第22回定時株主総会招集ご通知 証券コード : 6675

第3号議案
取締役8名選任の件

 現取締役7名全員は、本総会終結の時をもって任期が満了いたします。つきましては、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るため、社外取締役1名を増員することとし、取締役8名を選任いたしたいと存じます。
 取締役候補者は、次のとおりであります。

  1. 候補者番号1

    さいとう 齋藤 まさとし 政利

    生年月日
    1963年12月20日生
    再任 男性

    取締役在任年数

    (本総会終結時)
    2年

    取締役会出席状況

    22回中22回出席

    所有する当社の株式数

    1,800株

    略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

    1986年4月
    沖電気工業株式会社入社
    2016年4月
    同社経営企画部長
    2017年4月
    同社執行役員経営企画部長
    2018年4月
    同社上席執行役員経営企画本部長兼情報責任者
    2019年4月
    同社上席執行役員メカトロシステム事業本部副本部長兼自動機事業部長
    2020年4月
    同社常務執行役員コンポーネント&プラットフォーム事業本部副本部長
    2020年6月
    株式会社沖データ副社長執行役員
    2021年4月
    沖電気工業株式会社常務執行役員コンポーネント&プラットフォーム事業本部本部長
    2021年6月
    同社取締役
    2023年4月
    当社顧問
    2023年6月
    当社取締役
    2023年10月
    当社代表取締役社長
    株式会社システム・ケイ取締役(非常勤)
    2024年7月
    当社代表取締役社長社長執行役員CEO(現任)
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    選任理由および期待される役割の概要

     齋藤政利氏は、2023年6月から当社の取締役として、また、2023年10月からは代表取締役社長として当社の経営を指揮し、経営者として豊富な経験、実績および識見を有しております。
     当社は、同氏が当企業グループの経営の舵取りと優れたリーダーシップを発揮できる者と判断し、引続き取締役候補者としております。

  2. 候補者番号2

    いのまた 猪俣 たかし 貴志

    生年月日
    1965年3月7日生
    再任 男性

    取締役在任年数

    (本総会終結時)
    1年

    取締役会出席状況

    16回中16回出席

    所有する当社の株式数

    1,300株

    略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

    1988年4月
    日本電信電話株式会社 入社
    2014年6月
    同社関西事業本部総務部担当部長
    2017年6月
    同社人事部担当部長
    株式会社NTTフィールドテクノ代表取締役社長
    2018年6月
    西日本電信電話株式会社取締役
    2019年7月
    同社取締役デジタル改革推進本部長兼デジタル改革推進部長
    2021年6月
    同社執行役員デジタル改革推進本部長兼デジタル改革推進部長
    2022年6月
    同社常務取締役常務執行役員設備本部長兼設備本部ネットワークデザイン部長
    株式会社NTTフィールドテクノ代表取締役社長
    2023年6月
    サクサ株式会社(2024年7月1日付吸収合併にて消滅。以下、本議案において同じ。)取締役専務執行役員
    2024年6月
    当社取締役
    2024年7月
    当社取締役副社長執行役員COO兼CDO(現任)
    続きを読む

    選任理由および期待される役割の概要

     猪俣貴志氏は、当社およびサクサ株式会社の取締役としてシステム営業、開発、企画統括を担当するなど、企業経営に関する豊富な経験、実績および識見を有しております。
     当社は、同氏が当企業グループの長期的な企業価値向上に貢献できる者であると判断し、引続き取締役候補者としております。

  3. 候補者番号3

    はせがわ 長谷川 まさはる 正治

    生年月日
    1969年3月6日生
    再任 男性

    取締役在任年数

    (本総会終結時)
    1年

    取締役会出席状況

    16回中16回出席

    所有する当社の株式数

    3,500株

    略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

    1991年4月
    株式会社田村電機製作所 入社
    2015年4月
    当社CSR推進室CSR担当部長兼総務人事部総務担当部長
    サクサ株式会社経営管理部総務担当部長
    2017年4月
    当社総務人事部総務担当部長
    サクサ株式会社経営企画本部経営管理部総務担当部長
    2018年4月
    当社経理部経理財務担当部長
    サクサ株式会社経営企画本部経営管理部経理財務担当部長
    2019年6月
    当社経理部長
    サクサ株式会社経営管理部経理財務担当部長
    2020年4月
    同社経理部長
    2020年11月
    サクサテクノ株式会社監査役(現任)
    2020年12月
    当社財務部長
    サクサ株式会社管理統括本部経理部長
    2021年6月
    同社執行役員管理統括本部長兼総務人事部長
    2022年4月
    同社執行役員コーポレート本部長兼総務人事部長
    2022年7月
    同社執行役員コーポレート本部長
    2023年4月
    同社常務執行役員コーポレート本部長
    2024年6月
    当社取締役
    2024年7月
    当社取締役常務執行役員CFO管理統括本部長兼財務部長(現任)
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    選任理由および期待される役割の概要

