第4号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額決定の件

　当社の取締役の報酬額は、2019年９月24日開催の当社第７期定時株主総会において、年額３億円以内（うち社外取締役分は年額４千万円以内）としてご承認いただき、現在に至っております。
　また、当社は、第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、本定時株主総会終結の時 をもって監査等委員会設置会社へ移行いたします。
　つきましては、現在の取締役の報酬枠を廃止し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を、その職責及び経済情勢等諸般の事情も考慮して、年額１億５千万円以内（うち社外取締役分は年額２千万円以内）と定めることといたしたく存じます。
　なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたしたく存じます。
　現在の取締役は６名（うち社外取締役２名）でありますが、第２号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」が原案どおり承認可決された場合、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は４名（うち社外取締役１名）となります。
　本議案に係る決議の効力は、第１号議案「定款一部変更の件」に係る定款変更の効力が発生することを条件として生じるものといたします。
　なお、監査等委員会設置会社へ移行後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、本議案の内容に基づく定額での基本報酬、第６号議案「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式及び業績連動型株式報酬制度に係る報酬決定の件」に記載の株式報酬で構成します。
　本議案は、「第９期 定時株主総会招集ご通知」46頁から47頁に記載の当社における「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」に沿っており、当社の事業規模、役員報酬の支給水準及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職責等に照らして相当であると判断しております。
　なお、本議案をご承認いただいた場合、ご承認いただいた内容とも整合するよう、上記方針につき、対象者を「取締役」としている部分は、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）」と変更することを予定しております。