第2号議案
監査役3名及び補欠監査役1名選任の件

 監査役長嶋由紀子氏及び西浦泰明氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。また、監査役井上広樹氏は本総会終結の時をもって辞任されます。つきましては、監査役3名の選任をお願いするものであります。
 また、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名の選任をお願いするものであります。なお、補欠監査役選任の効力につきましては、就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
 本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
 監査役候補者及び補欠監査役候補者は、次のとおりであります。

  1. 候補者番号1

    ながしま ゆきこ長嶋 由紀子

    生年月日
    1961年4月4日
    長嶋 由紀子
    再任

    所有する当社の株式数

    437,050株

    略歴、当社における地位(重要な兼職の状況)

    1985年4 月
    当社入社
    2006年4 月
    当社執行役員 ブライダルカンパニー担当
    2008年1 月
    ㈱リクルートスタッフィング代表取締役社長
    2016年4 月
    当社顧問
    2016年6 月
    当社常勤監査役(現任)
    2018年4 月
    ㈱リクルート常勤監査役(現任)
    2019年3 月
    日本たばこ産業㈱社外取締役(現任)
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    重要な兼職の状況

    日本たばこ産業㈱ 社外取締役

    監査役候補者とした理由

    長嶋由紀子氏は、当社にて長年執行役員等として経営に関わり、主に人事関連、及び結婚領域・派遣領域における事業執行等を通じて豊富な経験、知識を有しております。当社の経営全般の監督において適切な役割を果たしていただけると判断していることから、2016年より当社監査役に就任。引き続き、監査役として適任と考えております。

  2. 候補者番号2

    おがわ よういちろう小川 陽一郎

    生年月日
    1956年2月19日
    小川 陽一郎
    新任 社外 独立

    所有する当社の株式数

    0株

    略歴、当社における地位(重要な兼職の状況)

    1980年10月
    等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入社
    1984年3 月
    公認会計士登録
    1993年6 月
    パートナー 就任
    2007年6 月
    デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 取締役会メンバー
    2011年6 月
    デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 取締役会 副会長
    2013年10月
    有限責任監査法人トーマツ Deputy CEO
    2015年6 月
    デロイト トウシュ トーマツ リミテッド アジア太平洋地域代表
    2015年7 月
    デロイト トーマツ グループ CEO
    2018年11月
    小川陽一郎公認会計士事務所長(現任)
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    重要な兼職の状況

    小川陽一郎公認会計士事務所 所長

    社外監査役候補者とした理由

    小川陽一郎氏は、公認会計士として培ってきた会計知識を有し、国際会計への豊富な知見とグローバル会計事務所での経営経験を有しております。その高い見識や豊富な国際経験に基づき、中立的かつ客観的な立場から発言をし、当社の経営全般の監督において適切な役割を果たしていただけると判断していることから、社外監査役として適任と考えております。

  3. 候補者番号3

    なとり かつや名取 勝也

    生年月日
    1959年5月15日
    名取 勝也
    新任 社外 独立

    所有する当社の株式数

    0株

    略歴、当社における地位(重要な兼職の状況)

    1986年4 月
    桝田江尻法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)入所
    1990年6 月
    Davis Wright Tremaine法律事務所 入所
    1992年7 月
    Wilmer, Cutler & Pickering法律事務所 入所
    1993年7 月
    エッソ石油㈱(現 JXTGエネルギー㈱)入社
    1995年1 月
    アップルコンピュータ㈱(現 Apple Japan合同会社)入社
    1998年1 月
    サン・マイクロシステムズ㈱(現 日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社)取締役
    2002年3 月
    ㈱ファーストリテイリング執行役員
    2004年1 月
    日本アイ・ビー・エム㈱ 取締役執行役員
    2010年4 月
    日本アイ・ビー・エム㈱ 執行役員
    2012年2 月
    名取法律事務所所長(現任)
    2012年4 月
    オリンパス㈱ 社外監査役
    2015年3 月
    三井海洋開発㈱ 社外取締役(現任)
    2016年4 月
    グローバル・ワン不動産投資法人 監督役員(現任)
    2019年6 月
    オリンパス㈱ 社外取締役 監査委員会委員長(現任)
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    重要な兼職の状況

