第80回定時株主総会招集ご通知 証券コード : 6724
第80回定時株主総会招集ご通知 証券コード : 6724
2021年６月25日の定時株主総会において選任いただいた監査等委員でない取締役７名のうち、重本太郎氏は2022年1月31日をもって辞任し、他の監査等委員でない取締役全員（６名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員でない取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
監査等委員でない取締役候補者は、取締役会があらかじめ定めた選考基準に基づき、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役で構成する取締役選考審議会における審議を経て決定しております。また、社外取締役候補者については、「社外取締役の独立性判断基準（内容は23頁に記載）」に準拠しております。
監査等委員でない取締役候補者は、次のとおりであります。
199,000株
13回／13回
（100％）
株式会社IHI 社外取締役
住友ファーマ株式会社 社外取締役
同氏は、取締役会議長として取締役会を適正に運営し、経営の重要な意思決定および業務執行に対する監督機能を適切に果たしております。また、過去11年９か月にわたり代表取締役社長としてエプソンの経営を担い、長期ビジョンの制定や事業基盤の強化および新たなビジネスモデルの確立等を先導してまいりました。
引き続き、取締役会長として取締役会議長を担い、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、全社視点での的確な経営判断と業務執行に対する監督が期待できるものと判断し、取締役候補者といたしました。
32,000株
13回／13回
（100％）
同氏は、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督機能を適切に果たしております。また、代表取締役社長として、豊富な業務経験と実績を有し、変化の激しい経営環境下において、中長期的な企業価値向上とグループの更なる発展をリードしてまいりました。
組織風土改革を通じてイノベーションの創発を促し、社会への貢献と従業員の幸福の双方を実現するというマネジメントスタイルの実践は、引き続き、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた優れたリーダーシップを発揮することができるものと判断し、取締役候補者といたしました。
42,200株
13回／13回
（100％）
同氏は、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督機能を適切に果たしております。また、当社の主柱事業である情報関連機器事業において海外営業を中心とした豊富な業務経験と実績を有し、プリンティングソリューションズ事業部長としてインクジェットイノベーションによる新たな顧客価値創造に向けた取り組みを主導してまいりました。
現在は、営業本部長としてグループ連結の営業機能を統括しており、引き続き、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、全社視点での的確な経営判断と業務執行に対する監督が期待できるものと判断し、取締役候補者といたしました。
たつあき
17,800株
13回／13回
（100％）
同氏は、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督機能を適切に果たしております。また、財務経理および事業管理に関する豊富な業務経験と実績を有し、経営戦略・管理本部長として、全社の長期成長戦略と中期経営計画の策定を一体的に進めるなど、経営管理体系の整備を高い視点で先導してまいりました。
引き続き、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、全社視点での的確な経営判断と業務執行に対する監督が期待できるものと判断し、取締役候補者といたしました。
17,300株
13回／13回
（100％）
三菱重工業株式会社 相談役
株式会社野村総合研究所 社外取締役
同氏は、三菱重工業株式会社の取締役社長および取締役会長を歴任し、経営者・技術者としての豊富な経験と高い見識を有しております。当社社外取締役として、グローバルかつ重工業という別業種の企業経営に精通した経営者の観点から、経営全般にわたる課題の指摘や提言など積極的な発言を行うことで、経営を適切に監督いただいております。
引き続き、同氏の有する豊富な経験と高い見識を活かし、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の監督を適切に行っていただくことが期待できるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。
同氏は、三菱重工業株式会社の業務執行者でありました。最近３年間において、当社と同社との間に取引関係はありません。
なお、当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。原案どおり再任された場合、同氏は引き続き独立役員となる予定です。
同氏の当社社外取締役在任期間は本総会終結の時をもって８年となります。
11,100株
13回／13回
（100％）
－
同氏は、新規ビジネスモデルの構築等の実績および複数の企業における社外役員としての豊富な経験と高い見識を有しております。当社社外取締役として、オープンイノベーションの促進などの観点から、経営上の課題の指摘や提言など積極的な発言を行うことで、経営を適切に監督いただいております。
引き続き、同氏の有する豊富な経験と高い見識を活かし、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の監督を適切に行っていただくことが期待できるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。
最近３年間において、当社と同氏との間に取引関係はありません。
なお、当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。原案どおり再任された場合、同氏は引き続き独立役員となる予定です。
同氏の当社社外取締役在任期間は本総会終結の時をもって６年となります。
当社は、各候補者が監査等委員でない取締役に選任され就任した場合、各取締役が責任追及の可能性に萎縮することなく、合理的かつ迅速果断な経営判断を行うことを促すため、監査等委員でない取締役全員と会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結する予定です。当該補償契約では、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することができることとしております。
また、補償の要否およびその範囲等については、職務の適正性が損なわれないようにするための措置として取締役会が判断を行うこととしております。
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。各候補者が監査等委員でない取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。なお、監査等委員でない取締役の任期途中に当該保険契約の更新を予定しております。
当該保険契約の内容の概要については、「役員等賠償責任保険契約の内容の概要（内容は49頁に記載）」に記載のとおりです。
監査等委員でない取締役の選任については、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役５名（うち監査等委員３名）で構成する取締役選考審議会において、当社取締役会と取締役にかかる基本的な枠組みおよび考え方ならびに候補者選定の方針および具体案等を確認し、監査等委員である社外取締役が出席して意見を述べるとともに、監査等委員会においてその内容を共有し協議いたしました。
その結果、監査等委員会としては、監査等委員でない取締役の選任について妥当であると判断し、会社法の規定に基づき株主総会において陳述すべき特段の事項はないとの結論にいたりました。
