事業の経過およびその成果

❶　事業の経過及び成果
　当連結会計年度における国内経済は、引き続き個人消費に持ち直しの動きが見られたことに加え、雇用環境や企業収益の改善などにより景気は緩やかな回復基調が継続いたしました。製造業では、弱含んでいた電子部品や自動車産業に持ち直しの動きが見られ、生産活動は一進一退の状態で推移しております。企業の投資状況は、デジタル化、省力化などへの対応を中心に持ち直しております。
　海外では中国において、各種政策効果の一巡や長引く不動産不況の影響を受け、個人消費が弱含むなど景気は緩やかに減速してまいりました。製造業は米国の通商政策の影響を受け対米輸出は引き続き減少しているものの、輸出市場の多角化などにより持ち直しの動きが見られております。欧米諸国においては、緩やかな持ち直しの動きが続いているものの、一部の地域では景気の回復に弱さが見られ、依然として先行きの不透明感が続いております。今後につきましては、米国の通商政策をめぐる動向や中東地域における地政学リスクの顕在化によるエネルギー・原材料価格の高騰、為替をはじめとする金融資本市場の変動など不透明感が高まっており、より一層注視が必要な状況となっております。
　当社グループを取り巻く事業環境は、エレクトロニクス産業において、生成AIをはじめとするサーバー関連分野への積極的な投資が引き続き市場の成長を牽引するとともに、スマートフォンやパソコンをはじめとする様々な高機能電子デバイスも堅調に推移したことから、各種製品の出荷台数が増加いたしました。自動車産業は中国において、輸出市場の多角化などにより需要が押し上げられたため、生産台数は増加いたしました。
　その結果、当社グループの売上高は296億72百万円（前連結会計年度比4.6％増）、営業利益は121億56百万円（同15.6％増）、経常利益は124億47百万円（同14.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は90億74百万円（同21.0％増）となりました。
　セグメント別の状況は次のとおりであります。

薬品事業

主要な事業内容
国内・海外市場における表面処理薬品の開発・製造・販売及び関連資材の販売

　電子分野におきましては、中国ではスマートフォンやパソコンをはじめとする高機能電子デバイス向けプリント基板及び半導体パッケージ基板の需要が好調に推移し、薬品売上高は前連結会計年度比で増加いたしました。台湾ではスマートフォンやサーバーなど高機能電子デバイス向け半導体パッケージ基板の需要が好調に推移し、薬品売上高は前連結会計年度比で大幅に増加いたしました。韓国では半導体市場の底打ちや顧客の在庫調整の進展により半導体パッケージ基板需要の緩やかな回復が継続し、薬品売上高は前連結会計年度比で増加いたしました。
　装飾分野におきましては、国内はデザイントレンドの変化に伴う薬品需要の低下もあり、薬品売上高は前連結会計年度比で横ばいに推移いたしました。中国では輸出市場の多角化などにより需要が押し上げられたことで自動車の生産台数は増加し、当社が対象とする自動車部品の需要が増加したため、薬品売上高は前連結会計年度比で増加いたしました。
　その結果、薬品事業の売上高は269億26百万円（前連結会計年度比11.5％増）、セグメント利益は127億16百万円（同19.1％増）となりました。

装置事業

主要な事業内容
国内・海外市場における表面処理装置の設計・製造・販売、プラズマ技術を利用したプリント基板洗浄装置の販売、太陽光発電による売電等

　装置事業におきましては、受注案件は予定通り進行いたしましたが、売上高及び受注残高は大幅に減少いたしました。
　その結果、売上高は27億46百万円（前連結会計年度比34.7％減）、セグメント利益は4億13百万円（同44.2％減）となりました。新規受注に関しましては、受注高は17億94百万円（前連結会計年度比46.5％増）、受注残高は3億97百万円（同69.5％減）となりました。

セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

❷　設備投資の状況
　当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は8,974百万円で、その主なものは次のとおりであります。
　当連結会計年度に取得した主な設備
　　当社 熊本事業所　建物及び設備の取得　6,526百万円
　　当社 総合研究所　土地の取得　1,028百万円
　　当社 総合研究所　実験設備、測定機器の取得　429百万円
　　当社 名古屋支店　移転用地の取得　208百万円
　　JCU表面技術（湖北）有限公司　走査電子顕微鏡　97百万円

❸　資金調達の状況
　当期の所要資金は自己資金より充当し、外部からの調達は行っておりません。