知見を活かし、当社の経営に対する監督に当たっていただくとともに、知見に基づく業務執行への助言や、ステークホルダーの視点に立った意見等をいただくことを期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
同氏は、上記のとおり行政官として専門的知見と長年にわたる経験を有しており、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
普通株式 0株
潜在株式 -株
北陸電力㈱社外取締役
㈱資生堂における業務や同社常勤監査役としての職務を通じて培った、法務・コンプライアンス・リスクマネジメント、人事・労務、DX等の知見やグローバルな視点を活かし、当社の経営に対する監督に当たっていただくとともに、知見に基づく業務執行への助言や、ステークホルダーの視点に立った意見等をいただくことを期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
(ご参考)独立社外取締役の独立性判断基準
当社は、東京証券取引所の定める独立役員の独立性基準に加え、過去3事業年度のいずれかにおいて、以下の基準のいずれにも該当しない場合には、当該社外取締役に独立性があると判断いたします。
1)当社の連結売上の2%以上を占める取引先の業務執行者
2)当社が売上の2%以上を占める取引先の業務執行者
3)当社の連結総資産の2%以上を占める借入先の業務執行者
4)出資比率10%以上の当社の主要株主及び出資先の業務執行者
5)当社から役員報酬以外に年間10百万円超の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
6)当社及び連結子会社の取締役等の配偶者または2親等以内の親族
(ご参考)取締役候補者のスキルマトリクス
当社では、長期経営方針及び中期経営計画において、ありたい姿「価値を創造し続ける企業グループへ」の実現と、強固で独自性のある事業ポートフォリオの構築をめざしており、「環境経営」と「DX」を全社方針として掲げつつ、独自性のある価値創出に取り組んでおります。
当社は監査役会設置会社であり、取締役会には監督機関としての実効性とともに、重要な業務執行の意思決定機関としての役割も求められます。つきましては、取締役会の構成は、多様性にも留意しながら、長期経営方針及び中期経営計画の推進に必要なスキルを備えた体制とすることが望ましいと考えております。取締役会全体のなかで具備することが望ましいスキル項目として、具体的には「企業経営」「環境・サステナビリティ」「会計・財務」「法務・コンプライアンス・リスクマネジメント」「グローバル」「人事・労務」「DX」の7つを定め、候補者の選任に際しては、これを踏まえて検討しております。
第2号議案が原案どおり承認可決された場合、当該スキル項目の該当状況は下表のとおりとなります。
(ご参考)取締役候補者の指名を行うにあたっての方針と手続き
取締役候補者の選任においては、取締役としてふさわしい人格、識見を有することや、職務遂行にあたり健康上の支障がないことを前提とします。また、取締役会が多様性を確保した体制となるよう、全体のバランスに配慮いたします。
社内出身の取締役としては、中長期的な経営計画等における経営指標達成などを見据え、知見や判断力のある人材を候補者として選任しております。
社外取締役としては、良識的かつ客観的な視点を持ちながら、経営、法務、財務、会計などの出身分野における豊富な経験も有し、独立した立場から成長戦略やガバナンスの充実に関する問題提起や議論ができる人材を候補者として選任しております。
なお、経営陣幹部及び取締役候補者の指名については、指名・報酬委員会に諮問のうえ、取締役会にて決定しております。