第170回定時株主総会招集ご通知

株主の皆様へ

　株主の皆様におかれましては、平素よりイビデン株式会社並びにイビデングループ各社に格別のご配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
　ここに第170回定時株主総会招集ご通知をお届けするにあたりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
　2022年度は、当社の創立110周年かつ前中期経営計画「To The Next Stage 110 Plan」の最終年度でした。当社事業を取り巻く全体環境としましては、ロシアのウクライナ侵攻を発端としたエネルギー価格の高騰や欧米の金融引き締めに伴う急速な円安進行による各種資材価格の上昇、さらには年度末の金融不安の顕在化など、不透明かつ不安定な状況が継続しました。そのような状況の中、当社におきましては、急激な環境変化への対応に加えて、河間事業場・大野事業場の建設開始など、次の成長に向けた布石を確実に打ってまいりました。その結果、連結全体では売上高4,175億円、営業利益723億円、経常利益761億円、親会社株主に帰属する当期純利益521億円となり、当社の過去最高業績を更新するとともに、4期連続での増収増益となりました。
　今年度の当社事業を取り巻く全体環境としましては、COVID-19の感染拡大収束による経済活動の正常化に向けた動きが加速する一方で、金融市場の不安定化に加え、原材料やエネルギー価格を始めとした各種コストの高止まりなど、不確実な状況が継続すると見込んでおります。
　事業部門別には、電子事業におきましては、足下では主力のICパッケージ事業において、テレワークやオンライン教育の定着で高まったパソコン需要の反動減による在庫調整の終了や、データセンターなどで使われる高性能サーバーの大口ユーザーの投資回復が遅れているものの、23年度後半からは再拡大期に入ると予測しております。また、セラミック事業の主力である自動車関連におきましては、半導体供給不足や先進国を中心とした乗用車市場の電動化・脱ディーゼルに向けた急激な流れは一定程度緩和されるとみております。引き続き、各種コスト要因は高止まり傾向にあり、楽観視できない環境ですが、世界的なカーボンニュートラルの潮流を受けた新興国における環境規制の強化は続くと予測しております。
　このような事業環境の中、電子事業におきましては、足下の市場環境変化への対応と合わせて、中長期で高い市場成長が見込まれる高機能ICパッケージ基板向けの投資を計画通り遂行してまいります。また、セラミック事業におきましては、日本・ハンガリー・メキシコ・中国の4拠点を活かした物流・コスト視点での最適地生産を継続するとともに、伸びる新興国市場の需要を取り込み、さらには電動車向け部材の拡販を進めることで、中長期での成長路線を復元してまいります。
　最後に、当社は次の飛躍に向け、今年度より始動する5か年の新たな中期経営計画「Moving on to our New Stage 115 lPan」（略称：MNS115 Plan）を策定いたしました。新中期経営計画におきましては、5本の活動の柱（強化していく力）と製造業としての基盤活動を軸に、事業環境変化に対応し、持続可能な成長の実現に向けて全社グループ一丸となって取り組んでまいります。計画の詳細につきましては、招集通知の5ページから6ページに掲載しておりますので、ご参照いただければ幸いでございます。
　株主の皆様におかれましては、今後も当社グループへの変わらないご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。