（ご参考）

本株主総会後の取締役（予定）のスキル・マトリックス

　本招集通知記載の候補者を原案どおりご選任いただいた場合の当社役員の構成と各取締役に対して特に期待する専門性と経験は以下のとおりであります。

　当社は常務執行役員制度を導入しております。2022年6月28日以降の常務執行役員の専門性と経験は次のとおりであります。

コーポレート・ガバナンスの状況

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「経営理念」に立脚した事業活動を行う中で、株主さまをはじめとするさまざまなステークホルダーからの信頼を高めるとともに、迅速・果断かつリスクを勘案した意思決定を行える体制を構築し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかり、経営の最重要課題の一つとして、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むこととしています。

２．コーポレート・ガバナンス体制の概要

1. 取締役会
   　取締役会は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営戦略・経営計画をはじめとする経営の基本方針その他会社経営の重要事項の決定を行うとともに、各取締役の職務執行状況の監督を行い、また、当社グループの経営全般についての取締役会の監督の実効性を高めるため、当社グループにおける業務執行の状況、コンプライアンス・内部統制・リスク管理等の運用状況その他重要な事項につき、報告を行うことをその役割・責務としています。
   　取締役会は、法令・定款に定められた事項の他、取締役会規則で定めた事項を審議・決定し、それ以外の事項の決定は、代表取締役または業務執行取締役に委任することとしています。
2. 監査等委員会
   　監査等委員会は、取締役会の職務の執行を監査する独立の機関としてその職務を適正に執行し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、社会的信頼に応える企業統治体制を確立することをその役割・責務としています。
3. 常務執行役員
   　当社は、会社の業務執行の適切な委譲により、取締役会の機能を経営上の重要事項の決定と監督に集中することを目的として常務執行役員制度を採用しています。
   　常務執行役員は、取締役会が決定した基本方針に従い、代表取締役または業務執行取締役から委任された重要な業務執行について、効率的かつ迅速に決定と遂行を行うことをその役割・責務としています。
4. 執行役員
   　当社は、経営の効率化、業務執行の強化を目的として執行役員制度を採用しています。
   　執行役員は、取締役会が決定した基本方針に従い、代表取締役、業務執行取締役および常務執行役員の指揮命令のもと、効率的かつ迅速に業務執行の決定と遂行を行うことをその役割・責務としています。

コーポレート・ガバナンス体制（2022年6月28日以降）

３．取締役候補者の指名・選解任の方針および手続
　取締役候補者の指名および取締役の選解任に当たっては、会社が求める資質を以下のとおり定め、社外取締役が過半数を占める指名委員会における審議を経て取締役会が決議し、株主総会に上程することとしています。なお、監査等委員である取締役の候補者については監査等委員会の同意を得ることとしています。

４．株式の政策保有に関する方針
　当社は、株式の政策保有については、中長期的な観点で、当社の事業運営に資する取引先等について、取引の性質および規模等から株式保有の必要性を判断する方針としております。
　この方針に基づき、政策保有株式については、取締役会で保有の必要性を、毎年、個別銘柄ごとに検証しており、その議決権行使にあたっては、株式保有の趣旨、当該会社の経営状況、当社の事業運営に対する影響等を考慮して、当該会社の株主総会の議案に対し適切に行使することとしております。
　また、本年４月より2025年３月までの３年間を対象とする「新中期経営計画」の資本・財務政策の一つに、「政策保有株式は2025年３月末までに連結純資産比率で20%未満まで縮減することを目指す」こととしており、保有意義が薄れていると判断した銘柄については、発行会社と対話の上、売却を進めてまいります。
　なお、2022年３月期の売却実績は26億51百万円(5銘柄)となります。また、2022年３月期末時点で当社が保有する政策保有株式の連結貸借対照表計上額の合計は190億72百万円となり、連結純資産額665億39百万円の28.7％となっております。

その他、当社のコーポ―レート・ガバナンスの詳細については、当社ホームページ掲載の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を参照ください。

https://www.rikenvitamin.jp/csr/governance/pdf/governance-guideline.pdf

以　上