第4号議案
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額改定の件

　当社の取締役の報酬額は、2016年６月29日開催の第105期定時株主総会において年額１億5,400万円以内（うち社外取締役分は年額1,000万円以内）とするとともに、当該金銭報酬とは別枠で、2018年６月28日開催の第107期定時株主総会において、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額3,000万円以内、株式数の上限を年16,000株以内（社外取締役及び監査等委員である取締役は付与対象外。なお、2024年1月１日付株式分割後は年32,000株以内。）とすることにつきご承認いただき今日に至っております。
　当社は、第１号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」に記載のとおり、コーポレートガバナンスの一層の強化をはかるため、社外取締役１名の増員を提案させていただいております。第１号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名（うち社外取締役は２名）となります。
　つきましては、上記金銭報酬について、取締役の報酬額（年額１億5,400万円以内）は変更せずに社外取締役分の報酬額のみを増額し、年額2,000万円以内といたしたく存じます。
　本議案の内容については、取締役報酬の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会での審議を経て取締役会で決定しております。また、本議案は、取締役の報酬額自体は変更することなく、社外取締役の報酬枠について社外取締役が増員されることに伴い増額するものであって、必要かつ合理的な内容であり、当社における取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものとなっております。以上より、本議案の内容は相当であるものと判断しております。
　なお、当社における取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要については、事業報告「２．会社役員に関する事項」の「（３）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」に記載のとおりであります。

以　上