対処すべき課題

　わが国経済は、堅調な企業業績を背景とした雇用・所得環境の改善などから、当面は景気の回復基調の継続が期待されますが、金融政策の転換に起因する経済情勢の変化や地政学リスクに加え、当社事業に大きく影響する建築費の上昇、人手不足の状況などを注視していく必要があります。
　このような状況のもと、当社グループは、グループ連携による事業価値の最大化、更なる生産性向上と付加価値の創出により、環境の変化に対応してまいります。
　各セグメントの事業戦略としては、資産活用型ビジネスでは、金利上昇や工事金高騰の継続が考えられますが、開発案件のコントロールやエリア戦略の深化に加え、新たなビジネスモデルの模索、投資を実行してまいります。人財活用型ビジネスでは、人材確保の重要性が一層高まり、報酬や働きがいといった従業員満足度向上への対応が求められるなか、従業員、協力会社とのエンゲージメント深化やＤＸによる効率化の推進により、事業モデルの高度化に取り組んでまいります。

　価値創造を支える基盤である、「財務資本戦略」については、効率性向上を主眼とした事業ポートフォリオマネジメントの推進と中長期にわたる持続的な成長の実現により、目標として掲げるＲＯＡ・ＲＯＥ等各指標を継続的に達成するとともに、利益成長に伴う安定的な株主還元を進めることで、株主・投資家の皆さまに一層評価いただける企業グループをめざしてまいります。
　「人財・組織風土」については、経営基盤の強化において、多様な人財が活躍する組織づくりが重要と考えております。当社グループ従業員の知識・スキルや意欲を「人的資本」と捉えて積極的に投資し、また、経営戦略と連動した人財戦略の推進により、持続的な価値向上に取り組んでまいります。
　「ガバナンス」については、過年度の取締役会の実効性評価において課題として挙がった、人財戦略等の各課題への対応状況の報告、また非財務情報の発信強化等に取り組み、議論を活発にするための運営面の工夫などと併せて実効性向上に繋がっていることが確認されました。2023年度の取締役会の実効性評価では、従来のアンケートに加えてインタビューを通じた課題深掘りの取り組みも開始しており 、目標の進捗管理や継続したガバナンス強化の取り組みにより役員間で信頼関係が醸成されていること等が外部機関及び第三者の外部弁護士から評価されております。
　引き続き、「財務資本戦略」「人財・組織風土」「ガバナンス」に注力し、経営基盤を一層強化してまいります。
　当社グループでは、「中期経営計画2025」の前倒し達成を踏まえ、2025年度よりスタートする新たな中期経営計画の策定を進めてまいります。長期経営方針の前半期を「再構築フェーズ」と位置付け取り組んでまいりましたが、後半期の「強靭化フェーズ」へ移行するにあたっては、人口問題やエネルギー問題等の社会課題や事業環境の変化を踏まえ、「国際的な都市間競争力の強化」「地域資源を基にした付加価値創出」への重点的な取り組みにより成長シナリオを描いてまいります。

（ご参考）
＜国際的な都市間競争力の強化＞
　広域渋谷圏においては、2024年4月に東急プラザ原宿「ハラカド」が開業、2025年2月には、「代々木公園Park-PFI計画」の供用開始を予定しております。これにより、活動拠点が面的に広がり、まちづくりは新たなステージに移行いたします。今後は、国際的なスタートアップ・コミュニティーの構築をはじめ、多様な人や企業との共創や、交流の仕組み・場づくりを通じた「創造」「発信」「集積」の循環によりまちの魅力を高めることで、当社グループの拠点である広域渋谷圏における国際的な都市間競争力の強化に繋げてまいります。

＜地域資源を基にした付加価値創出＞
　当社グループの事業ウィングの広さと、ポテンシャルを秘めた様々なエリアに事業拠点を有する強み、また、まちづくりで培った開発事業のノウハウや地域社会との連携など多岐にわたる当社グループの特長を活かし、再生可能エネルギーをはじめとするインフラ事業やリゾート・観光等の分野に注力することで持続可能なビジネスモデルの構築を推進してまいります。また、これらの取り組みを通じて我が国のエネルギー政策ならびに地域経済への貢献をめざしながら利益創出に繋げてまいります。

　当社グループは、「WE ARE GREEN」のスローガンのもと、各社の力を融合し連携することで、「誰もが自分らしく輝ける未来」の実現をめざしてまいります。
　株主の皆さまにおかれましては、引き続き倍旧のご支援とご協力を賜りますようお願い申しあげます。