株主総会参考書類
第２号議案 取締役９名選任の件
本総会終結の時をもって取締役全員（８名）が任期満了となります。経営陣強化のため１名増員し、取締役９名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
生年月日
昭和14年６月27日生
所有する当社株式の数
普通株式 1,032,573株
取締役会への出席状況
92.8%（13回／14回）
略歴、地位および担当
| 昭和37年４月 | 当社入社 |
| 昭和42年６月 | 取締役 |
| 昭和54年８月 | 常務取締役 |
| 昭和62年８月 | 専務取締役営業本部長 |
| 平成５年４月 | 代表取締役社長 |
| 平成18年７月 | 代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO) |
| 平成21年６月 | 代表取締役会長兼社長兼最高経営責任者（CEO） |
| 平成26年６月 | 代表取締役会長兼最高経営責任者 (CEO) (現任) |
生年月日
昭和25年８月７日生
所有する当社株式の数
普通株式 32,245株
取締役会への出席状況
100%（14回／14回）
略歴、地位および担当
| 昭和50年４月 | 当社入社 |
| 平成７年６月 | 取締役経営管理副室長兼秘書室長
兼海外営業本部長 |
| 平成10年６月 | 常務取締役社長室長兼本社営業本部長 |
| 平成12年４月 | 常務取締役営業統括本部長兼本社営業本部長 |
| 平成13年６月 | 常務取締役営業統括本部長兼本社営業本部長
兼海外営業本部長 |
| 平成14年１月 | 常務取締役営業統括本部長兼海外営業本部長 |
| 平成17年３月 | 常務取締役経営企画室長 |
| 平成18年７月 | 常務取締役兼常務執行役員経営企画室長 |
| 平成18年11月 | 代表取締役専務兼最高執行責任者（COO）経営企画室長 |
| 平成19年６月 | 代表取締役専務兼最高執行責任者 (COO) |
| 平成21年１月 | 代表取締役専務兼最高執行責任者 (COO) 経営企画室長 |
| 平成23年６月 | 代表取締役兼最高執行責任者 (COO) 兼専務執行役員経営企画室長 |
| 平成24年２月 | 代表取締役兼最高執行責任者(COO) 兼専務執行役員経営企画室長兼CSR推進室長 |
| 平成25年４月 | 代表取締役副社長兼最高執行責任者（COO）経営企画室長 |
| 平成26年６月 | 代表取締役社長兼最高執行責任者（COO）経営企画室長兼CSR推進室長 |
| 平成28年３月 | 代表取締役社長兼最高執行責任者(COO) つくばプラント長（現任） |
重要な兼職の状況
株式会社セリアコーポレーション代表取締役社長
コモリ アメリカ コーポレーション代表取締役会長
コモリ インターナショナル ヨーロッパ ビー.ヴィ. 代表取締役会長
生年月日
昭和30年３月21日生
所有する当社株式の数
普通株式 2,400株
取締役会への出席状況
100%（14回／14回）
略歴、地位および担当
| 昭和55年11月 | 当社入社 |
| 平成16年３月 | 生産統括本部関宿事業部関宿設計部長 |
| 平成17年３月 | 技術副本部長 |
| 平成18年３月 | 技術本部長 |
| 平成18年７月 | 執行役員技術本部長 |
| 平成21年６月 | 取締役兼執行役員技術本部長 |
| 平成21年９月 | 取締役兼執行役員つくば副プラント長兼小森グラフィックテクノロジーセンター管掌 |
| 平成22年10月 | 取締役兼執行役員つくばプラント長兼小森グラフィックテクノロジーセンター管掌 |
| 平成24年６月 | 取締役兼常務執行役員つくばプラント長兼小森グラフィックテクノロジーセンター管掌兼知覚品質保証部長 |
| 平成27年10月 | 取締役兼常務執行役員つくばプラント長兼DPS技術生産本部長兼小森グラフィックテクノロジーセンター管掌 |
| 平成28年３月 | 取締役兼常務執行役員営業統括本部長兼DPS営業推進本部長兼PESP事業推進プロジェクトリーダー |
| 平成29年２月 | 取締役兼常務執行役員営業統括本部長兼PESP事業推進プロジェクトリーダー（現任） |
重要な兼職の状況
小森机械（南通）有限公司董事長
生年月日
昭和40年９月７日生
所有する当社株式の数
普通株式 4,000株
取締役会への出席状況
100%（14回／14回）
略歴、地位および担当
| 昭和63年４月 | 野村證券株式会社入社 |
| 平成20年４月 | 同社大阪資本市場部長 |
| 平成21年４月 | 当社入社 |
| 平成21年４月 | 海外営業本部輸出２部長 |
| 平成22年１月 | KIE出向（社長） |
| 平成24年４月 | 執行役員KIE出向（社長） |
| 平成24年９月 | 執行役員経営企画副室長 |
| 平成25年４月 | 執行役員営業統括本部長 |
| 平成25年６月 | 取締役兼執行役員営業統括本部長 |
| 平成27年10月 | 取締役兼執行役員営業統括本部長兼DPS 営業推進本部長 |
| 平成28年３月 | 取締役兼執行役員経営企画室長兼事業成長戦略推進プロジェクトリーダー（現任） |
生年月日
昭和35年９月７日生
所有する当社株式の数
普通株式 1,700株
取締役会への出席状況
100%（14回／14回）
略歴、地位および担当
| 昭和60年４月 | 当社入社 |
| 平成16年３月 | 管理部管理課長 |
| 平成16年11月 | 取手工場工場長室長 |
| 平成17年３月 | 取手工場長兼つくば工場長 |
| 平成18年３月 | つくば工場長 |
| 平成23年２月 | つくば副プラント長兼海外生産推進室長 |
| 平成24年２月 | つくば副プラント長兼つくば工場長 |
