事業の経過及びその成果

　当連結会計年度（2024年３月１日から2025年２月28日まで）における当アパレル業界は、日本国内における賃上げやインバウンドの恩恵を受け、個人消費にはある程度の回復がみられた一方、仕入コスト高騰の恒常化や為替変動、並びに国際紛争などの複合的な要因により、引き続き厳しい状況が続きました。
　このような経営環境のもと当社グループは、2024年４月に公表した中期経営計画「TSI Innovation Program 2027（TIP27）」に基づき、抜本的な収益構造改革及び成長戦略を推進してまいりました。構造改革の大きな柱である「仕入原価低減」「需給管理の適正化」「店舗収益構造見直し」「基幹/ECシステムの効率化」「販管コストの削減」については、販管コストの削減が先行して効果を発現したことに加え、ECシステムの効率化においても、2025年2月に当社ブランドを一堂に集めたECサイト「mix.tokyo」をリニューアルオープンし、併せてお客様との接点強化を目指してまいります。
　並行して、ブランドポートフォリオの見直しによる低収益事業の撤退や、前年度からの課題であったゴルフ事業を中心とした過年度在庫の整理を進め、今後の事業収益向上に向けた土台を整備しました。
　その一方、当社グループはサステナブル領域における改革に引き続き注力するため、素材の見直しや製造工程の再検討などを通じて、当社グループの提供する商品の新たな価値をお客様に再認識していただけるよう努力しますとともに、環境・人間・社会・ガバナンスの各領域において、具体的な取組みを強化してまいりました。
　その結果、売上高については、1,566億６百万円（前期比0.8％増）、営業利益は16億36百万円（前期比7.1％減）、経常利益は20億76百万円（前期比44.7％減）となりました。また、当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益は152億30百万円（前期比214.0％増）となりました。

　セグメント別の売上の概況は次のとおりです。

アパレル関連事業

　当社グループのアパレル関連事業は、春物商材の苦戦や、9月・10月の残暑による秋冬商材の立ち上がり遅れが売上に影響を及ぼしました。年間を通して過年度在庫の消化を進めていたゴルフ関連事業では、適正化がほぼ完了したことで定価販売へと移行しました。また、2024年4月に公表した中期経営計画「TIP27」に基づき、一部ブランドでの上代価格の見直しや、MD・セール施策の再構築を行い、収益力の向上に取り組んでおります。
　インバウンド需要は引き続き堅調に推移し、ストリートブランドの「ステューシー」、海外展開を強化するアウトドアブランド「アンドワンダー」、ロンドンのコレクションブランド「マーガレット・ハウエル」などが好調でした。また、「アヴィレックス」や「ショット」といったアメカジブランド、セレクトショップの「ロイヤルフラッシュ」や「エルエイチピー」、レディースブランドの「ルフィル」や「カデュネ」なども、それぞれの特色を生かした商品展開を進めたことで、売上の伸長につながりました。一方、米国事業ではインフレによるストリート・スケート市場の冷え込みが続き、売上が低迷しました。
　この結果、アパレル関連事業の売上高は、1,507億26百万円（前期比0.4％増）となりました。

その他の事業

　その他の事業につきましては、販売代行や人材派遣事業を営む㈱エス・グルーヴや、アパレル特化SaaS型求人サービス及び求人SNSプラットフォームの企画・運営を行う㈱READY TO FASHION、合成樹脂製品の製造販売を行う㈱トスカバノック、店舗設計監理や飲食事業を営む㈱プラックス、化粧品、香水、石鹸等の仕入及び販売を行うLaline JAPAN㈱などの事業により、売上高は66億80百万円（前期比8.7％増）となりました。