    名取法律事務所 所長
    三井海洋開発㈱ 社外取締役
    グローバル・ワン不動産投資法人 監督役員
    オリンパス㈱ 社外取締役 監査委員会委員長

    社外監査役候補者とした理由

    名取勝也氏は、弁護士として培ってきた法律知識を有し、国際法務への豊富な知見とグローバルIT企業で法務部門をトップとして率いた経験を有しております。その高い見識や豊富な国際経験に基づき、社外監査役として中立的かつ客観的な立場から発言をし、当社の経営全般の監督において適切な役割を果たしていただけると判断していることから、社外監査役として適任と考えております。

  4. 候補者番号4

    たなか みほ田中 美穂

    生年月日
    1974年12月1日
    田中 美穂
    補欠の社外監査役候補者

    所有する当社の株式数

    0株

    略歴、当社における地位(重要な兼職の状況)

    2004年10月
    第二東京弁護士会弁護士登録 あさひ・狛法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)入所
    2007年2 月
    TMI総合法律事務所 入所
    2015年7 月
    芝経営法律事務所パートナー(現 芝・田中経営法律事務所)(現任)
    2016年2 月
    マリモ地方創生リート投資法人(J-REIT)監督役員(現任)
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    重要な兼職の状況

    芝・田中経営法律事務所 パートナー
    マリモ地方創生リート投資法人監督役員

    補欠の社外監査役候補者とした理由

    田中美穂氏は、長年、弁護士として培ってきた法律知識を有し、かつ企業経営実務にも精通しておられることから、これらを当社の経営全般の監督に活かしていただきたく、選任をお願いするものであります。なお、同氏は会社経営に関与された経験はありませんが、その高い見識や豊富な経験に基づき、中立的かつ客観的な立場から発言をし、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

(注)
  1. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
  2. 本株主総会参考書類は、作成時点(2020年5月27日)の情報を記載しておりますが、上記所有株式数は、2020年3月31日現在における株式数を記載しております。なお、上記所有株式数は、リクルートグループ役員持株会における持分を含んでおります。
  3. 長嶋由紀子氏の戸籍上の氏名は、渡邊由紀子氏であります。
  4. 小川陽一郎氏及び名取勝也氏は、社外監査役候補者であります。
  5. 当社は、長嶋由紀子氏との間で会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。なお、原案どおり同氏の再任が承認された場合、同氏との間で当該契約を継続する予定であります。
    また、当社は、小川陽一郎氏及び名取勝也氏の選任が承認された場合、両氏との間で上記と同様の契約を締結する予定であります。
  6. 小川陽一郎氏及び名取勝也氏は、東京証券取引所が定める独立性基準及び当社が定める独自の独立性基準をいずれも満たしております。小川陽一郎氏は現在、小川陽一郎公認会計士事務所にて所長として業務執行しております。また過去10年以内にデロイト トウシュ トーマツ リミテッド、有限責任監査法人トーマツ、デロイトトーマツグループにて業務執行していました。それらの企業と当社グループとの間には、人材派遣事業等において取引関係がありますが、取引額はそれらの企業の売上高及び当社グループの連結売上収益の1%未満であり、僅少であります。また、名取勝也氏は現在、名取法律事務所にて所長として業務執行しております。同事務所と当社グループとの間には取引関係がありません。従って、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有していると判断しております。
  7. 当社は、原案どおり小川陽一郎氏及び名取勝也氏が選任された場合、両氏を東京証券取引所が定める独立役員とする予定であります。

(ご参考)

■社外役員の独立性基準

当社は、金融商品取引所の定める独立性基準に加え、原則として、以下の全てを満たす候補者を東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員に選定する方針です。

ア 候補者又は候補者が業務執行者である法人が当社株式を保有する場合は、議決権所有割合で10%を超えないこと。

イ 直近事業年度の取引において、候補者又は候補者が所属する法人への売上が、当社グループの連結売上収益の1%未満であること。

ウ 直近事業年度の取引において、当社グループへの売上が、候補者又は候補者が所属する法人の連結売上収益の1%未満であること。

以 上

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2020/06/30 12:00:00 +0900
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