事業の経過及びその成果

　当連結会計年度における国内株式市場においては、年初から日経平均株価が上昇して推移し、２月中旬には1990年以来の３万円台を回復したものの、新型コロナウイルスの感染再拡大による景気悪化の懸念など投資家心理が悪化し、その後は一進一退しながらも下落基調で推移しました。９月に入り日本国内におけるワクチン接種の進展や自民党総裁選を前にした財政・金融政策への期待の高まりを受けて日経平均株価は大きく上昇し、９月14日には終値で30,670円10銭と約31年ぶりの高値を記録しました。その後、中国の不動産開発大手「恒大集団」の資金繰り悪化を発端とする中国市場の動揺や、新型コロナウイルスの新たな変異株に対する懸念から大きく値を下げる場面もありましたが、日経平均株価は総じて堅調に推移し、前連結会計年度末の27,444円17銭から4.9％上昇して、大納会としては32年ぶりの高値水準となる28,791円71銭で当連結会計年度末の取引を終えました。このような相場展開を受けて、個人投資家の株式等委託売買代金は前連結会計年度と比較して14.6％増加しました。
　外国為替市場においては、年初に一時１ドル＝103円台で始まったドル円相場は、米長期金利の上昇を受けて円安基調で推移しました。３月に１ドル＝110円台をつけるまでに円安が進行して以降は、９月中旬まで110円を挟んだもみ合いが続きました。９月下旬以降は米国の物価上昇による利上げや原油価格上昇の影響で再び円安が進行し、新型コロナウイルスの新たな変異株に対する懸念から12月に一時急落する場面もあったものの、当連結会計年度末は１ドル＝115円台の高値水準で取引を終えました。このような市場環境の中、国内店頭FXの取引金額は前連結会計年度比で5.5％減少しました。
　暗号資産市場においては、代表的な暗号資産であるビットコインの価格は、年初の１BTC＝300万円台から上昇傾向で推移し、４月中旬には一時700万円台の高値を記録しました。５月に入ると一気に軟調な展開となり、７月下旬には300万円台前半にまで下落しましたが、その後は再び上昇基調へと転じ、11月には700万円を超え史上最高値を更新しました。日本国内の暗号資産業界においては、暗号資産関連事業への新規参入が増えたほか、年間の暗号資産取引高が前連結会計年度比で29.9％増加するなど、マーケット全体が拡大しました。
　このような外部環境の中、当社及び当社の連結子会社（以下、「GMO-FH」という。）は、「強いものをより強くする」の方針のもと、証券・FX事業において、強みである店頭FXの収益性の改善を推し進めるとともに、さらなる収益力強化とシェア拡大に向けて、外貨ex byGMO株式会社（旧名称：ワイジェイFX株式会社）の全株式を2021年９月27日付で取得し、子会社化しました。新たな収益の柱とすべく注力するCFDについては、認知度向上に向けたプロモーション施策の展開に加えて、スマートフォンアプリの改善や取り扱い銘柄の追加などサービスの利便性向上に取り組み、顧客基盤の拡大を図りました。また、クロスセル施策も推進し、売買代金・収益はともに高水準で推移しました。
　暗号資産事業においては、顧客のすそ野拡大に向けたスマートフォンアプリの改善や複数のアルトコイン銘柄の追加など、サービスの充実と利便性の向上に向けた取り組みを推進しました。また、2021年６月より新テレビCMの放送を開始するなど、認知度向上と取引高シェア拡大を目指して積極的なマーケティング活動を展開しました。2021年の暗号資産取引高は29.7兆円（前連結会計年度比141.7％増）、当連結会計年度末の口座数は47.4万口座（同39.2％増）となり顧客基盤が堅調に拡大し、収益・利益はとも大幅に伸長しました。
　海外事業においては、タイ王国でインターネット証券取引サービスを提供するGMO-Z com Securities (Thailand) Limitedの信用取引残高、金融収支がともに堅調に推移し、２期連続の通期黒字を達成しました。
　新たな取り組みとしては、NFT※事業参入を目的に2021年６月にGMOアダム株式会社を設立し、同年８月よりNFTマーケットプレイス「Adam byGMO」β版、同年12月に正式版の提供を開始しました。
　以上の結果、当連結会計年度の営業収益は45,924百万円（前連結会計年度比27.6％増）、純営業収益は43,821百万円（同29.0％増）、営業利益は15,396百万円（同25.5％増）、経常利益は16,037百万円（同35.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,858百万円（同35.1％増）となりました。
※NFT(Non-Fungible Token)とは、ブロックチェーン上で発行・取引される代替不可能なデジタルトークンのことです。