対処すべき課題

　当社グループでは、2021年３月期の連結業績予想数値である売上高145億円、営業利益18億円を達成すべく、2018年５月18日に発表した中期経営計画「Challenge to 2020」で掲げた以下の重点課題にグループをあげて取り組むことで収益構造を強化し、企業価値の向上と持続的な成長の実現に努めてまいります。

①　強い事業領域での競争力維持

　金融機関や自治体向けの債権管理ソリューションをはじめとする当社が優位性を有する事業領域において、お客様のニーズやトレンドおよびその変化に臨機応変に対応し、質の高い商品・サービスを提供し続けることで競争力と収益性を維持し、既存のお客様との良好な関係を維持するとともに新規案件の獲得に努めてまいります。

②　戦略商品の販売拡大

　キャッシュレス決済の推進や消費データの共有・利活用の促進ニーズに対応した決済クラウド「ｉＲＩＴＳｐａｙ」およびマルチ決済端末「ｉＲＩＴＳｐａｙ決済ターミナル」や、日本のマネー・ローンダリング対策を国際水準に引き上げ、金融セキュリティ対策の評価向上に貢献する「ＮＩＣＥ Ａｃｔｉｍｉｚｅ ＡＭＬ/ＣＦＴソリューション」など、社会的なニーズに対応したソリューションを戦略商品として位置付け、これらを提供することで社会貢献を果たすと同時に事業の拡大を目指してまいります。

③　新市場の開拓

　既存のお客様との取引深耕を図り最適なソリューションの提供、お客様のビジョンを見据えた全体最適な提案によってお客様ごとの販売量拡大と新たなお客様の獲得に努めてまいります。また、テーマを絞った戦略的なＭ＆Ａなどにより、新しい成長機会の獲得を目指してまいります。

④　新技術の獲得・展開

　研究開発体制を一段と強化し、ＩｏＴやブロックチェーン、ロボット、ＡＩなど最先端の技術分野に対するタイムリーな研究開発、先行投資実現することで技術力の向上を目指します。その技術力を基礎とした新たなソリューションを開発・提案することで当社グループの競争力を高め、新たな収益源の獲得に取り組んでまいります。

⑤　優秀な人材の確保と育成

　専門的なＩＴ技術を有する優秀なデジタル人材の確保に努める一方、人材が競争優位性を決定しうる最重要資産であるという認識のもと、適正人員の確保・育成のため研修制度の充実を図り、事業計画に連動した目標管理制度を徹底することで、グループ全体の人材の育成と組織の活性化を図ってまいります。

⑥　コーポレートガバナンス

　持続的成長を実現するため、グループ内の連携強化、透明で公正な経営体制の構築と迅速・果断な意思決定への取り組みを通じて、業容の拡大に応じたコーポレートガバナンスの更なる充実に努めてまいります。
　なお、新型コロナウイルス感染症の影響について長期化が予想され、経済動向の見極めが難しい状況となっております。当社グループにおきましても、今後の情勢次第で事業活動に影響が生じることを懸念しており、市場や顧客動向を注視し、適切に対処してまいります。