第60回定時株主総会招集ご通知 証券コード : 6098
第60回定時株主総会招集ご通知 証券コード : 6098
ａ．連結経営成績の概況
（連結経営成績の概況）
当連結会計年度における売上収益は23,994億円（前連結会計年度比3.8％増）となりました。これは主に、HRテクノロジー事業及びメディア＆ソリューション事業が増収となり、特にHRテクノロジー事業の売上成長が寄与したことによるものです。なお、売上収益に対する為替影響額は483億円のマイナス寄与となりました。
当連結会計年度における営業利益は2,060億円（前連結会計年度比7.7％減）となりました。これは主に、当連結会計年度にメディア＆ソリューション事業の海外販促分野及び人材派遣事業の海外派遣領域におけるのれん及び無形資産の減損損失314億円を計上したことによるものです。この影響を控除した当連結会計年度の営業利益は、2,374億円（前連結会計年度比6.4％増）となりました。
当連結会計年度では、新型コロナウイルス感染症の影響を一部受けたものの、その影響は主に３月以降に発現したこと及びそれ以前の安定した業績を背景に、当連結会計年度の業績に及ぼす影響は限定的でした。
当連結会計年度における税引前利益は2,261億円（前連結会計年度比5.7％減）となりました。
当連結会計年度における当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益はそれぞれ1,812億円（前連結会計年度比3.3％増）、1,798億円（前連結会計年度比3.2％増）となりました。
当連結会計年度における調整後EBITDA（注１）は3,251億円（前連結会計年度比10.9％増）となりました。これは主に、HRテクノロジー事業、メディア＆ソリューション事業が増益となったことによるものです。
当連結会計年度における調整後EPSは121.03円（前連結会計年度比13.0％増）となりました。当連結会計年度における配当算定基準とする当期利益（注２）は1,845億円（前連結会計年度比13.7％増）となりました。
当連結会計年度における研究開発費は650億円となりました。主な内訳は、新プロダクトの開発や新しいテクノロジーを活用した既存プロダクトの改善に係るエンジニア及びテクノロジー開発担当者の人件費であり、その大半はHRテクノロジー事業に関連します。「Air ビジネスツールズ」を中心としたSaaS（Software as a Service）ソリューションを含む、メディア＆ソリューション事業の既存事業に関連した調査、企画、改善等を目的とした費用は研究開発費に含まれないため、全体に占める割合は軽微です。
（注）ｂ．セグメント業績の概況
HRテクノロジー事業は、Indeed、Glassdoor及びその他の関連する事業で構成されています。Indeed及びGlassdoorは共に、求人情報の検索をはじめ、履歴書の開示、企業情報やそのレビュー等、求職活動を支援する一連の機能を提供するオンラインプラットフォームです。企業クライアントに対しては、Indeed及びGlassdoorはそれぞれ、求人広告の掲載や採用のための企業ブランディング等を通して採用活動を支援します。Indeedは、クリック型や成功報酬型課金の求人広告、並びにIndeedにオンライン登録された多数の履歴書を含む採用候補者の募集と適性を審査する機能等、多岐に亘る採用ソリューションを通して効率的な採用活動を支援します。
当連結会計年度における売上収益は4,249億円（前連結会計年度比30.0％増）となり、米ドルベース売上（注１）の前連結会計年度比は32.7％増となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による影響が発現する前の２月までの概ね堅調な経済環境及び逼迫した労働市場を背景に、有料求人広告利用が増加したことによるものです。また、IndeedとGlassdoorにおいて、採用候補者の適性審査機能や企業ブランディング等の採用ソリューション事業（注２）への注力も寄与しました。
当連結会計年度におけるセグメント利益は712億円（前連結会計年度比50.2％増）となり、セグメント利益マージンは16.8％となり、前連結会計年度14.5％から増加しました。これは主に、新規の個人ユーザー及び企業クライアントの獲得に向けた営業体制の拡充及びマーケティング活動への投資を継続する一方で、これらの費用の増加率が売上収益の増加スピードより低かったことによるものです。また、今後の売上成長を促進するため、個人ユーザーと企業クライアント双方へのサービス拡充を図るプロダクトの強化等に引き続き重点的に投資を行います。
戦略的なマネジメント単位である戦略ビジネスユニット（Strategic Business Unit、以下、「SBU」という。）
メディア＆ソリューション事業は、販促領域及び人材領域で構成されています。
