第2号議案
監査等委員である取締役3名選任の件
現在の監査等委員である取締役3名全員は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役3名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、任意の指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会において決定しており、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
-
候補者番号1
もとやま
本山
まさひと
昌人
- 生年月日
- 1958年2月24日
再任
所有する当社の株式数
92,500株
略歴、地位、担当、重要な兼職の状況
- 1981 年4 月
- 当社入社
- 2008 年6 月
- 当社執行役員事業本部副本部長
- 2011 年6 月
- 当社取締役執行役員事業本部副本部長
- 2013 年6 月
- 当社取締役執行役員事業開発部長
- 2016 年6 月
- 当社執行役員事業開発部長兼コンタクトセンターサービス部長
- 2017 年6 月
- 当社事業開発部長
- 2018 年4 月
- 当社CTI・基盤システム事業部 営業一部 シニアスペシャリスト
- 2021 年4 月
- 当社フィナンシャルシステム事業部 営業推進部 シニアスペシャリスト
- 2021 年6 月
- 当社取締役監査等委員(現任)
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重要な兼職の状況
株式会社アイ・シー・アール 監査役
取締役候補者とした理由
当社の金融関係の業務に長年携わってきた経験と豊富な知識を有しており、当社の取締役会での重要な経営判断の際に適切な助言および提言が期待できることから、引き続き監査等委員である取締役として適任と判断しました。
-
候補者番号2
さとう
佐藤
まこと
誠
- 生年月日
- 1964年7月4日
再任
社外取締役
所有する当社の株式数
14,900株
略歴、地位、担当、重要な兼職の状況
- 1987 年4 月
- 安田信託銀行株式会社(現 みずほ信託銀行株式会社)入社
- 1996 年1 月
- 経営コンサルタント業開業
- 2000 年10月
- 監査法人太田昭和センチュリー(現 EY新日本有限責任監査法人)入社
- 2005 年4 月
- 公認会計士登録
- 2005 年4 月
- 佐藤誠公認会計士事務所開設(現任)
- 2006 年2 月
- 税理士登録
- 2006 年2 月
- 佐藤誠税理士事務所開設(現任)
- 2007 年8 月
- あすなろ監査法人代表社員(現任)
- 2010 年6 月
- 当社監査役
- 2015 年6 月
- 当社社外取締役 監査等委員(現任)
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重要な兼職の状況
株式会社シディ 監査役
細谷火工株式会社 社外取締役
社外取締役候補者とした理由および期待される役割
公認会計士、税理士、経営コンサルタントとしての豊富な経験と高い見識を有しており、これまで監査等委員である取締役として、その専門的見地から当社の経営執行の監査を行うとともに、当社の重要な経営判断の場において適切な助言および提言を行ってきた実績を踏まえ、引き続き監査等委員である社外取締役として適任と判断いたしました。
-
候補者番号3
こいずみ
小泉
だいすけ
大輔
- 生年月日
- 1970年9月5日
再任
社外取締役
所有する当社の株式数
8,900株
略歴、地位、担当、重要な兼職の状況
- 1995 年10月
- 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入社
- 1999 年4 月
- 公認会計士登録
- 2002 年1 月
- 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入社
- 2003 年1 月
- 株式会社KIAプロフェッショナル(現株式会社オーナーズブレイン)取締役
- 2003 年7 月
- 株式会社KIAプロフェッショナル(現株式会社オーナーズブレイン)代表取締役(現任)
- 2004 年9 月
- 税理士登録
- 2010 年6 月
- 当社監査役
- 2015 年6 月
- 当社社外取締役 監査等委員(現任)
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重要な兼職の状況
株式会社オーナーズブレイン 代表取締役
社外取締役候補者とした理由および期待される役割
経営者としての豊富な経験と公認会計士、税理士としての高い見識を有しており、これまで監査等委員である取締役として、その専門的見地から当社の経営執行の監査を行うとともに、当社の重要な経営判断の場において適切な助言および提言を行ってきた実績を踏まえ、引き続き監査等委員である社外取締役として適任と判断いたしました。
(注)- 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
- 佐藤誠氏および小泉大輔氏は現に当社の社外取締役であり、社外取締役に就任してからの年数は本総会終結の時をもって8年となります。
- 当社は、佐藤誠氏および小泉大輔氏を東京証券取引所の規定に基づく独立役員として届け出ております。
- 当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任の限度額を法令で定める額とする責任限定契約を締結することができる旨を定めており、現在当社の非業務執行取締役の全員と当該責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としており、各候補者が選任された場合、上記責任限定契約を継続する予定であります。
- 当社は、保険会社との間で、当社が保険料の全額を負担する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当社のすべての取締役を被保険者とし、これらの役職の立場で行った行為による損害賠償金および争訟費用等を填補いたします。2023年8月に現行契約が満了いたしますが、同様の内容で更新予定となっております。
<ご参考>
第1号議案および第2号議案の候補者を原案どおりご選任いただいた場合の取締役会のスキルマトリックスは以下のとおりとなります。
各取締役に期待する分野を最大5つまで記載しています。
また、一覧表は各取締役の有する全ての知見・経験を示すものではありません。
以 上
2023/06/21 12:00:00 +0900
2023/06/15 17:00:00 +0900
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