     長谷川正治氏は、当社およびサクサ株式会社において、コーポレート部門の責任者を務め、豊富な経験、実績および識見を有しております。
     当社は、同氏が当企業グループの長期的な企業価値向上およびガバナンス体制の強化に貢献できる者であると判断し、引続き取締役候補者としております。

  4. 候補者番号4

    おおたはら 大田原 しゅうたろう 就太郎

    生年月日
    1963年9月9日生
    再任 男性 社外

    取締役在任年数

    (本総会終結時)
    3年

    取締役会出席状況

    22回中20回出席

    所有する当社の株式数

    500株

    略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

    1988年4月
    株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
    2012年4月
    SMBC日興証券株式会社事業法人・投資銀行業務推進部長
    2013年4月
    同社ホールセール事業推進部長
    2014年4月
    株式会社三井住友銀行コーポレート・アドバイザリー本部第二部長
    2016年4月
    同行公共・金融法人部長
    2017年5月
    沖電気工業株式会社経営企画本部経営企画部上席主幹
    2018年4月
    同社経営企画本部経営企画部グローバルグループ統括室長
    沖ウィンテック株式会社(現OKIクロステック株式会社)取締役
    2018年10月
    株式会社沖電気カスタマアドテック(現OKIクロステック株式会社)取締役
    2019年4月
    OKIクロステック株式会社取締役
    株式会社OKIプロサーブ取締役
    沖電気工業株式会社執行参与経営企画本部経営企画部グローバルグループ統括室長
    2020年4月
    同社執行役員コーポレート本部経営企画部長
    2021年4月
    株式会社JECC取締役(現任)
    2022年4月
    沖電気工業株式会社執行役員コーポレート副本部長コーポレートコミュニケーション統括部長
    2022年6月
    当社社外取締役(非常勤)(現任)
    2023年4月
    沖電気工業株式会社執行役員特命担当
    2024年4月
    同社理事特命担当(現任)
    OKIクロステック株式会社常務執行役員(現任)
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    社外取締役(非常勤)候補者とした理由および期待される役割の概要

     大田原就太郎氏は、現に社外取締役(非常勤)であります。同氏は、当社の大株主である沖電気工業株式会社において理事を務めておりますが、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。当社は、同氏の経営に関する豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、引続き社外取締役(非常勤)候補者としております。

  5. 候補者番号5

    やまうち 山内 まり 麻理

    生年月日
    1959年11月23日生
    再任 女性 社外 独立

    取締役在任年数

    (本総会終結時)
    3年

    取締役会出席状況

    22回中22回出席

    所有する当社の株式数

    0株

    略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

    1982年7月
    丸紅株式会社入社
    1986年11月
    モルガン・スタンレー証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社
    1990年8月
    野村インターナショナルPLCロンドンシニアマネジャー
    1992年11月
    JPモルガン証券株式会社キャピタルマーケッツヴァイスプレジデント
    1998年4月
    シティバンクNA東京支店個人金融本部ディレクター
    2005年8月
    UBS証券株式会社東京支店マネジングディレクターウェルスマネジメント商品サービス本部長
    2012年7月
    カリフォルニア大学バークレー校東アジア研究所客員研究員
    2014年4月
    フランス国立労働経済社会研究所(LEST-CNRS)客員研究員
    同志社大学技術企業国際競争力研究センター客員教授
    2018年7月
    日興アセットマネジメント株式会社社外取締役(現任)
    2018年9月
    公立大学法人国際教養大学客員教授(現任)
    2022年6月
    当社社外取締役(非常勤)(現任)
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    社外取締役(非常勤)候補者とした理由および期待される役割の概要

     山内麻理氏は、現に社外取締役(非常勤)であり、また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定し、届け出ております。
     同氏は、人事・人材開発および資本市場に関する豊富な経験や知見を有しており、また第三者の立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言をいただくため、引続き社外取締役(非常勤)候補者としております。

    独立役員指定理由

     同氏は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、当社、関係会社、主要な取引先の業務執行者ではなく、また、当社が報酬を支払っているコンサルタント等の専門家ならびに主要株主等ではありませんので、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員として指定しております。

  6. 候補者番号6

    さいじょう 西條 みつひこ 光彦

    生年月日
    1966年7月23日生
    再任 男性 社外 独立

    取締役在任年数

    (本総会終結時)
    1年

    取締役会出席状況

    16回中16回出席

    所有する当社の株式数

    300株

    略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

    1989年4月
    オリックス株式会社 入社
    2012年7月
    同社理事事業投資本部副本部長
    2014年3月
    同社理事スペシャル・インベストメンツグループ管掌補佐
    融資事業部管掌補佐
    2015年1月
    同社理事融資事業部部長
    オリックス・ローン保証株式会社取締役社長
    中部信用保証株式会社取締役社長
    阪和ギャランティファイナンス株式会社取締役社長
    2016年3月
    オリックス株式会社理事OQL・営業推進本部副本部長
    2017年1月
    同社理事東日本営業本部副本部長
    2018年3月
    同社理事国内営業統括本部副本部長
    2019年1月
    同社理事法人営業本部副本部長OQL営業担当
    2022年1月
    オリックス債権回収株式会社執行役員(現任)
    2023年6月
    サクサ株式会社社外取締役(非常勤)
    2024年6月
    当社社外取締役(非常勤)(現任)
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    社外取締役(非常勤)候補者とした理由および期待される役割の概要

