第6号議案
取締役および監査役の報酬額改定の件

　当社の取締役および監査役の報酬額は、2013年6月18日開催の第109回定時株主総会において、取締役につきましては月額40百万円以内、監査役につきましては月額10百万円以内とご承認いただき現在に至っております。以来当社では、この報酬額を取締役および監査役の月額報酬に係る上限額として運用し、また、取締役の賞与については別途定時株主総会において都度その具体的支給金額をご承認いただいておりました。
　今般、取締役に対する各事業年度の業績に基づく業績連動型賞与の支払いや当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与を可能にするなどの報酬設計の柔軟性向上を図るとともに、役員の責務重大等の諸般の事情を勘案し、役員報酬制度の見直しとして、取締役の報酬額の定めを月額から年額に変更し、その報酬額を年額600百万円以内（ただし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まず、うち社外取締役分は年額100百万円以内）といたしたいと存じます。また、監査役の報酬額の定めにつきましても月額から年額に変更し、その報酬額を年額150百万円以内といたしたいと存じます。
　現在の取締役の員数は6名（うち社外取締役2名）でありますが、第2号議案「取締役6名選任の件」を原案どおりご承認いただいた場合も、取締役の員数に変更はございません。また、現在の監査役の員数は4名（うち社外監査役2名）でありますが、第3号議案「監査役1名選任の件」を原案どおりご承認いただいた場合も、監査役の員数に変更はございません。
　取締役につきましては、当該報酬額の範囲内で、固定報酬である月額報酬に加えて、業績連動報酬である現金賞与を支給することとし、その支給額は過半数を独立社外取締役で構成し、独立社外取締役を委員長とする役員報酬・人事案策定委員会で審議、取締役会への答申を行った上で、その内容を踏まえて取締役会にて決定いたします。なお、社外取締役を除く取締役に対する賞与を当該報酬額の範囲内で支給する運用は、2020年度の業績を勘案して支給する賞与から適用します。
　取締役の報酬は、会社業績との連動性を確保し、職責と成果を反映した体系としており、特に賞与は各期の連結営業利益をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社動向および中長期業績や過去の支給実績などを総合的に勘案しております。
　なお、社外取締役および監査役は独立した立場で経営の監視・監督機能を担う役割のため、賞与の支給はありません。