経営方針、経営環境及び対処すべき課題
会社の経営の基本方針
企業理念
『私たちは、人と地球環境を大切にし、革新的な技術で、豊かな社会の発展に貢献します。』
当社グループの企業理念体系
～イビデンウェイ～
当社グループの長い歴史における、「幾多の困難を全員で乗り越え、イビデンを存続させてきた力」と「近年の飛躍的な成長を実現させた英知と活力」。これらを、世代や国籍を超えて受け継がれるように体系化したものが「イビデンウェイ」です。
共有すべき行動精神
誠実
私たちは、現地現物を行動の基本におき、顧客や社会からの信頼に応えます。
和
私たちは、全員参加のもと、多様な英知を結集し、より大きな力を生み出します。
積極性
私たちは、時代の変化を予見し、新たな価値の創造に果敢に挑戦します。
イビテクノの進化
私たちは、創意と工夫を重ね、高き目標をやりきることで成長します。
イビデンのＤＮＡ
イビデンのある大垣市は、かつて揖斐川を通じて東海道の要衝桑名と結ばれる水運の商業地として隆盛を極めました。やがて明治維新後の衰退を受け、揖斐川の豊富な水源を利用した水力発電事業による産業誘致に活路を見出すべく、当社の前身である「揖斐川電力株式会社」が設立されました。揖斐川電力株式会社は大垣再興のシンボルとして大企業の工場誘致による発展に貢献いたしました。その後、電力事業で培った電気炉技術を応用し、電気化学工業へ進出し、モノづくり企業としての歴史をスタートさせます。
以降、石炭から石油へのエネルギー革命、高度経済成長、情報化社会へのシフトなど、時には存続の危機に陥れるような外部環境においても、常にその時代の業界のリーディングカンパニーである当社のお客様から次の時代のニーズを敏感に察知し、蓄積した要素技術を応用した新たな技術・製品を生み出してまいりました。
このような変化の中でも一人ひとりが当事者意識を持ち、「現地」、「現物」、「自掛(じがかり)*」を実践する企業風土と高き目標に挑戦する「人財」こそが、難局を乗り越える大きな力であったと考えております。また、水力発電から始まったイビデンの事業には常に「自然の恵み」が欠かせませんでした。イビデンが積み重ねた110年は常に自然の恵みに感謝をし、共生していくことと向き合ってきた歴史でもあります。これらの先人たちの精神は、イビデンが大切にする価値観「イビデンウェイ」として現在に受け継がれ、次を担う世代にもバトンをつないでまいります。
＊自掛（じがかり）：自分たちが手掛ける業務・仕事を、自ら考え、自らの力で仕上げていくこと
新たな環境変化への挑戦
当社グループでは、2023年度より始動する新たな5か年の中期経営計画「Moving on to
our New Stage 115 Plan」を策定いたしました。新中期経営計画におきましては、5本の活動の柱（強化していく力）と製造業としての基盤活動を軸に、事業環境変化に対応し、持続可能な成長の実現に向けて全社グループ一丸となって取り組んでまいります。また、経営と従業員の視点で人的資本経営を実践し、自立型人財の育成とフレキシブルな組織体への変革を図るとともに、引き続き、ESG経営を積極的に推進することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
当社グループといたしましては、これらの経営課題・リスクに着実に対処することで、収益基盤を一層強固なものとし、この不確実性の時代を乗り越え、中期経営計画の目標達成とともに、その先の永続的・安定的な成長を実現するための取組みを継続してまいります。
対処すべき課題
事業環境
今後の世界経済の見通しにつきましては、COVID-19の感染拡大収束による経済活動の正常化に向けた動きが加速する一方で、金融市場の不安定化に加え、原材料やエネルギー価格をはじめとした各種コストの高止まりなど、不確実な状況が継続するものと思われます。当社グループにおきましては、最新のデジタル技術の導入・展開により、歩留り・生産性改善を進め、競争力強化を図るとともに、市場の変化に対し、生産体制をグローバルで機動的かつ柔軟に運営することで、事業への影響を最小限に留めてまいります。
電子事業
今年度の当社電子事業の市場におきましては、足下ではパソコン需要の急な減速やデータセンター等で使われる高性能サーバーの大口ユーザーの投資抑制により、半導体需要の伸びが鈍化しております。年度後半より、パソコン市場の在庫調整が一巡することに加えて、DXの進展やAI分野の進化によるデータセンター向けサーバー市場の拡大に伴う投資意欲の回復、さらには自動運転など新たな分野も含め、高機能ICパッケージ基板の需要増加が見込まれます。当社におきましては、河間事業場・大野事業場の建設を計画通りに遂行することにより、従来から当社が強みを持つ高付加価値製品におけるシェアを拡大してまいります。
セラミック事業
セラミック事業におきましては、主力のDPF・AFP事業は、半導体の供給不足や先進国を中心とした乗用車市場の電動化・脱ディーゼルに向けた急激な流れが一定程度緩和されることが想定されるものの、原材料費や欧州を中心としたエネルギー価格の高止まりが見込まれます。当社におきましては、日本・ハンガリー・メキシコ・中国の4拠点を活かした物流・コスト視点での最適地生産を継続するとともに、伸びる中国・新興国市場の需要を取り込み、さらには電動車向け部材の拡販を進めることで、中長期での成長路線を復元してまいります。また、FGM事業は、パワー半導体を含めた、中長期的な半導体需要の伸びに対し、積極的に設備投資を行うことで、事業を拡大してまいります。
