事業の経過および成果
当社グループは2021年度から2023年度を対象とした中期経営計画を策定し、経営基盤の強化、収益性の向上、ＥＳＧ経営の進化の３つを柱に、「お客様に寄り添うチカラ」で持続的成長の実現を目指し、計画の達成に向け事業活動を推進しております。
当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの相次ぐ変異株の流行により感染拡大の影響が依然続く中、ワクチン接種の進展により経済活動に回復の兆しが見え始めました。一方、半導体の供給不足と物流網の混乱、世界的な原油価格の高騰、さらにロシア・ウクライナ情勢や、世界的なインフレ圧力のさらなる上昇など、先行きは依然として不透明な状況で推移しています。
当社グループを取り巻く国内ＩＴサービス業界では、「非接触」や「非対面」を実現するデジタル化のニーズが引き続き高く、ＡＩやブロックチェーンなどを活用したビジネスプロセスやビジネスモデルの変革を行うＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を中心に企業の投資意欲は回復基調にあります。その一方で、一部の業種や企業では長引く新型コロナウイルス感染症の影響などにより、ＩＴ投資の抑制や先送りの動きが続いており、企業の投資計画の見直しについて注視しております。
営業活動においては、金融機関を中心に、当社の主力である延滞債権管理システムの安定的な受注に加え、個人ローン業務支援システム「ＳＣＯＰＥ」と業務の非対面化を実現するローンＷｅｂ受付システム「ＷＥＬＣＯＭＥ」を組み合わせた販売が引き続き好調に推移しており、申込用紙の削減や契約書類の電子化により環境への配慮を実現しつつ、審査に費やす業務の効率化に貢献しております。また、延滞債権督促業務を自動化した「ロボティックコール」の販売が好調で、ノンバンクを中心に新規顧客を獲得しております。その一方で、前期に複数年契約の大型案件の受注があった公共分野向けＢＰＯ（業務受託）サービスは、その反動で受注減となったほか、流通・小売業など一部の業種では新型コロナウイルス感染症の影響などにより設備投資が抑えられていることから、受注高は175億48百万円（前期は184億59百万円）、受注残は150億55百万円（前期は145億28百万円）となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、当期の期首より収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を適用したことによる影響があったものの、高水準な前期末の受注残が売上に寄与したことなどにより、売上高は170億21百万円（前期は162億89百万円）となりました。また、増収による増益効果に加え、コロナ禍での新しい働き方の推進と業務手順の見直しによる経費の削減などにより、営業利益は30億31百万円（前期は21億86百万円）、経常利益31億6百万円（前期は23億17百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億12百万円（前期は16億83百万円）となり、売上、利益ともに過去最高を更新いたしました。
なお、当期より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
システム開発・販売
基幹事業である金融機関向けのソフト開発、インフラ設備の更改、延滞債権督促業務を自動化した「ロボティックコール」の導入など、販売は前年の水準を維持しております。また、非対面業務の取り組みによるキャッシュレス決済の普及などが追い風となり、マルチ決済端末「ｉＲＩＴＳｐａｙ決済ターミナル」の販売も順調に推移しております。さらに、通話録音システムの大型更改案件の獲得や基幹システムの刷新を図る地方百貨店から新規に受注を獲得するなど、営業活動の成果により受注高は109億62百万円（前期は108億86百万円）となりました。
こうした中、高水準な前期末の受注残が売上に寄与したものの、収益認識会計基準等の適用に伴う影響などにより、売上高は98億55百万円（前期は100億64百万円）となりました。一方、営業活動費など一部経費の効率化利用により増益とはなりましたが、セグメント利益は15億1百万円（前期は14億34百万円）となり前期に比べ減収増益となりました。
リカーリング
安定収益源である保守サービスに加え、公共分野向けＢＰＯ（業務受託）サービスにおいて政令市・中核市を中心に、既存契約先からの継続受注に加え、新規契約を獲得するなど引き続き好調に推移しております。
当連結会計年度では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響などによりＢＰＯの入札案件数が少なかったことに加え、前期の複数年案件受注の反動の影響などにより受注高は65億85百万円（前期は75億72百万円）と前期を下回りました。一方、高水準な前期末の受注残が売上に寄与したこと、増収による増益効果などにより売上高71億66百万円（前期は62億25百万円）、セグメント利益は15億29百万円（前期は7億52百万円）と前期に比べ大幅な増収増益となりました。
［売上高の内訳］
セグメント別の売上構成は以下のとおりです。
セグメント別売上高は、外部顧客への売上高を表示しております。