販促領域は各分野で当事業セグメントが有するオンラインプラットフォーム及び紙メディアへの広告を通じて企業クライアントの集客を支援しています。代表的なオンラインプラットフォームとして、住宅の売買や賃貸等に関する「SUUMO」、結婚に関する「ゼクシィ」、主に国内旅行に関する「じゃらん」、飲食店に関する「HotPepperグルメ」、ヘアサロン等美容サロンに関する「HotPepper Beauty」等があります。更に、「Air ビジネスツールズ」等を中心としたSaaSソリューションを展開し、主に中小企業クライアントの予約・顧客・販売管理、決済、従業員管理、その他の事業運営等をクラウドを活用してサポートしています。また、販促領域は各分野で当事業セグメントが有するオンラインプラットフォーム及び紙メディアからの情報を通して、個人ユーザーに日常生活におけるより多くの選択肢を提供しています。
住宅分野は、住宅の売買・賃貸・リフォームに関する情報誌・情報サイト「SUUMO」等を発行・運営しています。また、新築マンションや注文住宅購入に関する相談カウンターサービスを提供しています。
結婚分野は、自分らしい結婚を実現するためのブライダル情報誌・情報サイト「ゼクシィ」を通じて、様々なブライダルの形を提案しています。また、結婚式場選びに関する相談カウンターサービスを提供しています。
旅行分野は、主に国内の宿・ツアー・周辺観光情報を掲載した情報誌及び検索・予約サイト「じゃらん」を発行・運営しています。当分野では宿泊予約に加えて、企業クライアントの業務及び経営を支援するソリューションを提供しています。
飲食分野は、飲食店の情報と割引クーポンを掲載した情報誌及び検索・予約サイト「HotPepperグルメ」を発行・運営しています。予約サイトでは、即時予約サービスや来店予定者のスケジュール管理等多彩な機能を提供しています。また、企業クライアント向けには「レストランボード」等による業務支援サービスを提供しています。
美容分野は、ヘアサロン・リラクゼーション＆ビューティーサロンの情報を掲載した情報誌及び検索・予約サイト「HotPepper Beauty」を発行・運営しています。予約サイトでは、ユーザーが美容師やネイリスト別の空き時間を検索できる機能等を提供しています。また、企業クライアント向けには「SALON BOARD」等による業務支援サービスを提供しています。
その他、車探しに便利な中古車情報誌・情報サイト「カーセンサー」、主に高校生の進路選びをサポートする進学情報誌・情報サイト「スタディサプリ進路」、学生・社会人に向けたインターネットによる学習支援サービス「スタディサプリ」を発行・運営しています。また、主に中小企業クライアントの業務・経営支援サービスとして、「Airレジ」や「Airペイ」をはじめとする「Air ビジネスツールズ」を提供しています。
直近では、日本政府によるキャッシュレス・消費者還元事業の推進が追い風となり、決済サービスである「Airペイ」のアカウント数（加盟店舗数）（注１）が特に増加しており、2020年３月末時点では約14.9万、前年同期比167％増となりました。また、「Airペイ」を利用する企業クライアントによる「Air ビジネスツールズ」の他ソリューションとの併用が増加しています。2020年３月期時点の「Airペイ」アカウント数（注１）約14.9万のうち、他ソリューションを併用しているアカウント数は約10.2万となりました。今後も「Airペイ」のアカウント数の伸長が、「Air ビジネスツールズ」の総アカウント数の増加に寄与していくと考えています。
人材領域は当事業セグメントが有するオンラインプラットフォーム及び紙メディア、人材紹介サービスを通じて、企業クライアントの採用活動及び個人ユーザーの求職活動を支援するサービスを提供しています。
就職活動を行う学生に対しては新卒向け就職情報サイト「リクナビ」を通じて情報を提供し、転職活動の際には、社会人のための転職サイト「リクナビＮＥＸＴ」や人材紹介サービス「リクルートエージェント」を提供しています。また、アルバイトやパート等の求人を掲載した情報誌・情報サイト「タウンワーク」等を発行・運営しています。
その他、国内における人材育成サービス関連事業や、アジア地域にて人材紹介サービス事業を運営しています。
（注）当連結会計年度における売上収益は7,559億円（前連結会計年度比4.8％増）となりました。これは主に、販促領域の住宅分野、旅行分野及び美容分野が増収となったことによるものです。販促領域において、新型コロナウイルス感染症による影響発現は主に2020年３月以降だったため、業績に与える影響は限定的でした。一方、人材領域では国内人材募集分野において、国内の労働市場の逼迫した情勢が継続したものの、経営環境の不透明感が新型コロナウイルス感染症により加速したことを背景に企業クライアントが採用活動に慎重になった結果、国内人材募集分野が減収となりました。
