事業の経過及びその成果

　当社は、2021年10月１日に単独株式移転により株式会社一家ダイニングプロジェクトの完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同期間と比較を行っている項目については、株式会社一家ダイニングプロジェクトの2021年３月期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）と、また、前事業年度末と比較を行っている項目については、株式会社一家ダイニングプロジェクトの2021年３月期事業年度末（2021年３月31日）と比較しております。また、当連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結計算書類は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社一家ダイニングプロジェクトの計算書類を引き継いで作成しております。

１．企業集団の現況に関する事項

1. 当連結会計年度の事業の状況
   　当連結会計年度におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による国内外経済に対する影響が続いているほか、ロシア・ウクライナ情勢の影響などにより、未だ景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。
   　外食業界におきましては、４月下旬に東京都などで三度目の緊急事態宣言が発出されたほか、まん延防止等重点措置の適用対象地区が拡大され、緊急事態宣言解除後においても、飲食店に対する時短営業、酒類提供の制限が要請されました。その後も、東京都については、７月上旬から９月末まで再度緊急事態措置の実施区域となるなど、一時的に感染者数は減少したものの、緊急事態宣言解除後の感染者の拡大に伴い、再度まん延防止等重点措置が発出されるなど、依然として厳しい状況が続いております。
   　このような状況の中、当社グループは、『あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団』というグループミッションのもと、より多くのお客様におもてなしによって感動を提供する為に、優秀な人材の確保及びサービス力向上に注力するとともに、各自治体の要請等に従い臨時休業や、営業時間の短縮等の措置を実施し、営業前の従業員の検温、従業員のマスク着用、アルコール消毒液の設置、手や指の殺菌及び入口や窓の開放・換気設備による店内 換気等の新型コロナウイルス感染症の予防対策を講じながら要請の範囲内で営業を行ってまいりました。
   　飲食事業においては、アフターコロナにおけるニーズや、テイクアウト・デリバリーに対 応した新業態の開発及び新規出店、既存店のサービス力向上及び店舗オペレーションの改善、自社アプリなどの会員獲得によるリピーター客数の増加に継続して注力してまいりました。
   　新規出店に関しては、アフターコロナにおけるニーズに対応した、にのや業態の２号店目となる「寿司トおでんにのや」を出店し、既存店の屋台屋博多劇場柏２号店・藤沢店をテイクアウト・デリバリーに対応した新業態である「韓国屋台ハンサム」に業態変更したほか、都内ドミナントエリアへの新規出店（大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん有楽町店、韓国屋台ハンサム海浜幕張店）により直営店は合計で71店舗となりました。
   　前事業年度においては、緊急事態宣言の発出等を受け、全店で酒類提供の自粛を含む要請の範囲内での時短営業及び臨時休業を実施しました。当連結会計年度においては、三度目の緊急事態宣言の発出、まん延防止等重点措置の適用対象地区が拡大されたことに伴い、４月25日より９月末まで、対象エリアの店舗を中心に臨時休業の措置を講じ、その他店舗については酒類提供の自粛を含む要請の範囲内での時短営業を実施しました。その後、緊急事態宣言の解除に伴い、10月より順次営業を再開いたしましたが、その後、まん延防止等重点措置が発出されたことに伴い、１月中旬より３月下旬まで一部店舗で時短営業及び臨時休業を実 施いたしました。
   　その結果、既存店（屋台屋博多劇場業態・こだわりもん一家業態・大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん業態）客数は前年比9.5％増となりましたが、既存店客単価は前年比3.5％減で推移し、既存店売上高は前年比5.7％増となりました。
   　ブライダル事業においては、近年、結婚式のニーズの多様化により少人数婚のニーズが高まり、婚礼１組当たりの組人数が減少傾向にある中、婚礼の主力広告媒体との連携強化による来館数・成約率の向上、サービス力向上及びコスト削減、宴席の新規案件の取り込み及びリピート客数の増加、レストランのサービス力、商品力の向上及び新規客数の増加にも継続して注力いたしました。また、SNSのLIVE配信を利用したリモート会場案内、オンライン結婚式オプションや家族婚・挙式のみプランの販売、３密を回避した婚礼料理コースの開発など、コロナ禍における様々なニーズに対応した取り組みを強化してまいりました。
   　その結果、施行件数は新型コロナウイルスの感染拡大以前の前々年同期比では減少したものの、前年同期比では大幅に増加いたしました。また、組人数・組単価は感染予防の観点から依然として少人数での挙式が多い状況ではあるものの、徐々に回復してきたことにより前期比で増加いたしました。
   　これらのほか、新型コロナウイルス感染拡大に対する政府、自治体からの緊急事態宣言や営業時間短縮要請等を受け実施した、店舗の臨時休業及び営業時間短縮に関連して、雇用調整助成金・時間短縮協力金の受領及び支給申請により、1,775,049千円を助成金収入として特別利益に計上いたしました。
   　以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,424,518千円（前年同期比29.1％増）、営業損失は729,656千円（前年同期は営業損失1,115,529千円）、経常損失は751,781千円（前年同期は経常損失1,131,639円）、親会社株主に帰属する当期純利益は189,547千円（前年同期は当期純損失949,780千円）となりました。
   　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
   ① 飲食事業
   　売上高は3,065,172 千円（前年同期比9.0 ％ 増）、セグメント損失（営業損失） は553,841千円（前年同期のセグメント損失（営業損失）は710,292千円）となりました。
   ② ブライダル事業
   　売上高は1,359,346千円（前年同期比121.5％増）、セグメント損失（営業損失）は183,599千円（前年同期のセグメント損失（営業損失）は405,236千円）となりました。
2. 設備投資の状況
   　当連結会計年度において当社は３店舗の新規出店及び２店舗の業態変更を実施いたしました。この結果、当社は122,194千円（内差入保証金26,805千円）の設備投資を実施いたしました。
   　なお、設備投資額には資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
3. 資金調達の状況
   　複数の金融機関より700,000千円の借入及び第三者割当による新株の発行等による47,575千円の資金調達を行いました。これらは、新型コロナウイルス感染症の影響による売上収入等の減少及び不測の事態に備える資金及び店舗開設の設備資金等に充当いたしました。
4. 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
   　当社は、2022年３月１日付で当社の完全子会社である株式会社一家ダイニングプロジェクトより、管理部事業に属する権利義務を簡易吸収分割により承継いたしました。