     西條光彦氏は、現に社外取締役(非常勤)であり、また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定し、届け出ております。
     同氏は、オリックス株式会社において理事を務め、企業経営に関する豊富な経験、実績および識見を有しています。当社の事業変革に向け、経験を当社の経営に反映していただける者であると判断し、引続き社外取締役(非常勤)候補者としております。

    独立役員指定理由

     同氏は、株式会社東京証券取引所が定める独立委員の要件を満たしており、当社、関係会社、主要な取引先の業務執行者ではなく、また、当社が報酬を支払っているコンサルタント等の専門家ならびに主要株主等ではありませんので、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員として指定しております。

  7. 候補者番号7

    はまの 濱野 みやこ

    生年月日
    1955年4月17日生
    新任 女性 社外 独立

    所有する当社の株式数

    100株

    略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

    2013年7月
    独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)理事
    2015年10月
    内閣官房政策参与(クールジャパン戦略担当)
    2016年4月
    内閣府知的財産戦略推進事務局政策参与(クールジャパン戦略担当)
    独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)評議員(現任)
    国立大学法人信州大学理事(現任)
    2017年4月
    総務省独立行政法人評価制度委員会評価部会委員
    2019年12月
    日本弁護士連合会市民会議委員(現任)
    2020年6月
    株式会社グローセル社外取締役
    2021年6月
    株式会社八十二銀行社外取締役(現任)
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    社外取締役(非常勤)候補者とした理由および期待される役割の概要

     濱野京氏は、独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)初の女性理事に就任され、長年にわたり公的機関で企業の海外ビジネス支援事業に従事し、内閣官房政策参与としては、民間連携のクールジャパン戦略を担当、また大学理事としても学校経営に携わっており、多様な経験を有しております。
     当社は、同氏の多様な経験および幅広い識見を当社の経営に反映していただくため、社外取締役(非常勤)候補者としております。

    独立役員指定理由

     同氏は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、当社、関係会社、主要な取引先の業務執行者ではなく、また、当社が報酬を支払っているコンサルタント等の専門家ならびに主要株主等ではありませんので、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員として指定する予定です。

  8. 候補者番号8

    ひらの 平野 さとし

    生年月日
    1957年12月12日生
    新任 男性 社外 独立

    所有する当社の株式数

    0株

    略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

    2013年6月
    株式会社トプコン代表取締役社長CEO
    2023年4月
    同社代表取締役会長(現任)
    2024年6月
    株式会社JVCケンウッド社外取締役(現任)
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    社外取締役(非常勤)候補者とした理由および期待される役割の概要

     平野聡氏は、株式会社トプコンにおいて代表取締役社長および代表取締役会長を務め、企業経営に関する豊富な経験、実績および識見を有しております。
     当社は、同氏の経営に関する豊富な経験および幅広い識見を当社の経営に反映していただくため、社外取締役(非常勤)候補者としております。

    独立役員指定理由

     同氏は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、当社、関係会社、主要な取引先の業務執行者ではなく、また、当社が報酬を支払っているコンサルタント等の専門家ならびに主要株主等ではありませんので、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員として指定する予定です。

(注)
  1.  取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
  2.  大田原就太郎、山内麻理、西條光彦、濱野京および平野聡の5氏は、社外取締役(非常勤)候補者であります。なお、当社は、山内麻理および西條光彦の両氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、各氏の選任が承認された場合には、引続き独立役員として同取引所に届け出る予定であります。また、社外取締役(非常勤)候補者濱野京および平野聡の両氏の選任が承認された場合には、各氏を独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
  3.  齋藤政利、猪俣貴志、長谷川正治、大田原就太郎、山内麻理および西條光彦の6氏は、現に当社取締役であり、当社における地位および担当は、事業報告「4.(1)取締役および監査役の氏名等」に記載のとおりであります。
  4.  当社は、大田原就太郎、山内麻理および西條光彦の3氏との間で会社法第427条第1項および当社定款の定めに基づき、会社法第423条第1項の責任について法令が規定する額を限度とする旨の契約を締結しております。当社は、3氏が選任された場合には、3氏との間で引続き会社法第427条第1項および当社定款の定めに基づき、会社法第423条第1項の責任について法令が規定する額を限度とする旨の契約を締結する予定であります。
  5.  当社は、社外取締役(非常勤)候補者濱野京および平野聡の両氏の選任が承認された場合には、両氏との間で会社法第427条第1項および当社定款の定めに基づき、会社法第423条第1項の責任について法令が規定する額を限度とする旨の契約を締結する予定であります。
  6.  当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。各候補者は、本議案により選任され就任した場合には、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。また、当社は、本議案に係る取締役の任期中に、同様の内容で当該保険契約を更新する予定です。
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2025/06/26 11:00:00 +0900
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