第８１期業績概況

１ 事業概況
　当社グループの主力市場である電子産業分野においては、EV（電気自動車）市場の成長減速などに伴う車載向けなどのパワー半導体の需要低迷が続いた一方で、生成AI（人工知能）需要の急拡大及びデータセンター向け投資の本格化を背景に、先端半導体の量産に向けた設備投資が年間を通じて高い水準で推移しました。また、一般産業分野や、電力・上下水などの社会インフラ分野においては、メンテナンス需要を中心に堅調に推移しました。
　このような状況の下、当社グループは国内外の大型プロジェクトの受注・納入活動を進めるとともに、生産・納入キャパシティの拡大に努めてまいりました。米国での現地エンジニアリング体制の構築や、国内外でのソリューション体制強化、新たにインドでの拠点設立などの取組みを進めてまいりました。また、事業戦略と連動した技術開発や知財戦略の推進のほか、国内外における人的投資の拡大、サステナビリティやガバナンスの高度化、基幹システムの刷新など、経営基盤の強化にも取り組んでまいりました。
　この結果、受注高1,679億56百万円、売上高1,776億54百万円、営業利益376億48百万円、経常利益381億30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益284億１百万円となり、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は21.5％となりました。受注高は前年度の実績を上回り、売上高及び各段階利益は前年度に続いて過去最高となる水準を達成いたしました。また、翌年度以降の売上のベースとなる繰越受注残高は965億３百万円となり、引き続き高い水準の受注残高を確保しております。

２ 業績推移

３ セグメント別状況

水処理エンジニアリング事業

■受注高
電子産業分野における台湾、米国、欧州の大型案件の受注や、各分野のソリューション事業の好調な推移により、全体として受注高が増加いたしました。
■売上高
電子産業分野において、日本や台湾、米国におけるプラント案件が順調に進捗し、各分野のメンテナンスなどのソリューション事業も好調に推移したことなどから増収となりました。
■営業利益
電子産業分野を中心とした売上高の拡大に加え、比較的収益性の高いソリューション事業の売上の増加、好採算のプラント案件の順調な進捗、海外のプラント案件を中心とした収益改善に向けた各種取組みにより増益となりました。

機能商品事業

■受注高・売上高
食品分野において低採算取引の整理を進めた影響があったものの、医療・研究機関向けの小型純水装置や半導体製造に用いる機能材のほか、電子産業向けのRO膜処理剤・排水処理剤などの水処理薬品が好調に推移し、受注高・売上高ともに増加しました。
■営業利益
売上高の増加に加え、比較的利益率の高い製品の売上が伸長したことや食品分野の低採算取引を整理したことなどから売上総利益率は改善したものの、人件費を中心とした販管費の増加を吸収しきれず、減益となりました。