| 平成24年４月 | 執行役員つくば副プラント長兼つくば工場長 |
| 平成26年４月 | 執行役員管理本部長 |
| 平成26年６月 | 取締役兼執行役員管理本部長兼KNT事業推進プロジェクトリーダー（現任） |
生年月日
昭和28年11月８日生
所有する当社株式の数
普通株式 0株
取締役会への出席状況
100%（11回／11回）
略歴、地位および担当
| 昭和52年４月 | 久保田鉄工株式会社（現株式会社クボタ）入社 |
| 平成５年４月 | 同社人事部企画課長 |
| 平成９年１月 | 同社人材開発グループ長 |
| 平成12年６月 | 同社環境企画部長 |
| 平成15年６月 | 同社環境エンジニアリング事業本部統括部長 |
| 平成18年４月 | 同社環境事業開発部長 |
| 平成19年４月 | 同社膜ソリューション事業ユニット長兼クボタメンブレン株式会社社長 |
| 平成21年４月 | 同社空調事業部長兼クボタ空調株式会社社長 |
| 平成24年４月 | 同社空調事業ユニット長兼クボタ空調株式会社社長 |
| 平成25年４月 | 同社電装機器事業部理事 |
| 平成25年６月 | 当社常勤社外監査役 |
| 平成28年６月 | 取締役兼執行役員管理人事副本部長（総務人事担当） |
| 平成29年２月 | 取締役兼執行役員人事総務本部長（現任） |
生年月日
昭和35年12月４日生
所有する当社株式の数
普通株式 1,000株
取締役会への出席状況
新任候補者のため該当はありません。
略歴、地位および担当
| 昭和58年４月 | 当社入社 |
| 平成10年３月 | 枚葉設計部設計１課長 |
| 平成16年３月 | 小森マシナリー出向副工場長兼枚葉設計部付 |
| 平成18年３月 | つくば設計部長 |
| 平成23年２月 | 設計部付シニアプロジェクトマネージャー |
| 平成24年２月 | 技術統括部付主席技師 |
| 平成26年４月 | 技術統括部長兼DPS開発部長 |
| 平成27年４月 | 執行役員技術統括部長 |
| 平成29年２月 | 執行役員つくば副プラント長兼技術統括部長（現任) |
新任取締役候補者とした理由
船橋勇雄氏は当社における豊富な業務経験と印刷に関する深い学識経験を有し、平成27年に当社執行役員に就任し設計・開発分野に関する高い能力と専門性をもって業務を執行してまいりました。今後は当社の取締役として職務を適切に遂行し、経営監督機能を発揮していただけることを期待し、取締役として選任をお願いするものであります。
生年月日
昭和23年２月28日生
所有する当社株式の数
普通株式 0株
取締役会への出席状況
100%（14回／14回）
略歴、地位および担当
| 昭和46年４月 | 大蔵省印刷局入局 |
| 平成12年７月 | 本局製造部技術課長 |
| 平成14年７月 | 本局総務部総務課長 |
| 平成15年４月 | 独立行政法人国立印刷局セキュリティ製品事業部長 |
| 平成17年４月 | 同局理事 |
| 平成23年３月 | 同局退任 |
| 平成23年６月 | 当社社外取締役（現任） |
社外取締役候補者とした理由
吉川正光氏は紙幣印刷に関する深い学識経験と幅広い見識等を、取締役に就任された場合に、当社の経営にいかしていただくとともに、取締役会の透明性を高め監督機能の強化をはかるため、社外取締役として選任をお願いするものです。なお、吉川正光氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役の候補者であります。
また、吉川正光氏の本総会終結時の 就任期間は６年であります。
生年月日
昭和34年５月15日生
所有する当社株式の数
普通株式 0株
取締役会への出席状況
100%（14回／14回）
略歴、地位および担当
| 平成４年４月 | 弁護士登録（第一東京弁護士会） |
| 平成９年４月 | 亀山晴信法律事務所（現亀山総合法律事務所）開設 |
| 平成17年６月 | 一般財団法人共立国際交流奨学財団監事（現任) |
| 平成19年６月 | 当社社外監査役 |
| 平成22年４月 | 東京簡易裁判所民事調停委員（現任) |
| 平成24年10月 | 株式会社東光高岳社外取締役（現任） |
| 平成25年６月 | 当社社外取締役（現任） |
| 平成25年10月 | ソマール株式会社社外監査役（現任） |
重要な兼職の状況
亀山総合法律事務所代表
株式会社東光高岳社外取締役
ソマール株式会社社外監査役
社外取締役候補者とした理由
亀山晴信氏は弁護士として培われた専門的知識・経験等を、取締役に就任された場合に、当社の経営にいかしていただくとともに、取締役会の透明性を高め監督機能の強化をはかるため、社外取締役として選任をお願いするものです。なお、亀山晴信氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役の候補者であります。また、亀山晴信氏の本総会終結時の就任期間は４年であります。
（注）
- 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
- 吉川正光、亀山晴信の両氏は株式会社東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員候補者であります。
- 吉川正光、亀山晴信の両氏とは、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社は両氏の選任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。
当該限定契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となっております。
