対処すべき課題

　今後の経営環境につきましては、引き続き世界的な新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響が懸念されており、終息時期が不透明な中、ワクチン接種など感染対策の浸透や国・自治体による様々な政策の実施効果により、国内経済の自律的な回復が期待されます。その一方で、地政学的リスクの高まりにより、原油や原材料価格など商品市況の高騰、金融市場の混乱といった不安要因も多くみられ、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。当社グループでは以下の３点に取り組むことにより、将来にわたる持続的な成長を通じて企業価値の向上に努めてまいります。

（中期経営計画の遂行）
　社会環境の変化に伴い社会やお客様のニーズも多様化するなか、2023年度は中期経営計画の最終年度として、当初財務目標として掲げた、売上高210億円、営業利益32億円、ＲＯＥおよびＲＯＩＣ13％以上の達成を目指してまいります。

（機構変動リスクへの対応）
　世界的な気候変動による気温上昇、豪雨や洪水といった甚大な自然災害など、私たちが抱えている大きなリスクに対し、直接・間接的に、国際的枠組みに基づいた温室効果ガス排出量規制の強化に向けた取り組みを進め2030年までの排出量半減に向けてチャレンジしていきます。また、業務継続性の観点でのBCP対策のソリューションも提供してまいります。

（人財投資）
　当社の最重要資産でかつ成長の原動力となるのは人・社員であります。優秀な人財を確保することは当社グループの持続的成長に必要不可欠ですので、多様な働き方を実現する職場環境の改善、福利厚生の充実、人事考課制度の整備・運用および採用活動の多様化に努め、社員のスキルアップと組織の活性化を図ることで引続き人財の確保と育成に積極的に取り組んでまいります。