第3号議案
監査等委員である取締役2名選任の件

 本総会終結の時をもって監査等委員である取締役 永島 久直氏、鮎川 眞昭氏が任期満了となります。つきましては、新任候補者を含む監査等委員である取締役2名の選任をお願いするものであります。
 なお、本議案について、監査等委員会の同意を得ております。

 監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。

  1. 候補者番号1

    ながしま 永島 ひさなお 久直

    生年月日
    1955年9月15日生
    再任

    所有する当社の株式数

    110,800株

    取締役会への出席状況

    17回中17回(100%)

    略歴、地位及び担当

    1985年3月
    当社入社
    1989年3月
    当社取締役営業部長
    1993年3月
    当社常務取締役
    2001年1月
    当社オートモビル事業本部副本部長
    2002年1月
    当社オートモビル検査本部長
    2003年1月
    当社執行役員
    2006年1月
    当社オートモビル事業部門副部門長
    2006年3月
    当社専務取締役
    2010年3月
    当社取締役専務執行役員
    2014年1月
    ㈱アイオーク代表取締役社長
    2019年1月
    同社取締役会長
    2020年3月
    当社取締役(監査等委員)(現任)
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    監査等委員である取締役候補者とした理由

    永島 久直氏は、創業期から当社グループの中核事業である四輪事業に携わり、豊富な経験と実績を有しております。こうした当社グループの事業に関する深い見識を活かし、引き続き監査等委員として当社グループの経営全般について、監査・監督の役割を担っていただけると考え、監査等委員である取締役候補者と致しました。

  2. 候補者番号2

    はんだ 半田 みち 未知

    生年月日
    1970年10月19日生
    新任 社外

    公認会計士登録名

    佐々野 未知(ささの みち)

    所有する当社の株式数

    取締役会への出席状況

    略歴、地位及び担当

    1998年3月
    公認会計士登録
    1998年9月
    KPMG LLP ニューヨーク事務所入社
    2003年2月
    有限責任あずさ監査法人入社
    2006年2月
    ㈱Bizコンサルティング設立
    代表取締役社長
    2008年6月
    コントロール・ソリューションズ・インターナショナル㈱(現コントロールソリューションズ㈱)
    代表取締役副社長
    2009年1月
    同社代表取締役社長(現任)
    2019年6月
    東亜建設工業㈱社外取締役(監査等委員)(現任)
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    重要な兼職の状況

    コントロールソリューションズ㈱代表取締役社長

    監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

    半田 未知氏は、公認会計士、税理士としての豊富な専門知識と経験を有しており、またリスクマネジメント、内部監査、コンプライアンス等のコンサルティング会社の経営者を務めております。こうした豊富な知識と経験に基づいて、監査等委員として取締役の職務執行の監査の役割を十分に担っていただけると考え、監査等委員である社外取締役候補者と致しました。

(注)
  1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
  2. 半田 未知氏につきましては、公認会計士登録名を氏名欄の( )内に明記しております。
  3. 半田 未知氏は、社外取締役候補者であります。半田 未知氏が代表取締役社長を務めるコントロールソリューションズ株式会社と当社の間に特別の利害関係はありません。なお、本議案が承認された場合、当社は、半田 未知氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
  4. 半田 未知氏が社外取締役に就任した場合、当社は同氏との間で会社法第423条第1項に定める賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく責任限度額は、会社法第425条第1項の最低責任限度額としております。
  5. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任契約を保険会社との間で締結しており、本議案が原案どおり承認され、監査等委員である取締役に就任した場合には、各候補者は会社法第430条の3に規定する保険契約の被保険者となります。これにより監査等委員である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

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2022/03/29 11:00:00 +0900
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