事業の経過および成果

　当社グループは2021年度から2023年度を対象とした中期経営計画を策定し、経営基盤の強化、収益性の向上、ＥＳＧ経営の進化の３つを柱に、「お客様に寄り添うチカラ」で持続的成長の実現を目指し、計画の達成に向け事業活動を推進しております。
　当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の第７波と第８波の影響を受けましたが、行動制限の緩和傾向に伴い穏やかに持ち直しの動きが見られます。一方、世界的な資源価格や物価の高騰、円安の影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
　当社グループを取り巻く国内ＩＴサービス業界では、「非接触」や「非対面」を実現するデジタル化のニーズが引き続き高く、ＡＩやブロックチェーンなど、デジタル技術を活用したビジネスプロセスやビジネスモデルの変革を行うＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を中心に企業の投資意欲は引き続き高い状態にあります。その一方で、一部の業種や企業では、先行き不透明な景況感の中でＩＴ投資の抑制や先送りの動きが続いており、企業の投資計画の見直しについて注視しております。
　営業活動においては、金融機関を中心に、当社の主力である延滞債権管理システムの継続的な更改に加え、個人ローン業務支援システム「ＳＣＯＰＥ」と業務の非対面化を実現するローンＷｅｂ受付システム「ＷＥＬＣＯＭＥ」を組み合わせた新規販売および機能追加が引き続き安定的に推移しました。これらの当社システムは、申込用紙の削減や契約書類も電子化することで環境への配慮を実現しつつ、審査に費やす時間の短縮に貢献しております。また、延滞債権督促業務を無人化した「ロボティックコール」の販売が好調で、大手金融機関にも新規導入されるなど、利用が広がっています。受注高は185億67百万円（前年同期比105.8％）、受注残は153億円（前年同期比101.6％）といずれも前年同期を上回り、過去最高となりました。
　これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は183億22百万円（前年同期比107.6％）、営業利益は32億17百万円（前年同期比106.1％）、経常利益は32億78百万円（前年同期比105.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益は22億91百万円（前年同期比108.5％）と増収増益となりました。売上・利益共に過去最高を更新したほか、営業利益は、中期経営計画の目標を１年前倒しで達成しました。
　なお、報告セグメント別の経営成績は次のとおりです。

（システム開発・販売）
　基幹事業である金融機関向けのソフト開発、インフラ設備の更改、延滞債権督促業務を無人化した「ロボティックコール」の導入などにより販売は安定的に推移しております。また、マルチ決済端末「iRITSpay決済ターミナル」は端末の部品調達の遅れが徐々に緩和しました。その結果、受注高は111億68百万円（前年同期比101.9％）、売上高は106億11百万円（前年同期比107.7％）、セグメント利益は17億78百万円（前年同期比118.4％）となりました。

（リカーリング）
　安定収益源である保守サービスに加え、公共分野向けBPO（業務受託）サービスにおいて政令市・中核市を中心に、既存契約先からの追加受注および、新規受託先の売上が計上されるなど引き続き堅調に推移しております。その結果、受注高は73億99百万円（前年同期比112.3％）、売上高は77億10百万円（前年同期比107.6％）、セグメント利益は14億39百万円（前年同期比94.1％）となりました。

［売上高の内訳］
　セグメント別の売上構成は以下のとおりです。

（注）セグメント別売上高は、外部顧客への売上高を表示しております。

＜社会貢献活動＞
　当社は、企業としての社会的責任を果たすため、国連WFP協会および公益財団法人日本ユニセフ協会に寄付を行っております。
　また、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）の「『地方創生』による社会貢献」にも積極的に取り組む中で、九州のサイクルロードレース「ツール・ド・九州2023」に協賛し九州地域のSDGs達成に向けた活動を支援するほか、「熊本県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を掲げている熊本県に企業版ふるさと納税の寄付を行っております。