対処すべき課題

① 中長期の課題
　当社グループは、「モーションコントロール技術で社会の技術革新に貢献する」というミッションのもと、事業活動を推進しております。当社グループが手掛けるメカトロニクス製品及び減速装置は、産業用機械のみならず、先進医療機器やモビリティ分野など、「社会の技術革新」に大きく貢献しており、今後もその需要は拡大していくことが予想されます。また、世界的な人手不足を背景に、生産現場を中心に、自動化・省人化の動きが加速しており、協働ロボットに加え、新たな成長領域としてAIロボットへの期待が高まっております。しかしながら、AIロボット市場については中長期的な成長期待に変わりはないものの、現時点においては創成期にあることから、2024年5月13日に公表した中期経営計画（2024年度〜2026年度）策定時に想定していた前提条件と比べ、社会実装の進展ペースについて想定との差異が生じつつある状況となっております。当社グループといたしましては、こうした環境変化を踏まえ、より実効性と柔軟性の高い成長戦略を構築すべく、現行中期経営計画を発展的に見直し、2026年度を起点とする新たな中期経営計画（2026年度〜2030年度）を策定することといたしました。
　新中期経営計画においては、「AIロボット」「航空・宇宙・防衛」「eモビリティ」を重点開拓分野に位置付け、各分野における成長機会に果敢に挑戦する方針です。また、将来の成長機会を確実に取り込むため、マーケティング機能の強化、並びに新製品創出力及びモノづくり力の一層の向上に取り組んでまいります。あわせて、成長戦略を着実に推進するための経営基盤の強化を図り、グループ一体となった経営を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。当社グループは、ミッション及びビジョンの達成に向け、環境変化に柔軟に対応しつつ、攻めと守りのバランスを意識した経営戦略を遂行することにより、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
　なお、経営理念、サステナビリティ基本方針、ミッション、ビジョン、マテリアリティ、中期経営計画の要旨は以下のとおりです。

■経営理念
1.　個人の尊重
2.　存在意義のある企業
3.　共存共栄
4.　社会への貢献

■サステナビリティ基本方針
　私たちは、「個人の尊重」「存在意義のある企業」「共存共栄」「社会への貢献」という４つの柱で構成された経営理念に基づき、トータル・モーション・コントロールを提供する技術・技能集団として、社会をより良くするための技術革新に貢献することで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。

■当社グループのミッション
モーションコントロール技術で社会の技術革新に貢献する

■ビジョン
未来と調和するトータル・モーション・コントロールのベストプロバイダー

■マテリアリティ
・人的資本の価値最大化
・お客様の期待値に応えるQCDSの実現
・環境の変化に適合した新技術・新技能への挑戦と創出
・企業活動を通じて持続可能な社会に貢献する
・時代に調和した経営基盤の構築

■中期経営計画(2026年度〜2030年度)
〜「価値創出と変革」への挑戦〜
（基本方針）
1. 収益性を重視した全事業の持続的な成長
・新たな成長ドライバーの開拓
・顧客期待値に応えるQCDS+Speedの徹底

2. 環境変化に適合できる経営資源
（ひと、もの、かね、情報）の強化
・個の成長と多様な脳力が発揮され、尊重される組織の実現
・資本効率を意識した成長投資
・財務基盤及びガバナンス強化

3. 未来に続く企業価値向上への取り組み
・ネットゼロの推進
・多様な人財の登用、採用
・お客様の環境負荷低減を促進する製品の開発

② 2026年度の課題
　2026年度の当社グループの事業環境は、労働人口減少を背景とした自動化投資の拡大や、データセンター投資の拡大及び生成AIの普及に伴う先端半導体需要の増加により関連する設備投資が引き続き底堅く推移することから、当社グループの受注高についても回復の動きが継続すると見込んでいます。一方で、ウクライナ情勢に加え中東地域における地政学的リスクの高まりを受け原油をはじめとする資源価格・原材料価格の上昇や、為替相場の変動などにより、世界経済は一層不透明感が増し、当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。このような事業環境に対応すべく、新中期経営計画(2026年度〜2030年度）の施策を着実に推進してまいります。上記中長期の課題を踏まえ、当社は2026年度において、以下の項目を重点課題として位置付け、取り組んでまいります。

1. 収益性を重視した全事業の持続的な成長
・競争力の再定義
（高品質、スピード、適正価格）
・開発スピードと新製品創出力の向上
・成長市場・期待用途への参入に向けた新製品企画力の強化
・質と量を両立できるモノづくり力の強化

2. 環境変化に適合できる経営資源
（ひと、もの、かね、情報）の強化
・人財・組織構造の抜本的な見直し