第1号議案
定款一部変更の件
現行定款の一部を次のとおり変更いたしたいと存じます。
１．変更の理由
- 2021年６月16日に「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」が施行され、上場会社において、定款の定めることにより、一定の条件のもと、場所の定めのない株主総会（いわゆるバーチャルオンリー株主総会）が認められたことから、当社においても、場所の定めのない株主総会の開催を可能にするために定款第13条第２項を新設するものであります。
遠隔地の株主様など現在の株主総会に出席することの困難な多くの株主様の出席を可能とし株主総会の活性化、効率化、円滑化を図るとともに、感染症や自然災害を含む大規模災害や社会全体のデジタル化を念頭に、選択可能な株主総会の開催方式を拡大することで株主の皆様の利益に資するものと考えます。
また、本変更の効力発生は、本株主総会の決議に加え、株主の利益に配慮しつつ産業競争力を強化することに資する場合として経済産業省令・法務省令で定める要件に該当することについて、経済産業大臣および法務大臣の確認を受けることを条件とするため、附則を設けるものであります。 - 「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する株主総会資料の電子提供制度の施行日が2022年９月１日とされたことに伴い、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨および書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するために、第16条を変更するものであります。
また、現行の株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定は不要となるため、これを削除するとともに、これらの変更に伴う効力発生日等に関する附則を設けるものであります。 - 当社は、株主利益と企業価値を守るために、2006年６月23日開催の当社第47回定時株主総会において「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」を決議し、導入いたしました。その後、直近では2019年６月21日開催の当社第60回定時株主総会において、内容の一部を改訂した当該対応策（以下「本プラン」といいます。）をご承認いただきました。本プランの有効期間は、本定時株主総会終結の時までとなっております。
当社は、2006年の買収防衛策の導入以降、企業価値の向上、株主還元の充実、コーポレート・ガバナンスの強化に積極的に取組んでまいりました。本プランの有効期間の満了を迎えるにあたり、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見、当社を取り巻く経営環境の変化や買収防衛策の最近の動向等を踏まえ、今後の本プランの取扱いについて慎重に検討した結果、2022年５月12日開催の当社取締役会において、本プランを継続せず、廃止することを決議いたしました。
これに伴い、現行定款第17条（決議事項等）を削除し、現行定款第18条以降の条数を１条ずつ繰り上げるものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
