事業の経過及びその成果

　当連結会計年度における世界経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進み、米国や欧州を中心として景気の回復が見られましたが、ウクライナ情勢の長期化等に伴う経済の混乱により先行きが不透明な状況となりました。
　わが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染対策と経済活動の両立が進み、緩やかな回復傾向にありました。しかしながら円安及び資源価格を始めとする物価の高騰、世界的なサプライチェーンの混乱による部品・半導体不足など厳しい状況で推移いたしました。
　先行きに関しましては、わが国におきましても、経済活動の正常化が一段と進むことが期待されますが、エネルギー価格や原材料価格等の高騰が経済活動や個人消費に影響を及ぼすなど、引き続き不透明な状況で推移するものと思われます。
　このような状況のもと、当社グループの売上高は前期比6.7％増加の31,390百万円となりました。利益面では、営業利益は前期比33.3％減少の1,659百万円、経常利益は前期比31.1％減少の1,939百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は食品事業製造設備の減損損失202百万円を特別損失に計上したため、前期比37.7％減少の1,201百万円となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[化学品事業]
　化学品事業においては、前年度と比較し、建設機械向け及び工作機械向け樹脂、溶剤回収向け高機能繊維は堅調に推移いたしましたが、自動車関連向け樹脂は世界的な部品不足による減産の影響を受け、半導体関連向け樹脂はメモリー半導体に対する世界的な需要減速が進み、液晶関連向け樹脂は一昨年から続く国内外の需要拡大が一巡し供給過多により需給バランスの回復を見通せない状況にあり低調に推移いたしました。一方、原材料価格高騰分の価格是正を行った結果、売上高は前期比4.8％増加の25,645百万円となりました。利益面では、電子材料向け樹脂が低迷し原材料価格の高騰が利益を圧迫したことにより営業利益は前期比26.0％減少の1,722百万円となりました。

[食品事業]
　食品事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響は落ち着きを見せ、巣ごもり需要収束により酒類向けは減少しましたが夏場の猛暑の影響で清涼飲料向けは回復傾向となりました。また、原材料価格高騰分の価格是正を行った結果、売上高は前期比17.1％増加し、5,499百万円となりました。利益面では、原材料価格の高騰が利益を圧迫したことにより営業損失は211百万円（前期は0百万円の営業損失）となりました。

[不動産活用業]
　不動産活用業においては、ほぼ前年並みで推移した結果、売上高は前期比0.4％減少の246百万円、営業利益は前期比9.0％減少の148百万円となりました。