会社役員に関する事項
（1）取締役の氏名等（2022年３月31日現在）
- 2021年６月18日開催の第62回定時株主総会終結の時をもって、取締役東川清氏、小玉敏明氏および原晃一氏は任期満了により退任いたしました。
- 社外取締役 佐藤誠氏および小泉大輔氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
- 社外取締役 阿部和香氏、佐藤誠氏および小泉大輔氏が兼職しているその他の法人等と当社との間には、重要な関係はありません。
- 当社は、社外取締役 阿部和香氏、佐藤誠氏および小泉大輔氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
- 監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役（監査等委員である者を除く。）からの情報収集および重要な社内会議における情報共有ならびに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能とすべく、本山昌人氏を常勤の監査等委員として選定しております。
（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）が期待される役割を十分に発揮することができるよう、定款において、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を法令で定める額とする責任限定契約を締結することができる旨を定めており、当社の非業務執行取締役の全員と当該責任限定契約を締結しております。
（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の被保険者は当社取締役であり、その保険料を全額当社が負担しております。
（4）当事業年度に係る取締役の報酬等
① 取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する内容および決定方法
ａ．決定の方針および決定プロセス
取締役会は、取締役（監査等委員である者を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、その概要は次のとおりです。
当社の役員報酬は、当社および当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値増大に向けて優秀な経営陣の確保・リテンションと動機付けに資することを目的とし、業績との連動性を適切に保ち、健全なインセンティブとして機能する、透明性と客観性を備えたプロセスにより決定されることを基本方針としております。
取締役会は、当事業年度の個別報酬額について、その内容が上記方針と整合していることや、指名・報酬委員会においても当該決定方針に沿うものであることが確認されており、その答申に基づき2021年６月18日開催の取締役会で決定されていることから、上記方針に沿うものであると判断しております。
ｂ．報酬体系
当社の役員報酬は、基本報酬と業績連動報酬および非金銭報酬としての株式報酬を組み合わせた報酬体系とし、同業または同規模の他企業との比較、当社の財務状況および個人の貢献度を踏まえて取締役会で審議し、決定しています。社外取締役および監査等委員である取締役には、業績連動報酬等の変動報酬は相応しくないため、「基本報酬」のみの支給としています。
② 取締役の報酬等についての定めまたは株主総会の決議による定めに関する事項
当社の役員報酬の限度額は、2015年６月19日開催の第56回定時株主総会において、取締役（監査等委員である者を除く。）は年額30,000万円以内、監査等委員である取締役は年額3,500万円以内とそれぞれ決議しており、第56回定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である者を除く。）の員数は８名、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役２名）です。
中長期的のインセンティブ報酬である税制適格ストックオプション（非金銭報酬等）は、2017年６月21日開催の第58回定時株主総会において決議されており、第58回定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である者を除く。）の員数は８名、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役２名）です。
取締役（監査等委員である者を除く。）に対する業績連動型株式報酬である株式交付信託（非金銭報酬等）は、2021年６月18日開催の第62回定時株主総会において決議されており、第62回定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である者を除く。）の員数は５名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役２名）です。
③ 業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬は、短期業績に基づき変動するインセンティブ報酬である月次報酬、中長期的のインセンティブ報酬である税制適格ストックオプション（非金銭報酬等）および業績連動型株式報酬である株式交付信託（非金銭報酬等）から構成されます。月次報酬は各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の目標値に対する達成率に応じて算出された額を支給いたします。
ⅰ．短期のインセンティブ報酬である月次報酬
当該業績連動報酬に係る指標は、当社グループの成長が着実な利益を伴っているかを測定する観点から、親会社株主に帰属する当期純利益としております。なお、2021年度は目標値1,580百万円、実績値2,112百万円となりました。
業績連動報酬の総額＝親会社株主に帰属する当期純利益×8.0％×全社業績評価係数
ただし、親会社株主に帰属する当期純利益がマイナス（損失）の場合は、0円とします。
個人別支給額の算定方法
※個人業績評価係数は各取締役の個人業績指標に対する成果・貢献割合に応じて0%から150%の範囲で定めます。各取締役の個人業績指標に対する成果・貢献割合は、指名・報酬委員会による総合評価によっております。
月次報酬＝個人別支給額÷12
役職ごとのポイント
ⅱ．中長期のインセンティブ報酬である税制適格ストックオプション
当社のストックオプションは、2017年６月21日開催の第58回定時株主総会において決議し、役職に応じた一定数の付与を行っております。
ストックオプションは約２年の待機期間の後、１年間に付与された数の20%ずつ行使可能であり、行使可能期間は５年間としております。
iii．報酬の構成比率
- 基本報酬は該当の役職における中央値とし、業績連動報酬は目標達成率を100%とした場合のモデルです。
- 同一の役職でも個人別の報酬の構成比率は異なることがあります。
- 取締役は従業員部分の給与および賞与を含んでいます。
iv．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名または名称
各取締役の報酬額は、代表取締役社長が役職、職務分掌、業績への貢献度などを総合的に勘案して原案を作成し、取締役会が諮問機関である任意の指名・報酬委員会に対して案を提出し、当該委員会の答申に基づいて取締役会で決定しております。任意の指名・報酬委員会は社外取締役を委員長にして、社外取締役３名、代表取締役２名の５名で構成されております。
v．株式交付信託
株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株主視点を共有するべく、2021年６月18日開催の第62回定時株主総会決議に基づき、株式報酬制度を導入いたしました。
当社の設定した信託が当社株式を取得し、対象となる取締役に対して当社株式を交付する株式交付信託で、取締役会で定めた株式交付規程に基づき対象取締役に対して、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位および業績目標の達成度等に応じたポイントを付与し（３事業年度を対象として150,000ポイントが上限）、付与を受けたポイント数に応じて、退任時に当社株式が対象取締役に交付されます。（交付される株式の数は、付与されたポイント数に１を乗じた数）
本制度は取締役会の決定により、対象期間を３事業年度以上５事業年度以内の期間を都度定めて延長するとともに、これに伴い本信託の信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより、実質的に信託期間を延長することを含みます。）、本制度を継続することがあります。この場合、当社は当該当延長分の対象期間中に、本制度により取締役に交付するために必要な当社株式の追加取得資金として、当該延長分の対象期間の事業年度数に金33百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出し、ポイント付与および当社株式の交付を継続します。
④ 取締役の報酬等の総額等
役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので、記載を省略しております。
（5）社外取締役に関する事項
阿部和香氏の取締役会出席回数は、2021年６月に同氏が取締役に就任してからの回数を記載しております。