当連結会計年度におけるセグメント利益（セグメント調整後EBITDA）は1,829億円（前連結会計年度比6.1％増）、セグメント利益マージンは24.2％となりました。販促領域では、増収に伴う増益となり、人材領域では、新型コロナウイルスの影響等を鑑みてコスト管理に取り組み、マーケティング投資を抑制した結果、増益となりました。
なお、当連結会計年度に海外事業に関連するのれん及び無形資産の減損損失を181億円計上しました。主な対象は、海外販促分野の「Treatwell」を運営するHotspring Ventures Limitedに関する145億円ののれんであり、これまでの長期的な投資を要する規模拡大戦略から投資額をコントロールし、安定的な事業運営を目指す戦略への変更に伴う今後の事業計画の見直しにより、将来キャッシュフローの見積もりを減少させたことによるものです。「Treatwell」の戦略変更は、当事業セグメントにおいて、「Air ビジネスツールズ」を中心としたSaaSソリューションの拡大に向けた成長投資を加速させることを最優先に、既存事業への投資の優先順位を明確にしたことによるものです。
当報告セグメントの業績及び関連データ等は以下のとおりです。
人材派遣事業は、国内派遣及び海外派遣で構成され、事務職派遣、製造業務・軽作業派遣及び各種専門職派遣等の人材派遣サービスを提供しています。労働者を派遣するに際しては、予め派遣スタッフを募集し、登録者の中から派遣先企業の希望する条件に合致する派遣スタッフを人選し、当社グループとの間で雇用契約を締結した上で、派遣先企業へ派遣しています。国内、海外共にマーケット特性に応じて組織をユニット単位に区分し、権限移譲により、各ユニットがマーケットに最適な戦略を実行することによって、利益の最大化を目指すユニット経営を推進しています。
当連結会計年度の売上収益は12,481億円（前連結会計年度比3.3％減）となり、為替によるマイナス影響を控除した場合の売上収益は前連結会計年度比0.2％減となりました。国内派遣領域において、人手不足が継続する環境を受けて売上収益が伸長したものの、海外派遣領域において、グローバル経済見通しの悪化及び、為替影響が売上収益に対してマイナスとなったため減収となりました。新型コロナウイルス感染症による影響は、国内派遣領域においては限定的でしたが、海外派遣領域においては、各国で外出自粛や都市封鎖が始まった時期から影響が出ています。
当連結会計年度におけるセグメント利益（セグメント調整後EBITDA）は812億円（前連結会計年度比2.0％減）となりました。国内派遣領域においては、主に増収による増益となりましたが、海外派遣領域においては、減収に伴う減益となりました。当連結会計年度のセグメント利益マージンは6.5％（前連結会計年度は6.4％）となりました。当連結会計年度のセグメント利益マージンは、国内派遣領域において8.3％（前連結会計年度は7.9％）となりました。海外派遣領域において、5.0％（前連結会計年度は5.3％）となりました。
なお、当連結会計年度において、当事業セグメントでは、132億円ののれん及び無形資産の減損損失を計上しました。主な内訳は、豪州のChandler Macleod Group Limitedに関連する78億円ののれん減損損失及びドイツのUSG People Germany GmbHに関連する38億円の無形資産の減損損失です。これは、対象各社の展開国における不透明な経済環境の影響等により、当連結会計年度の業績が計画を下回ったことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響が期末日以降相当程度続くと仮定した上で、今後の事業計画を保守的に見直した結果、将来キャッシュフローの見積もりを減少させたことによるものです。
当報告セグメントの業績は以下のとおりです。
当連結会計年度の設備投資については、総額で1,438億円（金額には消費税等を含めていません。）であり、主としてIFRS第16号「リース」適用下における新規リース契約締結に伴う使用権資産の増加によるものです。
ア．HRテクノロジー事業
当連結会計年度の設備投資は、事業拡大に伴うオフィス拡張及び改築と諸設備の拡充等に伴い、759億円の資産の受入を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
イ．メディア＆ソリューション事業
当連結会計年度の設備投資は、ソフトウエアの開発・取得等に伴い、510億円の資産の受入を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
ウ．人材派遣事業
当連結会計年度の設備投資は、事業拡大に伴うオフィス拡張及び改築と諸設備の拡充等に伴い、164億円の資産の受入を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
エ．全社共通
当連結会計年度の設備投資は、ソフトウエアの開発・取得等に伴い、3億円の資産の受入を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。