その他事業
その他事業におきましては、国内グループ各社の独自競争力を持つコア事業の拡大と併せて選択と集中を実施することで、安定した電力事業とともに、当社グループの電子事業・セラミック事業に次ぐ「第3の収益の柱」としての位置づけを確かなものにしてまいります。
（ご参考）
地域活性化とSDGsへの貢献
大垣市へ未来のまちづくりに向けた寄附金を贈呈
創立110周年に際し、未来のまちづくりに向けた寄附金（3億円）を大垣市に贈呈するため、2022年11月28日に大垣市役所を訪問し、石田仁市長に目録を贈呈いたしました。
当社におきましては、大規模災害対応、女性活躍推進を含むダイバーシティ&インクルージョン、育休制度をはじめとする子育て世代の社員への支援といった取組みを推進してまいりましたが、「大垣市
未来ビジョン基本構想」の趣旨が、当社が目指す持続可能な成長への方向性と合致しており、官民一体となり、取組みを加速させたいとの想いから、創立110周年を機に、寄附させていただくことになりました。
本寄附金につきましては、定期的に大垣市の担当部門と協議を行いながら、防災体制や災害時支援体制の充実による地域全体の防災力向上、子育て・女性活躍支援などのサービス拡充による活力あるまちづくりの財源として活用いただく予定です。
当社は、2022年11月25日（金）に創立110周年を迎えました。周年を記念して当社ウェブサイトに記念誌（ダイジェスト版）を公開いたしました。直近10年の事業の変遷や取組み、社長インタビューを掲載しておりますので、ぜひご覧ください。（https://www.ibiden.co.jp/company/book_IBIDEN_110th_anniversary/）
110周年記念誌
（ご参考）デジタルトランスフォーメーションによる経営変革(DX)
当社のデジタルトランスフォーメーション（DX）は、製造プロセスのDXと、機能部のDXの両輪で進めることにより、生産性を高め、モノづくり競争力を強化することを目指しております。
製造プロセスのDXにおいては、加工条件や異常などの設備に関する情報、また品質に関する検査機の情報と、製品流動情報を一元化し、製造プロセスの革新を加速してまいります。また、機能部のDXにおいては、業務のムリ・ムラ・ムダを改廃した後にデジタル化をすることで、単なる改善ではなく、業務や組織の革新・変革を促してまいります。
脱炭素社会への取組み(GX)
環境ビジョン2050の実現に向けた温室効果ガス排出削減の2030年度目標を策定しております。
カーボンニュートラル目標として、2040年代のできるだけ早い段階で、温室効果ガス排出の実質ゼロを達成することとし、2030年度のマイルストーン目標として2017年度比で、排出総量を30％削減、及び排出原単位を50％以上削減することを掲げております。温室効果ガス排出の実質ゼロに向けた考え方として、排出を減らす、排出を変える、排出を回収するの3つの段階で活動を進めてまいります。
人的資本経営の実践
社員は事業を展開し、社会に価値を提供する主体です。一人ひとりが会社の方針、戦略をよく理解し、会社の成長と社会に貢献できる役割を持つ、働きがいのある職場づくりに取り組んでおります。
当社は、新中期経営計画の中で、企業文化の変革を柱の一つに置き、人的資本経営の実践を重点実施項目に掲げております。「経営」と「従業員（ウェルビーイング）」の視点で議論を重ね、成長に必要な施策から成果指標を定め、活動を進めております。
（ご参考）成長投資と株主還元
成長投資
当社グループは、コア技術をベースに、そこから派生する技術を顧客・社会のニーズに合わせて変化させ、伸びる市場に対し、積極果敢な設備投資を行うことで成長してまいりました。引き続き、当社グループの事業拡大、収益力の向上による株主価値の拡大を目指し、電子事業において今後更なる需要拡大が見込まれるICパッケージ基板の生産能力増強を目的に、河間事業場における総額1,800億円の新工場建設に続き、岐阜県揖斐郡大野町に新たな工業用地を取得いたしました。今後、設備投資に伴う減価償却費の負担増加が見込まれますが、最先端の高機能サーバー向けを主とした高付加価値製品の割合を増やすことで利益を確保し、投資回収の源泉となるEBITDA（金利・税金・償却前利益）を高水準に保つことで、大型の設備投資に伴う投資回収リスクを最小化してまいります。
株主還元
当社の主力事業であり、収益をけん引している電子事業は、市況変化の大きい業界です。その変動に対応するためにも、高い自己資本比率に代表される強固な財務基盤の構築が必要であると認識しております。株主還元につきましては、当面は資本配分の考え方として、事業拡大に向けたICパッケージ基板向けの設備投資を優先いたしますが、長期安定配当とのバランスを総合的に検討して実施しております。なお、2022年度の1株当たり年間配当金につきましては、2021年度対比で10円増額の1株当たり50円とさせていただきました。
